本日は、74回目の終戦記念日です。正午には1分間の黙祷が行われますので、お時間のある方はご参加くださると幸いです。さて、8月24日といえば、安倍政権が通算在任日数で、単独で史上2番目に浮上する日です。また、政権が今年11月20日まで続けば通算在任日数では歴代最長の桂太郎政権を抜きますし、来年8月23日まで続けば、連続在任日数でも歴代最長の佐藤榮作政権を抜きます。ただ、安倍政権におかれては、ゆめゆめ、「歴代日数史上最長」を目標にしてほしくはありません。やはり、憲法改正もさることながら、残りの任期で是非、成し遂げるべきは、「国民の敵」退治の端緒をつけることではないでしょうか。

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重要なお知らせ

本日は、74回目の終戦記念日です。

正午には1分間の黙祷が行われますので、お時間に余裕のある方は、是非、ご参加ください。

歴代最長に「王手」

来たる8月24日といえば?

さて、今月24日といえば何の日か、すぐに言える方はいらっしゃるでしょうか?

当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、「某国が包括軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄する期限だ」とご指摘になるかもしれませんが、もう1つ、重要な意味を持つ日です。

それは、安倍晋三氏の総理大臣としての「通算在職期間」が、歴代単独2位に浮上する日です。

安倍晋三氏は2006年9月26日に内閣総理大臣に就任しましたが、「消えた年金問題」や松岡勝利農水相の自殺、さらには参院選での敗北などが響いたためでしょうか、結局、ちょうどその1年後の2007年9月26日に辞任し、わずか1年の短命政権に終わりました。

ちなみに、安倍政権を含め、その後の政権はいずれも1年前後の短命に終わります(図表1)。

図表1 第1次安倍政権以降の各政権の在任期間と日数
敬称略在任期間在任日数
安倍 晋三2006年9月26日~2007年9月26日366日
福田 康夫2007年9月26日~2008年9月24日365日
麻生 太郎2008年9月24日~2009年9月16日358日
鳩山 由紀夫2009年9月16日~2010年6月8日266日
菅 直人2010年6月8日~2011年9月2日452日
野田 佳彦2011年9月2日~2012年12月26日482日

(【出所】首相官邸データより著者作成)

民主党政権の場合、鳩山、菅の両元首相の場合は政権が迷走した末に、自身で投げ出したか、あるいは党内で引きずりおろされたようなものですし、また、野田前首相に至っては自身で衆院の解散総選挙に踏み切り、民主党から大量の落選者を出したうえで自滅した格好です。

一方、民主党政権発足前の自民党政権の場合、福田康夫元首相は何だかよくわからないうちに退陣したようなイメージですが、麻生政権の場合はマスコミの酷い偏向報道のすえに退陣に追い込まれた格好ですので、麻生太郎総理自身がなんらかの失策をしたわけではありません。

このため、福田、鳩山、菅、野田の各元・前首相と麻生太郎総理を同列に置いて、「首相・総理の資質に問題があったから、短命政権が続いた」と決めつけることには、個人的には強い違和感を抱くのですが、いずれにせよ事実として、「1年ごとにコロコロ首相が変わる」という事態にあったことは間違いないでしょう。

安倍晋三氏の奇跡の再登板

しかし、2012年9月の自民党総裁選で、安倍晋三氏が総裁として再登板。

その後、野田佳彦首相(当時)が11月14日に行われた安倍総裁との党首討論で、「近いうちに解散する」と表明したのですが(※実際の解散は16日)、野田氏が「衆院を解散する」と言った瞬間、株価が上昇を始めたのは、非常に興味深い思い出です。

その後、2012年12月16日に行われた衆議院議員総選挙で自民党が294議席を獲得して圧勝する一方、与党だった民主党の獲得議席数は57議席(!)と、公示前勢力(231議席)の4分の1以下になってしまいました。

ちなみにその後も民主党の党勢は回復せず、四分五裂し、アメーバのように集合離散を繰り返し、現在は立憲民主党だの国民民主党だの、その他のよくわからない勢力になってしまっています。

それはさておき、2012年12月26日に発足した「第二次安倍晋三政権」は、その後も2014年12月、2017年10月という2回の衆議院議員総選挙にも快勝しましたし、2013年7月、2016年7月、2019年7月の参議院議員通常選挙でもまずまずの勝利を収めています。

図表2 2012年12月以降の大型国政選挙
時点種類改選数と自民獲得議席
2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙480議席中294議席
2013年7月21日第24回参議院議員通常選挙121議席中65議席
2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙475議席中291議席
2016年7月10日第24回参議院議員通常選挙121議席中55議席
2017年10月22日第48回衆議院議員総選挙465議席中284議席
2019年7月21日第25回参議院議員通常選挙124議席中57議席

(【出所】著者調べ)

野田元首相のもとで実施された2012年12月の衆院選を含めれば、安倍政権は実に6回の総選挙、通常選挙を制した格好です。

歴代政権の通算在任日数

さて、一般に在任日数は「両端入れ」でカウントします。

たとえば、2019年8月14日に政権が発足し、本日(8月15日)まで在任した場合は、在任日数は「1日」ではなく「2日」とカウントされます。

この点、第2次安倍政権は2012年12月26日に発足しましたが、衆議院議員総選挙を2回こなしているため、厳密には「第3次安倍政権」(2014年12月24日~)、第4次安倍政権(2017年11月1日~)に分けられます。

このため、安倍政権は、実際には連続して在任しているのに、次のようにカウントすると、1日ずつ二重計上されてしまいます。

  • 第2次安倍政権…2012年12月26日~2014年12月24日(729日)
  • 第3次安倍政権…2014年12月24日~2017年11月1日(1044日)→2014年12月24日をダブルカウント
  • 第4次安倍政権…2017年11月1日~2019年8月15日(653日)→2017年11月1日をダブルカウント

そこで、連続して在任している場合には、連続している回数分だけ日数を引かねばなりません(安倍政権の場合は3次連続しているため、2日間を引く必要があります)。その結果、2012年12月26日から本日までの通算在任日数は、729日+1044日+653日-2日=2424日です。

これに第1次安倍政権の366日を加えると、安倍信三氏の内閣総理大臣としての通算在任日数は2790日です。同じ方法で歴代内閣総理大臣の在任日数を調べると、次のとおりです。

図表3 歴代内閣総理大臣の在任日数(上位10人)
氏名(組閣回数)在任日数最終辞任日
桂 太郎(3)2,8861913/02/20
佐藤 榮作(3)2,7981972/07/07
安倍 晋三(4)2,790
伊藤 博文(4)2,7201901/05/10
吉田 茂(5)2,6161954/12/10
小泉 純一郎(3)1,9802006/09/26
中曽根 康弘(3)1,8061987/11/06
池田 勇人(3)1,5751964/11/09
西園寺 公望(2)1,4001912/12/21
岸 信介(2)1,2411960/07/19

(【出所】首相官邸データより著者作成。なお、安倍総理については本日までの日数をカウント)

本日時点で安倍総理の通算在任日数は佐藤榮作の2798日にあと8日と迫っていて、今月23日に2798日で歴代2位タイとなり、翌24日には2799日で単独歴代2位に浮上します。

そして、安倍総理が今年11月20日まで在任すれば、通算在任日数は2887日で桂太郎(2886日)を抜き単独1位に浮上するのです。

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何のための任期か

次の焦点は2020年8月24日

ただ、上記はあくまでも「通算在任日数」です。

とくに、桂太郎は西園寺公望と交互に首相を務めたため、期間がそれぞれ断絶しています。

  • 第1次桂太郎政権…1901/06/02~1906/01/07(1681日)
  • 第2次桂太郎政権…1908/07/14~1911/08/30(1143日)
  • 第3次桂太郎政権…1912/12/21~1913/02/20(62日)

安倍晋三氏は本日に至るまで連続して2424日在任しているのですが、「連続在任日数」の長さでいえば、佐藤榮作(2798日)まであと374日です(図表4)。

図表4 歴代政権の連続在任日数
氏名連続在任日数期間
佐藤 榮作2,7981970/01/14~1972/07/07
安倍 晋三2,4242017/11/01~2019/08/15
吉田 茂2,2481953/05/21~1954/12/10
小泉 純一郎1,9802005/09/21~2006/09/26
中曽根 康弘1,8061986/07/22~1987/11/06
桂 太郎1,6811901/06/02~1906/01/07
池田 勇人1,5751963/12/09~1964/11/09
伊藤 博文1,4851892/08/08~1896/08/31
岸 信介1,2411958/06/12~1960/07/19
桂 太郎1,1431908/07/14~1911/08/30

(【出所】首相官邸データより著者作成)

このように考えるならば、安倍総理が「連続在任日数」でも史上最長となるためには、2799日となる来年8月24日まで政権を維持しなければなりません。

「記録」はまだまだ先でしょう。

安倍総理の悲願は?

さて、当たり前の話ですが、本稿で示した安倍晋三氏の総理大臣としての在任日数は、「客観的データ」です。このため、歴代通算在任日数や連続在任日数のランキングは、同じカウントルールを用いる限り、誰がどう集計しても同じ結果になります。

そして、当ウェブサイトとしては安倍総理に「史上最長政権」になることだけを望んでいるわけではありません。

いや、話は逆であり、むしろ安倍総理が「自分の政権を維持すること」自体を目的にし始め、日本の国益を露骨に損ね始めたならば、当ウェブサイトとしては「安倍政権は退陣しろ!」と主張し始めるに違いありません。

私自身が個人的に安倍政権を(やや消極的ながらも)支持している理由は、外交で素晴らしい成果をあげたことが最大のものであり、経済政策については中途半端なものに留まっている一方、財務省がゴリ押しする消費増税を含めた明らかに誤った政策を止められなかった点は、褒められたものではありません。

こうしたなか、おそらく安倍総理が「悲願」としているのは、おそらくは憲法改正でしょう。

現在の日本は、事実上、「戦争ができない国」です。

「戦争ができない」というのは、「戦争をしない平和主義の国」、という意味ではありません。「外国から攻め込まれても自国を守ることができない無能な国」、という意味です。

もちろん、「日本国憲法は自衛のための戦争を否定しているわけではない」、といった解釈をする人もいるのですが、こうした読み方には無理がありますし、日本国内に軍法がないため、万が一日本が攻め込まれたときに、自衛隊員が外国の軍隊を攻撃すること自体が刑法違反となりかねません。

やはり、私たちの大切な国土と国民、そして未来を守るためには、何が何でも日本を「自衛のための戦争ができる国」にしなければなりません。

このように考えていくと、安倍総理が現在、いまでも改憲を理念として掲げていること自体は高く評価して良いと思いますし、この点については全面的に支持せざるを得ないのです。

(※もっとも、改憲内容自体に賛同するかどうかは、また別の議論ですが…。)

優先順位は「マスコミ改革」では?

ただし、私自身も2010年7月から「ブロガー」として、2016年7月からは「ウェブ評論家」として、世相を眺めて来て感じたことが1つあります。

それは、憲法改正もさることながら、日本が必要としているのは「国民の敵」をどうにかすることだと思います。

何度も同じ話を繰り返して恐縮ですが、「国民の敵」とは、

選挙や経済活動によって日本の有権者や消費者から信任を与えられたわけでもないくせに、不当に大きな政治権力や社会的影響力を行使し、日本の国益を損ねている勢力

のことであり、その典型例は、官僚(とくに財務官僚)、マスコミ(とくにNHK)、そして野党議員です。

たとえば、財務省の場合は予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を一手に握り、ときとして政治家の地元への利権誘導、あるいは政治家の脱税スキャンダルの証拠を掴むなどして、政治家をコントロールし、増税原理主義という完全に誤った理論で日本経済を破滅に導こうとしています。

日本が財政再建を必要としていないという点については、当ウェブサイトでも過去に何度も主張してきた点であり(たとえば『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』参照)、今年10月の消費増税についてはいかなる点からも是認できません。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

また、マスコミは記者クラブなどの特権組織を通じて情報を一手に握り、自由競争が働かない環境下で情報を歪め、結果的に有権者の投票行動に悪影響を与えています。国会で不毛な議論を仕掛ける野党議員が根絶されない最大の原因は、まさにマスコミにあるのでしょう。

ただ、日本の「国民の敵」の構造は、ある意味でわかりやすく、

  • 官僚機構が情報をマスコミに流す。
  • マスコミがその情報を歪めて国民に流す。
  • 国民の投票行動が歪む。

という流れですので、真ん中の「マスコミ」という機能を改革すれば、おのずから国民は正しく「少しでも国益に資するための政党に投票する」という態度に出て来ますし、そうなれば、ある程度の時間は必要ですが、いずれ少しずつ政治が良くなりますし、政治が良くなれば官僚機構も変わっていきます。

その意味で、遠回りするようですが、マスコミ改革を進めることこそが、憲法改正のための近道ではないかと思うのです。

N国党旋風とマスコミ改革

さて、今回の参院選では、ワンイシュー政党である「NHKから国民を守る党」(N国党)が国会に議席を持ちました。

個人的にN国党に多大な期待をしているわけではありませんが、むしろ、N国党に議席を与えた有権者の見識については高く評価したいと思います。なぜなら、現状で「NHK改革」を正面切って主張している政党はN国党だけだからであり、勇気を持ってその政党に議席を与えたのは私たち有権者だからです。

そして、極端な話、N国党がグダグダになってしまっても構いませんし、N国党が有権者を裏切ったって構いません。なぜなら、たった一回でも、「マスコミが無視した政党」が国会に議席を持ったという実績ができたからです。

N国党が有権者の期待に全然応えてくれなかったとしても、国会議員や議員立候補者の間で、「そうか、一般国民はNHKの在り方に不満を持っているのか!」と気付く人が出てくれば、次回の国政選挙で「NHK改革」「マスコミ改革」を旗印に掲げる候補者が国会議員に当選するかもしれません。

そして、放送法を改正し、電波オークション制度の導入やNHK改革などが進み、記者クラブによる情報独占体制も改められれば、日本はどんどんと良い方向に向けて動き出すはずです。なぜなら、日本国民の民度は非常に高いからです。

安倍総理があと何年、内閣総理大臣を務めるのかはわかりませんし、もしかすれば、2021年の自民党総裁としての任期満了に先駆け、自民党の党則を変更して4選を可能にすることで、さらに2024年まで内閣総理大臣を務めるつもりなのかもしれません。

歴代最強政権だからこそ、安倍総理にはぜひ、憲法改正と並んでマスコミ改革(とくにNHK改革、電波利権改革)、そして可能ならば財務省解体に、是非とも手を付けて頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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