新聞社経営に明日はない
先月、『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、「毎日新聞が200人規模の早期退職を募集」するという記事について紹介しました（『「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』参照）。これについてダイヤモンドオンラインに続報が出ていました。もっとも、ダイヤモンドの記事は少し文章が粗く、意味が通りにくい部分もありますが、ダイヤモンドの報道が正しければ、毎日新聞が今回、一時的なリストラを実施したところで、「焼け石に水」となる可能性が高いように思えてなりません。
毎日新聞の苦境
先月、『「ＡＴＭ」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』のなかで、毎日新聞が大規模なリストラに踏み出すとの『ダイヤモンドオンライン』の記事を紹介しました。
『ダイヤモンドオンライン』に７月２日付で掲載された『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』とする記事によれば、毎日新聞社が従業員の１割にあたる200人規模の早期退職を募集することが、「ダイヤモンド編集部の調べで」明らかになったとしています。
ダイヤモンドはこれを「新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた」格好だと指摘。あわせて、大規模な人員削減のしわ寄せが地方記者に行くことで、「毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事」（？）が減ることになりかねない、などとしています。
もっとも、個人的には、毎日新聞に「現場初の独自視点の記事」とやらが掲載されているという印象はまったくありませんし、むしろ同社カメラマンがヨルダンのアンマン空港でクラスター爆弾を炸裂させた事件や、「変態ニュース」を全世界に配信していた事件などの不祥事のほうがはるかに有名でしょう。
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信（2008/6/20 20:31付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）
最近だと、「政策工房」代表取締役社長の原英史さんに関する報道を巡り、原氏が「虚偽と根本的な間違い」と反論していることでも知られています（この件についてご興味がある方は、原氏の反論をご一読ください）。
虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する（2019年06月12日 11:40付 アゴラより）
あくまでも個人的印象ですが、毎日新聞はもはや「報道機関」の体をなしているとは思えません。実際、毎日新聞社が倒産したところで困る人は誰もいないのではないでしょうか？
ダイヤモンドの「続報」
こうしたなか、ダイヤモンドオンラインに先日、「続報」が掲載されていたようです。
毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手（2019.8.13 11:25付 ダイヤモンドオンラインより）
ダイヤモンドによると、毎日新聞が実施している50歳代の早期退職のうち、第１弾としてこれに応じた幹部67人が９月末をもって退職するそうであり、また、第２弾として非幹部の早期退職についても募集を始め、2019年度内に200人程度の人員削減を実施するそうです。
ちなみにダイヤモンドの記事は少し文章の校正が粗く、次の下りについては、正直、意味がよくわかりません。
「何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。」
ダイヤモンドのこの書き方だと、
- ①50歳代の半数以上が部長職に就いており、部長職に就いている50歳代は全従業員の２割に相当する418人
という意味なのか、それとも
- ②50歳代が全従業員の２割に相当する418人で、その半数以上が部長職に就いている
という意味なのか、よくわかりません。どちらとも取れるからです。そして、この①と②だと全然意味が変わって来ます。つまり、
- ①：全従業員は約2000人で、50歳代はそのうち約４割に相当する800人前後、うち418人が部長職に就いている
- ②：全従業員は約2000人で、50歳代はそのうち約２割に相当する418人、うち半数以上の200人あまりが部長職に就いている
となるからであり、このあたり、ダイヤモンドの記事の粗さが目立ちます。
もっとも、前回の記事には
「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の４割強を占め、さらに管理職が３割以上を占めるいびつな構造になっている」
という下りが出て来ますので、意味合いとしては①が正解なのでしょう。
いずれにせよ、今回リストラの対象となるのは、50歳代の管理職418人のうちの67人だと読めますが、これだと正直「焼け石に水」でしょう。
最終版繰上げという「禁じ手」
ダイヤモンドの記事を読み進めていくと、さらに出てくる「禁じ手」が、「最終版繰り上げ」です。
「新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。」
これをすることで、これによって記者の残業の減少につながり、夜勤関連の手当ての削減につながるものの、一方で働く側としては「１回3800円の最終版手当がなくなれば１ヵ月で８万円の減少」につながることから、労組側は強く反発しているのだそうです。
これについて、ダイヤモンドにはもう１つ、興味深い下りが出て来ます。
「毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、『ジリ貧』（別の現役社員）だ。」
この点、当ウェブサイトとしても過去に毎日新聞などの財務諸表分析を試みようとしたことがあるのですが、残念ながら毎日新聞が決算を公表している形跡がなかったため、断念したという経緯があります。
しかし、ダイヤモンドのこの記載が事実ならば、毎日新聞は典型的な「縮小均衡」のわなに陥っています。
考えてみればわかりますが、どんな会社であっても、売上高を決めるのは、「市場全体の大きさ」と「市場占有率」という２つの要素です。
売上高＝「市場全体の大きさ」×「市場占有率」
ということは、売上高を伸ばす（あるいは売上高が伸びる）ためには、市場全体の大きさが拡大するか、市場占有率が上昇するか、そのいずれかしか方法がありません。
新聞業界のなかでシェアを拡大すれば、売上高を伸ばすことはできますが、もし毎日新聞がシェアを伸ばせば、ほかの新聞（朝日、読売、産経、地方紙など）の部数が減るという関係にあります（※これを「ゼロサム」と呼びます）。
一方で、『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』や『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』などでも報告しましたが、現在、紙媒体の新聞の市場自体が猛烈な勢いで縮小しています。
朝刊の合計部数は2000年時点で5189万部でしたが、2018年では25％減少して3902万部となりましたが、これについて夕刊単独部数で見たら50％以上落ち込んでいます。
さらには、「朝刊3902万部」のなかには「押し紙」、つまり実際には販売されていない部数が、下手すると３割は含まれているのではないか、といった仮説もよく目にしますが、これが事実ならば、新聞の実売部数は、いまや3000万部を割り込むくらいではないでしょうか。
つまり、いくら市場占有率（シェア）を拡大したところで、市場全体のパイが縮小しているのですから、新聞社にとっては「新聞を発行して読者に売り、発行部数に応じて広告料を受け取る」というビジネスモデル自体が将来のないものなのです。
あなたが毎日新聞の経営者ならどうする？
さて、ここで１つの知的好奇心を働かせてみましょう。
個人的には、毎日新聞などが倒産したところで、誰も何も困らないと思うのですが、仮に自分自身が毎日新聞の社長の立場なら、どうするでしょうか。
そもそも新聞とは紙とインクで出来上がっていますが（新聞紙）、その新聞紙は雨に濡れた革靴に突っ込めば靴を乾かすのに役立ちますし、天ぷらを揚げていたら油を吸ってくれるし、子供の習字でも活躍するスグレモノです。
（名言「エビデンス？ねーよそんなもん」で知られる某新聞社の政治部長様は、新聞紙でお尻を拭いてトイレに流すらしいのですが、水洗便所が詰まりますので、くれぐれもマネしないでください。）
このように考えていけば、「新聞」ではなく「新聞紙」に対する社会的需要はそれなりにあるはずです。
よって、毎日新聞さんは、「新聞」ではなく「新聞紙」を宅配してはいかがでしょうか？
というよりも、極端な話、インクが付いていない白紙だと、よりいっそう役に立ちます。どうせ大したこと書いてないのですから（失礼！）、週に１～２回は何も刷っていない新聞紙を配ると、きっと感謝してもらえると思います。
（ちなみにアマゾンでは新聞紙そのものを販売しているようです。）
…、というのは冗談として、本気で新聞社の経営を考えるならば、ウェブ戦略以外にあり得ません。
情報には常に２つのものがあります。それは、「客観的事実」と「主観的意見」です。
もし私自身が毎日新聞の経営者だったとしたら、この２つの情報のうち、いずれかに特化したメディアに変身しようとするでしょう。たとえば、ひたすら役所に若手職員を張りつけておいて、役所から何か報道発表があったら、それをただちに自社ウェブサイトで流す、というのは１つの選択肢です。
（※といっても、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領のように、政治家自身がバンバンと自分で直接、情報発信を始めてしまえば、とうてい太刀打ちできませんが…。）
あるいは、「論説専門」のメディアを目指す、というのも１つの選択肢です。
これは、共同通信や官庁などが流す客観的な報道資料や統計データなどを丹念に読み込み、分析記事などに仕立ててウェブサイトに掲載する、というものです（※ただし、不勉強な新聞記者の皆さんにそれができるかどうかはわかりませんが…）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに、冷静に考えてみると、「論説専門のウェブサイト」はすでにいくつか出来上がっています。
ジャンルはかなり偏っていますが、当ウェブサイトの場合も「論説専門のウェブサイト」と言えるかもしれません。
しかし、当ウェブサイトをご覧いただければわかるとおり、正直、論説というものは誰にでもできます。結局、論説で売り込んでいくためには、それなりの見識や共感力、あるいは分析力といった「そのウェブサイトとしてのウリ」が必要です。
毎日新聞に限らず、今まで散々、日本を貶めるような偏向報道を繰り返してきた日本のマスコミ各社が、「論説専門のウェブサイト」に転身しようとしたところで、今さら人々が支持してくれるという法相はないでしょう。
いずれにせよ、私自身は新聞社の経営者でもなければジャーナリストですらありません。
新聞業界が現在の苦境をどう乗り切っていこうとしているのかについては、高みの見物とさせていただこうと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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ご指摘の通り確かに毎日新聞が倒産しても困る人はいないでしょうねえ。
世の中の影響度という観点でいうと京都の長岡京市に村田製作所という会社があります。
この会社、積層セラミックコンデンサ（これがないとほとんどの精密機器は作れません）の世界シェア1位ですが、この会社が倒産する方がはるかに困る人間が多そうです笑
新宿会計士さま、記事の更新ありがとうございます。
毎日新聞は朝日(朝鮮日報)の下部組織みたいなものですから、無くなっても誰も困りませんね。
しかしながら、諸悪の根源たる朝日新聞は、新聞社ではなく不動産業が主だと教えて頂きましたが、ダーウィンの進化論にある様に、生き残るのは強い種では無く環境の変化に対応したものだとの事。
朝日新聞は残念ながら環境に対応している気が致します。
安倍政権には現在の世界情勢大変化に対応できる政策を実施して頂きたいと懇願致します。
「変態ニュース」の全世界配信事件！初めて知りました。教えていただきありがとうございます。毎日新聞がこれ程酷いとは。さすがに日本を代表するマスゴミっぷりですね。しかも、原英史さんを貶めるための虚偽報道と手段を選ばない取材方法など未だに悪行の限りを尽くしているのですね。真面目に仕事をしている毎日新聞社員とその御家族様には大変お気の毒ですが、この新聞社、もはや潰れていただくしかないですね。
宮崎在住福岡県民 様
参考までに「毎日デイリーニューズWaiWai問題」で検索してみて下さい。
この問題は関係者の昇進までがセットです。
驕る平家は久しからずです。
高給を貪り、業界人でなければなら人で無いと豪語していた頃が絶頂期でしたね。
業務の偉い人がエヴィデンスが無いなんて言っちゃお終いですよ
我が家では、本日、日経新聞を解約しました。
月末までを持って、配達終了となります。
ネット上で、必要なデータはすべてもれなく取得できることを確認した上での移行です。
で、思ったのです。
新聞屋さんは、これから｢折込広告だけを毎朝宅配する｣というビジネスに転向するアイディアがありうるのではないかと。
10数年以上前から新聞をとっていません。止めた直後は「あー、チラシも入ってこなくなるのかー」と思いましたが近年はポスティングで結構な量のチラシが入ってるんですよね。大きめのスーパーだったら「ネットチラシ」も見られるし。
私が毎日新聞の経営者だったらどうするか、真面目に考えて見ました。
株式会社毎日新聞社は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの100%子会社です。毎日新聞グループホールディングスは、資本金がたった五千万円の非上場企業です。毎日新聞グループホールディングスの参加には、株式会社毎日新聞社、株式会社スポーツニッポン新聞社、東日印刷株式会社があります。
この段階で、株式会社毎日新聞社にどれだけ独自の経営判断が許されるのか、怪しくなりました。話を進めるため、仮に、独自の大英断は可能とします。
選択肢としては、サイト主様が仰る (1)事実報道を主体に特化 (2)論説専門に特化 の他に、私が提唱する (3) ニュースのメルカリ があります。独自の取材力がある独立系ライターの記事、長期取材の末に掴んだ特ダネなどは有料で、官公庁の発表は無料で、個人の訃報連絡も無料で、などなど、記事を取引商品とするマーケットです。
いずれの方向に業態転換するにせよ、
> 50歳代以上が社員の４割強を占め、さらに管理職が３割以上を占めるいびつな構造
これが邪魔になります。柔軟性のない、旧態依然として需要のない文章しか書けない社員に、情報ウェブサービスの運営というテクニカル・スキルは期待できません。社員総入れ替えが必要です。
二千人の社員に早期退職を申し渡し、退職金を割り増しするとして、一人当たり四千万円渡せば八百億円、三千万円なら六百億円の原資が必要です。このような現ナマを用意することが可能かどうかですね。そこまでは推測できないのですが、組合の抵抗なども含め、敷居の高い仕事のように見えます。
現実的には、グループのしがらみ、社員の抵抗、資金繰りの限界で、何もできないような気がします。
山一証券のごとく倒産させてしまった方が楽ですな。
＞本気で新聞社の経営を考えるならば、ウェブ戦略以外にあり得ません。
おっしゃる通り、紙媒体を配達するビジネスモデルは一定以上の発行部数が無ければ赤字の垂れ流しになるので、紙をあきらめるならデジタル化しかありません。
そして、さらにご指摘のように、現在の新聞社にはその実力があるかどうかです。
優秀な個人が独立して何かを立ち上げるのなら成功する可能性はあると思いますが、法人としては無いと思います。
組織も人間もそう簡単に変われないので、現状まで何も手を打たないほど劣化した組織が、それを維持したままで土俵を新しくしたからといって成功する可能性は低いです。
かえって、組織が分裂なり分解した時に、社会に悪影響を与えないか心配です、とまで言うと過剰反応かも知れませんが。
表現をやわらげて言い直すと、ＮＨＫの受信料回収員が増えないか心配です。
あまり毎日新聞社の将来のことを考えても（ほとんど影響が無いので）仕方ないですが、それによって新聞を読まなくなる人が増えるとして、ネットを使ってなかった層が使うようになるかどうか。
どうしてもデジタルに移行できない人は出てくるので、紙媒体がまともになってくれるのが最上なんですが。
更新ありがとうございます。
毎日新聞が苦境なのは、以前からチラホラ囁かれてましたが、どうしても新聞屋で生き残りたいなら、地方支局をすべてやめ、東京、大阪だけの発行、通勤圏内だけの宅配、コンビニ置きにする。専売店も減らす。
また、50歳代以上の社員を全員解雇するのが、まず第一です。退職給付の割り増しなどしなくて良いです。
会社が火の車なのに、プラスアルファなどやる必要ナシ。もう不要年代なんだから当然だと思う。どこの中小、大企業でもリストラは、金食い虫からです。退職割り増し給付30か月なんて、今時貰えないのが常識です。
30日以上前に通告し、次の就職を斡旋し、引き合いがあれば行って貰う。これで経費はだいぶん浮くでしょう。
就職先が無ければハロワに通い、3か月待機で150日分の失業給付を受ければいい。自己申告の退職ではなく、会社都合だから満額360日分、即日まず4週分、給付されるかもしれません(経験者 。笑)。
40歳代以下は1年間希望退職を募り、また配転してインターネット部門へシフト。辞める人の割り増し退職金はナシ。就業中、就職活動OKにすれば仕事もしなくなる（笑）。
あと、役員、理事の入れ替え、社外役員を増やす。ま、これだけしてまともな論調を発信すれば見込みは多少ありますが、今のスタンスでスリム化だけなら、2〜3年で轟沈しますね。
いっそのこと、難しい事書かずに、楽天とかのパブリシティ専門媒体で食わして貰ったら（笑）？
毎日に限らず紙媒体の新聞社は今現在の立ち位置は構造不況です。
少なからず早期退職は行われているのですが、その度に辞めるのは日本人職員ではないかと穿った目で見てます。左傾化がますます激しくなったからです。半島関係の方は既得権を手放したりしないでしょうから。
そこで生き残るために朝日はスポンサーの要望を踏まえて要望に沿った記事をやっつけで書く仕組みに参加し「誰かは不明だが何処かにいるスポンサー」からの受注を、「既存の飛ばし組織」と上手いこと融合させて食いつないでます。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/10/huffpostjapan-begreen_a_23432128/
これが嫌なら毎日再建に際して定款を作り直して公表しキャッチフレーズを作ってください。
「明るい政治新聞・真剣です」とか「根暗な時事新聞・嘘は書きません」など判りやすいのがいいでしょう。
ターゲットユーザーを示さないと顧客が付きませんので広告収入が得られません。
今はスピード感抜群のネットが優勢ですが、この媒体は9割の嘘が混じった玉石混交で軽い味付け。ヒット数命でそれは広告収入を受けるため。2～3日寝かしてでも重く味わいのある記事を目指すのは当然です。
ドイツのようにSNSでのフェイクやヘイトを取り締まるところも出てくるでしょうから、もう少し紙面で頑張った方がいいと思います。
https://www.bbc.com/japanese/42532490
新宿会計士さま、最近拝読し始めました。
興味深い記事いつもありがとうございます。
初めて投稿いたします。
私が毎日新聞の経営者だったらどうするか。
共通一次（センター試験？）の試験項目に、新聞時事ネタ（社説など）を必須にするよう政府（文科省）に働きかけます。
お受験生の家庭では強制的にWeb版にしろ紙版にしろ、新聞の購読が必須になるようにするのです。
「ペンは剣よりも強し」ではありませんが、新聞社は落ちぶれても権力者です。
政府に「あることないこと書くぞ！」って脅せば一発です(笑)。
文科省役人は新聞社に天下り、新聞社は部数が軒並み伸びてWin&Winの関係です。
ただ、受験生を抱えた家庭だけが、くだらない偏向報道紙を高い金を出して買い続けるのです。
どうでしょうか？ｗ
新聞社は反日ですが馬鹿ではありません。
スマホ時代に将来の購読者を地道に育成しています・・・。
＞7/11(木) 16:24配信（共同） 日本新聞協会は11日、学校の授業など教育現場で新聞を活用する「NIE」（教育に新聞を）の、2019年度実践指定校545校を発表した。前年度から1校増えた。
> 「NIE」（教育に新聞を）
通ります様、情報ありがとうございます！
すでに取り組んでたんですね。自分の無知が恥ずかしいです。
（ドヤ顔で書いてみたので）
> 新聞社は反日ですが馬鹿ではありません。
納得しました…orz
「NIEとは」を読んでみましたが、これに補助金が入ると要注意ですかね。
（あまり書くとまた恥かくのでこのくらいで…）
ありがとうございました。
酒が弱い九州男児様
すみませんでした。
＞新聞社は反日ですが馬鹿ではありません。
上記、「アホ」の間違いでした。
官庁に対して政治力・圧力は、まだまだあると思いますが・・？
（スマホ時代に若者世代に将来購読の種まきを行う政策は「アホ」です）
奄美の黒糖焼酎おいしいですね。
社長含めて全員が年収３００万円にすれば問題なし。
捏造記事的なものもある新聞なら、その程度で十分。
さすがにそこまでドラスティックな改革を彼らができるとは思いませんが、もう少し形を変えた構造の変化はあり得るでしょうね。
そもそも終身雇用制度なんてのを維持できていたのが時代錯誤で、もともと地方紙では配信会社の転載を自分のコンテンツにしていたようにアウトソーシングの土壌がもともとあったわけで、正規雇用の記者を全部クビにして契約社員にして、コストを下げるくらいはまずありそうです。
新聞記者が小馬鹿にする週刊誌の雇用形態なわけですが、週刊誌の記事をソースに官房長官の記者会見で質問した全く恥じ入ることない正社員記者が出現したことから、そんな抵抗もなくなったことでしょうw。
新宿会計士さま、いつも興味深く為になる記事を読ませて頂き有難うございます。
私もdiamond onlineに登録しているので、この記事メールで通知された時に直ぐに読みましたが件の箇所、
＞「何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。」
の解釈は通常は①の
＞①50歳代の半数［以上］が部長職“以上”に就いており、部長職“以上”に就いている50歳代は全従業員の２割に相当する418人
だと私は思います（なお、①の引用に際して、①の文中の「半数以上」の「以上」は原文にはないので、四角括弧…「［」と「］」と…で括り、また原文では「部長職」でなく「部長職以上」なので①の「部長職」…２箇所…の後に「以上」を補った部分は引用符…「“」と「”」と…で、各々、括っております）。
その理由は元の文章での連体詞「その」が付いている体言は「数」なので、この「その」（の代名詞「そ(れ)」が指す体言は数を明確に意識した名詞句だと解釈するのが標準的だからです。ということで、「その(数)」以前の文章中で数であることを意識させている表現は「(50歳代の社員の)半数」（つまり、部長以上に就いている50歳代社員(の数)）ですから、「その」はこの句を指すと理解することになります。
解釈候補②の（引用中の四角括弧や引用符の使用は上に同様）
＞②50歳代が全従業員の２割に相当する418人で、その半数［以上］が部長職“以上”に就いている
という読み方を当該の論説の著者が意図していたのだとすれば、それこそ誤読を招く可能性が極めて高いと思います。その理由は、「その数」という言葉が指す候補としての「半数」（つまり部長以上に就いている50歳代社員(の数)）を飛び越えて更に遠くの「50歳代」という名詞句を指すことになるからです。
逆に言えば、②ではなくて必ず①の解釈をさせたい場合、原文が曖昧で望ましくないとしたらどういう文章にすべきでしょうね？
新宿会計士さまの文章でも、解釈②の文章は同じ表現の重複や余計な言葉の追加をすることなく記述されていますが、①の文章では「部長職以上に就いている」と「50歳代」いう２つの句を各々２回ずつ繰り返し使用する羽目になっています。この重複を避けようとして、例えば①の重複している２つの句の代わりに「後者」という言葉を用いて、
＞①Ａ 50歳代の半数が部長職以上に就いており、後者は全従業員の２割に相当する418人
としただけでは、①とは文意が違っていまいます。つまり「後者」は「部長職以上」を指すことになるので、部長職以上の社員の中に40歳代（かそれ以下の世代）の社員が１人でも居れば、①と意味が違ってしまいます。という訳で、①での語順を並べ替えて
＞①Ｂ 部長職以上に就いているのは50歳代では半数に達し、後者は全従業員の２割に相当する418人
とするぐらいしか私には思い付きません。「達し」という表現は原文や新宿会計士さまの①，②の文中にはありませんが、部長職以上という高い給与水準で処遇されている人間の比率がこんなにも高い（から経営が傾いて当たり前だ）という原文にあった呆れのニュアンスを表すには、①’の語順ではこの語を補う必要があると感じた次第です。
日本語表現の問題はともかく、①の解釈に従うならば50歳代社員が全社員の４割を占め、その中の半数つまり全社員の２割が部長職かそれ以上の高待遇、こんな大盤振る舞いをしていては会社が傾くのは当たり前です。
それ以上に呆れたのは、最終版繰り上げによって手当が減ると労組が反対しているという
＞一方で働く側としては「１回3800円の最終版手当がなくなれば１ヵ月で８万円の減少」につながることから、労組側は強く反発しているのだそうです。
の箇所です。
保護産業としてのマスメディアの（勿論、悪い意味での）面目躍如といったところですね。
新聞配達所で働いてます
新聞の減り方はほんとひどいです
購読者の年齢層の資料を見たのですが、ほとんどが高齢者です
若い人は取らず、高齢者は死亡、もしくは施設へ入るなどでどんどん減ってきてます
毎月の新規者は朝日と読売を３か月ごとに交互に契約してる人がほとんどです
こんな状況です
あーあと押紙ですが数千部の購読者に対し、毎朝千部くらいそのまま捨ててます
これらは一部予備の意味合いもあるので全部が全部押紙ではありませんが。
自分達の言いたいことを書いて読ませて金を取る。
こんな阿漕な商売が何時までも続くわけがありやせん。
私だったら。
新聞作るのやめます。
地方紙でなんとか経営できそうなのがあればそこは残す。
グループは分割して収益がある会社で再編成。
シカゴトリビューンが倒産した時を考えるとそれしかないです。
実は、産経がそうするのではないかという噂はあります。
新聞記者がそのまま出世して経営者になるような企業にはできないことです。
産経グループならできるかもしれない。
毎日は、できないから非営利団体としてしか存続できないかと。
関係ない話ですが、広告費用についてお役に立てれば。
例えば、企業からの依頼でひろたチームが3億円でプロモーションを行うことにしました。
ひろたはWebに1億円かけて特設サイトやらたちあげて
しまいます。
でも統計的には、プロモーション担当の売り上げが集計されますからプロモーション費が3億円なんですよ。
Webにかけた1億円は広告費ではなく制作費になります。
実際には新聞なんかとっくに追い越してます。