先週、日本のあるウェブサイトが、「韓国の国会議員が東京を含む日本全土を旅行禁止区域にしなければならないと述べた」、とする話題を掲載しました。インターネット上では、「韓国でまた何か意味不明なことを言っているね」、といった反応が見られた気がしたのですが、これについては冷静に考えてみると、日韓の法制の違いという意味ではなかなか興味深い点です。そして、この論点は当ウェブサイトがこれから力を入れて取り組もうと思っている「日本から相手国への経済制裁」というテーマとも少し関わってくるものです。

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「韓国政府が日本への渡航を禁止」報道

経産省が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から、8月2日に日本が「ホワイト国除外」の政令改正を閣議決定するまでの約1ヵ月間、とくに当ウェブサイトでは「日韓経済戦争」(?)に関する読者の皆さまからのアクセスが殺到し、史上最大のアクセス数を記録したほどです。

ただ、経産省が輸出許可を出したことで、韓国側がこぶしを下ろす動きを見せていることもあり、この話題もようやく沈静化しつつあります(一時的なものかもしれませんが…)。

こうしたなか、夏休みを迎える中で、これからしばらく、今まで触れられなかったさまざまな話題について、じっくりと解説記事を書いてみたいと思いました。その話題の1つが、以前から少し気になっていた、「韓国が日本に渡航することを法的に禁止しようとする動き」です。

韓国議員「東京を含む日本全土を旅行禁止区域にしなければならない」と名案を挙げる オリンピックも実質ボイコットか?(2019/08/05 21:36付 ゴゴ通信より)

8月5日付の『ゴゴ通信』の記事によれば、「民主党の日本経済侵略対応特別委員会チェ・ジェソン委員長」が日本政府による「ホワイト国リスト」からの韓国除外への対応策として、次のように述べた、としています。

  • 旅行禁止区域を実質的に拡大をしなければならない
  • 東京を含め旅行禁止区域の指定を検討しなければならない

記事のなかに出てくる「民主党のチェ・ジェソン」とあるのは、おそらく韓国の与党「ともに民主党」の崔宰誠(さい・さいせい)議員のことでしょう。調べてみると、崔宰誠氏は先月、「経済侵略」だの、「日本に平和(の象徴である)五輪を開催する資格はない」だのと主張した人物でもあるようです。

「五輪開催の資格ない」=「経済侵略」と日本非難-韓国与党議員(2019年07月25日21時00分付 時事通信より)

ただ、崔宰誠氏が「日本全土を旅行禁止区域にせよ」と主張した、とする日本語の情報源は、現在のところ、『ゴゴ通信』か同通信が配信した記事くらいしか見当たりません。

果たして、本当に韓国の国会議員がこのような発言を行ったのか、そして韓国では自国民の特定国への渡航を禁止することができるのか、といった点に、シンプルに興味を感じました。

わが国にはそんな法律はない

結論から申し上げれば、どうも韓国では「自国民に対し、特定の国に渡航することを禁止する法律」があるようです。これについては、後述するとおり、インターネット上で発見したレポートに興味深い記載があったからです。

ただ、これに先立って、少しわが国の話をしておきたいと思います。そもそも論として、わが国には「渡航の自由」という原則がありますので、「特定国に渡航することを禁止する法律」「特定国に渡航したことを罰する法律」自体がなく、自国民に「特定の国に渡航するな」と命令することなどできません。

たとえば、シリアに渡航して現地の武装勢力に拘束されたと主張している人物がいますが(2018年10月に「解放」され、現在は帰国済み)、この人物の行動は、「自己責任」と称して危険な地域に渡航し、実際に拘束されたら助けを求めるという、まことに矛盾したものです。

しかし、現実に日本政府はこの人物に対し、「危険だし邦人保護業務が遂行できないからシリアに渡航するな」と命令することはできませんでしたし、帰国後、この人物に対して何らかの刑が科せられたという事実もありません。

また、外務省が運営する『海外安全情報』のホームページで、危険レベル1~4の警報を出すことはできます。ちなみにレベル別では、

  • レベル1…「十分注意してください」
  • レベル2…「不要不急の渡航は止めてください」
  • レベル3…「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」
  • レベル4…「退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」

ですが、これはあくまでも外務省が日本国民に対してレベル別に危険度を情報提供しているだけの話であって、日本政府・外務省が日本国民に対し、その国・地域への渡航を中止するように「命令できる」、というものではありません。

(とくにレベル3、レベル4は、いずれも「渡航中止命令」「退避命令」ではなく、「渡航中止勧告」、「退避勧告」となっている点にご注意ください。)

パスポート没収くらいならばできる

ただし、わが国の場合は、「明らかに危ない国に行こうとしている人」からパスポートを取り上げる、ということはできます。その具体例が、今年2月にフリージャーナリストの常岡浩介氏が、外務省からパスポートの返納命令を受けた、というものです。

常岡浩介氏に旅券返納命令=イエメンに出国直前-外務省(2019年02月05日21時59分付 時事通信より)

報道によれば、常岡氏は内戦が続くイエメンでの飢餓を取材する予定だったとされていますが、「旅券法は、渡航先の法規で『その国に入ることを認められない者』には旅券返納を命じられると規定しており、オマーンに入国を禁止されたことが理由とされた」、とあります。

ここで、旅券法第13条第1項を読んでみましょう。

旅券法第13条第1項

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

一 渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者

二 死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

(以下略)

この条文は、第2号以下が犯罪者(懲役刑などが確定している者)や犯罪の容疑者として訴追されている者などにはパスポートを発行しないとする条文ですが、確かに第1号には「相手国の法規で入国拒否を受けた場合」という条件が明記されています。

また、いったん交付を受けた旅券についても、第13条第1項各号に該当した場合や、日本国民の一般的な信用・利益を著しく害するような場合には、同じく旅券の返納を命じることができます。

旅券法第19条第1項

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

一 一般旅券の名義人が第十三条(※一般旅券の発給等の制限)第一項各号のいずれかに該当する者であることが、当該一般旅券の交付の後に判明した場合

二 一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

三 錯誤に基づき、又は過失により旅券の発給、渡航先の追加又は査証欄の増補をした場合

四 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

五 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

ただし、これは「法律の条文上、パスポートの没収ができる」とされている、という話であり、この条文を適用するためには、パスポートを没収する個人を特定しなければなりません。つまり、「日本人一般に特定国(韓国なり、北朝鮮なり)に渡航することを禁止する」という場面に使うことはできないのです。

結論的には「禁止可能」らしい:韓国の「ブラック国」指定

以上、わが国の場合は、日本政府が日本国民に「どこか特定の国に渡航することを禁止する」「渡航したら刑罰を与える」、ということはできない、という点を確認しました。

ところで、「一般社団法人霞関会」という団体のウェブサイトに、2015年6月1日付で、『邦人保護と渡航の自由』と題する記事が掲載されています。

邦人保護と渡航の自由(2015/06/01付 一般社団法人霞関会HPより)

このレポートによると、次のようなことが書かれています。

  • 日本の主権が及ばない海外において「警戒区域」を設定することは困難であり、仮に設定できたとしても在外領事が当該地域へ近づくことがきわめて難しいことから実効的とはいえない
  • 主要国の例を調べたところ、G7メンバー国で、自国民保護のための法的拘束力を有する渡航禁止措置をとっている国はない
  • お隣の韓国では、自国民保護のため、旅券法による制限があり、2015年3月時点で6ヵ国(イラク、ソマリア、アフガニスタン、シリア、イエメン、リビア)への渡航が禁止され、禁固1年以下または1千万ウォン以下の罰金刑がある
  • 韓国の危険情報には「赤」の上に「黒」(渡航禁止)があり、取材、報道、緊急な人道的自由など例外的に渡航禁止国へ渡航する場合は別途外交部の許可が必要

なるほど。

このレポートによると、日本を含めたG7諸国では、「渡航自由の原則」の考え方から、基本的には自国民をどこか特定の国・地域に渡航することを「禁止する」という法制がないのだそうです。

一方で韓国の場合は、「黒(渡航禁止)」という、日本の『海外安全情報』にはない厳しい区分が設けられていて、「黒」地域に渡航する場合には外交部(※外務省に相当)の許可が必要だ、という仕組みなのだそうです。黒だけに「ブラック国」、でしょうか?

このあたりが日韓の違いだ、ということですね。

もちろん、昨年1年間の実績で、700万人を優に超える人が韓国から日本にやって来ているほど日韓の往来は盛んなのですから、韓国が日本を「黒」に設定した瞬間、韓国のすべての国際線(船便、航空便)が直ちに大混乱を来すことになり、韓国経済は麻痺するに違いありません。

「法的にできる」からといって、「経済的・実質的にもできる」とは考えない方が良いでしょう。

改めてパターンを考えてみると

さて、以前から当ウェブサイトでは、「日本から相手国への経済制裁」には、少なくとも7つの形態と5つの名目があると考えています。

経済制裁・7つの形態
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限
経済制裁・5つの名目
  • (1)積極的経済制裁
  • (2)サイレント型経済制裁
  • (3)協調型経済制裁
  • (4)消極的経済制裁
  • (5)セルフ経済制裁

日本の場合、「(1)積極的経済制裁」という名目で、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」という措置を講じることはできません。なぜなら、そのような法律が存在しないからです。法治国家である日本では、政府が法律にないことを国民に強要することはできません。

一方、同じ「ヒトの流れ」であっても、「(1)積極的経済制裁」または「(2)サイレント型経済制裁」という名目で、「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」を加えることはできます。なぜなら、外国から日本への渡航は、出入国管理法で規制することができるからです。

ちなみに今回の『ゴゴ通信』の記事だと、韓国が自国民の日本への渡航を制限するならば、「(5)セルフ経済制裁」(相手国の失態により結果的に日本から経済制裁を受けたのと同じ効果が生じること)という区分で、「④韓国から日本への渡航制限」、という経済制裁が実現してしまうのです。

なお、韓国の側で「反日運動」「不買運動」などが発生し、日本人の間で自然に「韓国に渡航するのは控えよう」とする動きが広まるようであれば、これは「(5)セルフ経済制裁」という区分で、「①日本から韓国へのヒトの流れの制限」、というカテゴリーだといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、当ウェブサイトでは、かなり以前から「7つの形態」「5つの名目」という概念を提示して来たのですが、冷静になって考えてみると、これのパターンを網羅的に検討したことはありません。要するに、

  • (1)積極的経済制裁としての①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • (1)積極的経済制裁としての⑦情報の流れの制限
  • (2)サイレント型経済制裁としての①日本から相手国へのヒトの流れの制限

という具合に、7×5=35パターンをじっくりと考えてみる、ということです。

おりしも、これから8月中旬にかけてとくに日本では夏休みモードとなりますし、金融市場的にも、政治的にも、それほど大きな動きはないと想定できます(8月15日の「文在寅妄言」には注意が必要ですが…)。

このように考えていくと、この時期に「35パターンの経済制裁」をじっくりと考えてみても良いのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)
  • 2019/07/27 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国女性?無理!」 (27コメント)
  • 2019/07/26 13:30 【時事|外交
    「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例 (52コメント)
  • 2019/07/26 12:00 【マスメディア論|時事
    京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い (31コメント)
  • 2019/07/26 09:45 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会、韓国の失態を経産省自身が暴露 (40コメント)
  • 2019/07/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言 (87コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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