韓国に対する経済制裁?共同通信の「ビザ厳格化」報道

共同通信は25日、『政府が韓国ビザの厳格化を検討 徴用工訴訟巡る資産売却に備え』と題した短い記事を配信しました。当ウェブサイトとしては、政府内では自称元徴用工判決問題を巡り、対抗措置のひとつにビザ厳格化が含められているのではないかとにらんでいるのですが、それと同時に、こうした対抗措置を「このタイミングで」公表したのだとしたら、きわめて不自然でもあります。これについて、どう考えるのが良いのでしょうか?

経済制裁

経済制裁を議論する:7つの経済制裁

当ウェブサイトはいちおう、世の中には珍しい「金融評論サイト」を標榜しています。そして、金融に隣接する重要な分野である「経済制裁」についてもときどき議論していおり、直近では6月17日付で次のような記事を掲載しています。

【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」

べつにどこか特定国のことを申し上げているわけではありませんが、経済制裁について久しぶりにじっくりと考えてみたいと思いました。万が一、近々日本政府がどこか特定の国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、いったいどのような手段が考えられるのか、その「おおどころ」について、整理しておきたいと感じた次第です。<<続きを読む>>
―――2020/06/17 05:00付 当ウェブサイトより

ただし、リンク先の記事は具体的な経済制裁の法的な手続などについてかなり詳しく触れたつもりですが、気軽に読み込むには少しハードルが高いとも思いますので、ここでは改めてその概要を説明しておきたいと思います。

経済制裁とは、ごくわかりやすくいえば、「経済的な手段をもって相手国に対し打撃を与えること」であり、とくに経済活動の要素であるヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限したり、止めたりすることがその主な手段です。

7種類の経済制裁
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

日本は法治国家:できる制裁も限られている

ただし、ここで気を付けなければならないのは、日本がいつでもこの7種類の経済制裁を発動することができるわけではない、という点であり、その際の制約は次の2つです。

1つ目の制限は、上記①~⑦のすべての措置を「経済制裁」として講じることはできない、という点です。

日本は法治国家ですので、内閣総理大臣といえども、基本的に法律に書いていないことを勝手に進めることはできません。したがって、「あの国がムカつくから、ちょっと金融庁に命令して邦銀が某国に貸し出しているカネを全部貸し剥がさせようぜ」、といったことなどできっこないのです。

(※このあたり、某嫌韓系のウェブサイトなどでは、「日本の金融庁がちょっと融資基準を厳格化したら某国は外貨の資金繰りがつかなくなって金融機関が経営破綻する」、などと平気で書いていたりすることもあるのですが、そんなことはありませんので注意しましょう)。

実際には、たとえば①や⑦については、経済制裁として発動できる手続の規定がほぼ欠落していますし、それ以外の②~⑥の手続についても、ホイホイ簡単に進められるものでもありません。

発動要件は非常に厳しい

これと関連し、2つ目の制限は、これらの経済制裁のうちの多くは、ざっくりと次の2つのいずれかの手続を経る必要がある、という点です。

経済制裁を発動するための名目
  • (1)積極的経済制裁(わが国独自の制裁:外為法第10条第1項の閣議決定など)
  • (2)協調的経済制裁(国連安保理による制裁、有志国による制裁)

つまり、基本的にこれらの経済制裁を発動するための名目としては、「積極的な日本単独での経済制裁」か、「国際社会と協調した経済制裁」のどちらかしかありません。

とくに、日本から相手国へのモノの流れを止める「輸出規制」、相手国から日本へのモノの流れを止める「輸入規制」、日本から相手国へのカネの流れを止める「支払・送金規制、資産凍結」などの措置については、発動するためには外為法などに照らして厳格な条件を満たす必要があります。

ここでは上記①~⑦のうち、②、③、⑤、⑥について、外為法に基づく経済制裁の事例をいくつか挙げておきましょう。

外為法に基づく経済制裁(パターン②、③、⑤、⑥)
  • ②日本から相手国に対するモノの流れの制限(第48条第3項の輸出規制)
  • ③日本から相手国に対するカネの流れの制限(第16条の支払制限、第21条の資産凍結等)
  • ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限(第52条の輸入規制)
  • ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限(第27条の投資制限)

日本は金融大国であるとともに技術大国ですので、これらの措置を発動すれば、国によってはひとたまりもない打撃を与えることも可能でしょう。

たとえば、自他ともに認める「半導体王国」である某国の場合、日本からの半導体製造装置の輸出が完全に止まれば、半導体産業は死滅するしかありません。また、某国企業が日本の資本市場から締め出された場合には、某国企業のなかには資金繰りがつかなくなるという事例も出てくるかもしれません。

このため、経済制裁は日本にとって基本的には「伝家の宝刀」のようなものでもあり、発動すれば相手国経済に深刻な打撃を与えることができる、というケースもあるのですが、それと同時に、発動するための条件が厳しすぎるのも難点です。

たとえば上記に列挙した外為法上の制裁の場合、「相手国の裁判所が国際法に反した判決を下たことで、これから日本企業に不当な損害が生じるかもしれないから、相手国を牽制しておきたい」といった理由で、外為法などの制裁を発動することは難しいのが実情でしょう。

サイレント型経済制裁

経済制裁にはしれっと発動できるものもある

ただし、上記はあくまでも一般的な理解に基づく経済制裁の議論です。

この点、当ウェブサイトが独自に提唱している概念が、3つあります。先ほども列挙した「経済制裁を発動する名目」に、次の3つを付け加えておきましょう。

経済制裁を発動するための名目(続き)
  • (3)サイレント型経済制裁
  • (4)消極的経済制裁
  • (5)セルフ経済制裁

どれも、普段から当ウェブサイトをご愛読いただいている方でなければ、「初めて目にした」という方が多いのではないかと思います。

ここで簡単に説明すると、(3)の「サイレント型経済制裁」とは、経済制裁以外の名目で講じる措置が、上記①~⑦の効果をもたらすことで、結果としてあたかも日本が相手国に経済制裁を発動したかのような経済効果を生じさせる、というものです。

その典型例が、昨年7月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置です。

日本政府はこの措置について、自称元徴用工問題に対する経済制裁ないし対抗措置ではない、などと述べていて、この点については当ウェブサイトでも何度も何度も繰り返し述べてきました(たとえば、直近では『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』などでも議論しています)。

しかし、輸出管理適正化措置は、経済効果だけで見たら、軍事転用される可能性がある品目の韓国に対する輸出を「包括許可」の対象から外し、個別許可に切り替えたわけであり、結果的に日本から韓国にモノが流れにくくなっているわけです。

したがって、類型としては、「②日本から韓国へのモノの流れの制限」に当てはまらなくもないわけです。

(※もっとも、日本から韓国への輸出管理適正化措置は「禁輸」でもありませんし、韓国を(「旧)ホワイト国」から外しただけで、依然として韓国は「グループB」という優遇対象に設定されているため、これを経済制裁と呼ぶには威力が弱すぎるのですが…。)

(※なお、「消極的経済制裁」や「セルフ経済制裁」については、冒頭に紹介した過去記事で詳しく触れていますので、本稿では割愛します。)

入国制限についてはすぐに実施可能

ただし、この「サイレント型経済制裁」については、意外と便利に機能する側面があります。

その典型例が、「④相手国から日本に対するヒトの流れの制限」です。

実際、日本政府はコロナ防疫を名目に、多くの外国人の入国を事実上拒否する措置を講じていますが(厳密な意味での詳しい措置の内容については本稿では割愛します)、これなども「経済制裁以外の名目で発動したにも関わらず、結果的に経済制裁と同じ効果を生じている」という点は間違いありません。

たとえば『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れましたが、日中の移動制限が長期化してしまったがために、一部の日系企業の中国工場では不良品がたくさん出て来てしまっている、という事例もあるようです。

当然、同じ文脈からすれば、日本から資本財・中間素材を大量に輸出している相手国では、生産活動にはすでにかなりの支障が生じているのではないでしょうか。

もっとも、この入国制限措置は、ほかの経済制裁措置などと同様に、「諸刃の剣」です。

日本が外国人(たとえば中国人)の入国を拒絶すれば、中国人観光客が落とす莫大なカネで潤っていた一部の市場では、客が来なくなって経営に支障をきたす、というケースも出てくるかもしれません(実際、東京・新宿では、中国人観光客目当ての店の閉店が相次いでいます)。

個人的に、コロナ防疫を理由とした入国拒絶措置には、法的には若干グレーな部分もあると思いますが、それでも基本的に、相手国からの入国者にどんなビザを与えるかについては、その国の主権に属するものでもあるので、入国制限はサイレント型経済制裁には使いやすい措置なのかもしれません。

共同通信の記事をどう読むか

さて、自称元徴用工問題を巡っては、次のような俗説を見かけることがあります。

  • ⓵自称元徴用工問題については、韓国はいまだに国際法違反の状態を解消しようとしていない
  • ②日本政府としては韓国に対し、日本企業に不当な損害が生じた場合には何らかの対抗措置を講じると警告している
  • ③その際の対抗措置としては、韓国企業や韓国政府が日本国内に保有する資産の凍結、日本から韓国に対する支払の禁止、輸出規制、輸入規制、入国規制などが考えられる

しかし、当ウェブサイトではこれまでに何度も報告してきたとおり、たしかに日本が特定国に経済制裁を加えた際に、相手国の経済を焦土化してしまいかねないだけの打撃を与えることは可能ですが、それを発動するための名目が難しいのです。

こうしたなか、昨日の『【速報】「政府が韓国のビザ厳格化を検討」=共同通信』でも触れたのが、共同通信が土曜日に報じた、次の記事です(※記事リンクは『Yahoo!ニュース』のものを使っています)。

政府、韓国ビザの厳格化を検討 徴用工訴訟巡る資産売却に備え

―――2020/7/25 17:05付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信の報道を当ウェブサイトなりに要約すると、政府は現在、韓国に対する報復措置として、韓国を対象としたビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国が選択肢に挙がっている、などとするもので、これについて共同通信は、「複数の政府筋が25日、明らかにした」と述べています。

対韓経済制裁

「なぜ、このタイミングで?」…非常に不自然

これを、どう読むべきでしょうか。

結論から言えば、非常に不自然な記事です。

自称元徴用工判決問題(2018年10月と11月、敵国の最高裁にあたる「大法院」が、朝鮮半島で強制徴用工だったと自称する者たちの訴えを認め、日本企業に相次いで敗訴判決を下した問題)を巡る日本政府の立場は、以前から一貫しています。

それは、「日本企業や日本国民に不当な不利益が発生したら、何らかの対抗措置を講じる」というものであり、かつ、「相手方に手の内を明かすことになりかねないため、具体的にどのような対抗措置を講じるかについては明らかにしない」というものです。

だいいち、自称元徴用工判決問題を巡って、日本政府が何らかの対抗措置を打ち出そうと思えば打ち出せたタイミングは、いくらでもありました。昨年7月19日、韓国が日韓請求権協定上の紛争解決手続きを無視したことが確定したときなどが、その典型例でしょう。

では、8月4日とは、いったいいかなる日付なのでしょうか。

韓国メディアの報道によれば、これは韓国の国内法上、日本製鉄の在韓資産であるPNR社の株式売却に関する「公示送達」の期日が到来する日であり、「原告側は、この日以降はいつでもPNR株式を売却することができる」という日付なのだそうです。

本当でしょうか?

結論からいえば、公示送達の期日が到来しても、すぐに株式売却ができるわけではありません。まともな法治国家では、非上場株式の競売に先立って、少なくとも1回は財務デューデリジェンス(DD)の実施が必要ですし、時間もカネもかかるからです。

むしろ、個人的には今回の公示送達も、原告側が日本企業を揺さぶるためのプロセスのひとつに過ぎないと確信しています。つまり、

  • 「判決が出たぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」
  • 「資産を差し押さえたぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」
  • 「資産を実際に売却するまでに猶予を与えてやるぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」
  • 「国会で基金法案を提出してやったぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」
  • 「いよいよ公示送達に踏み切るぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」
  • 「公示送達の期日が到来したぞ、さぁ日本企業はカネを払え!」

…、といった具合の、あまりに見え透いた瀬戸際外交(あるいは単なる三文芝居)のようなものであり、日本政府がわざわざこれに反応する必然性がないからです。

虚報?リーク?解散総選挙?

著者自身、確信があるわけではありませんが、日本政府が韓国に対するビザ厳格化を検討しているというのは、おそらく事実でしょう。なぜなら、法的な選択肢を考えていくと、ビザ厳格化は日本政府にとって手っ取り早く講じることができる措置のひとつだからです。

しかし、その発動をにおわすタイミングが現在であるということ自体が、極めて不自然でしょう。あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、いま現在、安倍晋三総理大臣を含めた政権中枢部では、日韓関係の優先順位はかなり低いと認識されているのではないでしょうか。

だからこそ、日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

(なお、某ジャーナリストの方は、安倍総理が解散総選挙を画策していて、この話題を使って支持率を伸ばそうとしているのではないか、といった見方をしているようですが、当ウェブサイトとしてはその手の見解には賛同しない、とだけ申し上げておきます。)

おそらく「日韓関係の破綻をなんとしても避けようと画策している勢力」は、日韓議連所属議員や外務省の外交専門官、一部の経団連企業経営者らを中心に根強く存在しているのだと思いますが、その者たちが共同通信と結託してこのような報道を流した、という可能性を、まずは疑うべきでしょう。

つまり、「資産売却を実現すれば日本政府はこんなに厳しい対抗措置をとるんだよ」、と見せつけることで、韓国側に資産売却を思いとどまらせようとする、という狙いですね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、韓国に対する入国制限については、コロナ防疫で韓国人を含めた世界各国に対してビザの発動を制限している現時点において、発動しやすいというのは確かでしょう。

個人的には、8月4日以降に日本企業の資産売却が実現するかどうかは微妙だと思っていますが、それでも文在寅(ぶん・ざいいん)政権が支持率低迷に直面し、政権起爆剤としてこの材料を利用する、というストーリーは興味深いところでもあります。

この論点は、引き続きチェックする価値がありそうです。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    韓国を優遇してきた措置はどんどん剥奪し、普通に扱えばよいのではないでしょうか。
    そういう観点からは、ビザの恒久的復活の方が自然です。
    「武漢肺炎が収束しても、おまエラは来るな」という宣言ですね。
    こういう検討なら、タイミング的にも理解できます。
    韓国航空会社が次々破綻してゆくのを助長できるからです。

    いや、K通信の報道だけでも同じ効果があるかもしれません。

    1. 田舎爺 より:

      イーシャ様 おはようございます。

      安倍総理も確か、対K国に対する制裁関連の措置について、「優遇措置は期限が到来しても更新しない」旨の発言をしていましたね。

      1. イーシャ より:

        田舎爺 様 おはようございます。

        それは知りませんでした。

        優遇措置撤廃で一番効果がありそうなのは、WTO パネル設置に合わせて、グループBから普通の扱いのグループCへの格下げです。
        「そもそも属国が宗主国より優遇される方がおかしいだろ、あ”ぁ” ?」という感じで。

        1. 匿名 より:

          マスゴミの狙いって…
          優遇措置撤廃を大袈裟に騒ぐ事で「韓国は既にダメージを受けている!!!」って理屈で感情に訴えて、制裁が甘くなるように仕向けてるんじゃね?

      2. ボーンズ より:

        田舎爺 様
        それは良い情報です。
        真綿で首を絞めて行くスタイルになりますね。
        どんどんエサが少なくなるので、ますます凶暴になると予想が付きます。
        日本は他国への内政にはタッチしませんので、共食いする様を眺めていましょう。

    2. 門外漢 より:

      特別永住なんて優遇措置もなくして欲しいですね。

  2. 元マスコミ関係の匿名 より:

    人の交流を止めるのはコロナ感染者が日韓ででている限り、徹底的に実施することは可能でしょう。特に半導体に関係者の入出国を止めると韓国は困るでしょう。
    韓国経済を一瞬で破壊できるようなカネの措置については「やるぞー」「やるぞー」とことある毎に言っておけばよろしい。あるいは「韓国制裁特例法」を作って締め上げるぞー」みたいなこともことある毎に言うのも効果的かも知れません。
    共に同韓通信(共同通信)は韓国にプラスになるような記事をこれからも垂れ流すでしょうね。逆に利用するも良いでしょうね。

  3. イーシャ より:

    ビザ厳格化を検討しているなら、韓国経済崩壊に備えてではないでしょうか ?
    出入国管理及び難民認定法 第5条第3項
    「第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
    三 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」
    の適用ですね。

    すでに居着いているヤツラにも当然適用し、強制退去で。

    1. 元マスコミ関係の匿名 より:

      イ-シャさま

      >すでに居着いているヤツラにも当然適用し、強制退去で。
      特に生活保護不正受給者、脱税者、暴力団構成者→財産没収のうえ強制国外退去
      これで在日の犯罪激減、みなも喜ぶことだろう。

  4. 豆鉄砲 より:

    対韓制裁における最も効果的な制裁は、「対韓制裁特措法」の議提と思います。国会にて審議に入れば良いかと。議論を始めるだけで色々と自滅して下さるような・・

    1. 匿名 より:

       予告もなく気付いたら始まっている方が恐怖をかき立てるのですよ。国内法の適正執行でできることはたくさんある。

       韓国人が日本大使館にビザを申請してもことごとく不許可になる、日本の金融機関が韓国企業に対する融資を引き上げていく、日本で入国目的を偽り在留資格なしに違法就労している韓国人が一斉摘発される……。

       怒りと焦りに震える韓国が親韓メディアを使って官房長官記者会見で「韓国に対する差別であり違法な制裁ではないか?」と質問させる。

       「在留資格の付与など個別の事案についてコメントすることはしない」「各企業の経済活動について政府はコメントする立場にない」「法令の適正執行は当然のことであり、違法行為があれば適正に対応している」と、しれっと答えればいいのです。

      1. だんな より:

        いいね。

      2. 門外漢 より:

        匿名 様

        仰る通り、しれっとやればよいのです。お役所が得意とする「行政指導」と言うヤツです。
        実際にやらなくても「韓国に深入りするよ行政指導を食らうらしい」って噂を流してやれば良いのです。
        直接韓国企業をどうこうしようと言うのじゃないので、韓国も拳の持って行く先に困るでしょうよ。

  5. 七味 より:

    >日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

    とのことですが、日本が制裁をチラかつかせると、むしろ「日本ごときが生意気だ」とか「反省が足りない」とかいって、ヒートアップしちゃうんじゃないのかな?
    だから、売却を思いとどまらせる方向には作用しないような気がするのです♪

    それにしても、
    >経済制裁は日本にとって基本的には「伝家の宝刀」のようなものでもあり、
    というとこだけど、そういうものも見せ札としては必要だとは思うのですが、イザって時に役に立つのは普段使いのものなんだと思うのです♪
    だから、
    >相手国経済に深刻な打撃を与えることができる
    までの効果は無くても良いので、簡単な手続きで発動できる選択肢を増やして、実際に振り回してみておくことも必要なんだと思うのです♪

    1. 七味 より:

      自己レスなのです♪

      杞憂だといいんだけど、本当に相争うことになったとき、日本って、中国どころか韓国にも勝てないんじゃ無いかと思うのです♪

      理由は単純で、社会として他と争う事に慣れてないってことなんです♪ ちょっとした不都合があると国内が右往左往して、纏まるものも纏まらなくなるような気がするのです♪
      だから、中国みたいな明らかな脅威が侵攻してきたときはなんとかなっても、韓国みたく一見負けそうにないとこに経済的な目に見えない喧嘩を吹っ掛けられたときは、上手く勝てないんじゃ無いかと思うのです♪

      新宿会計士さんが言う「日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者」ってのは、見方によっては、利敵行為をする人にもなり得る訳で、そういう人も含めた多様性は大切だけど、アキレス腱にもなり得ると思うのです♪

      1. 青色労働者 より:

        このような報道から“アキレス腱”の見える化を図る良い機会になればな~と
        今後の投票行動への参考資料になり得ましょう

  6. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます。

    >つまり、「資産売却を実現すれば日本政府はこんなに厳しい対抗措置をとるんだよ」、と見せつけることで、韓国側に資産売却を思いとどまらせようとする、という狙いですね。

    GSOMIAでの韓国政府の思考回路を鑑みると、日本国内の親韓派勢力による?リークは逆効果になりそうですね。

    格上だと思い上がっている韓国政府が格下扱いしている日本にどう対応するかが楽しみです。

  7. 阿野煮鱒 より:

    前々からですが、ピザ厳格化という記事表題を見ると・・・

    生地は1cm未満、3mm以上に限定
    缶詰コーン、缶詰パイナップル、トマトケチャップ使用禁止
    納豆使用厳禁

    とかいうイタリア人の魂の叫びかと空目してしまいます。(すっとぼけ)

    1. ちかの より:

      阿野煮鱒様
      おはようございます。
      もしかして、お腹減ってませんか?朝ご飯、食べました?
      ちょっと、クスっとしましたw

    2. 七味 より:

      >缶詰パイナップル

      そういえば学生の頃、パイナップル豚カツなるものを食べて、衝撃を受けたのを思いだしたのです♪
      缶詰のパイナップルも大したものなのです♪

      1. だんな より:

        七味さま
        ドールの小さめのパイ缶は、プルトップで開け易くなってます。
        非常用に冷蔵庫に常備してます。
        https://paypaymall.yahoo.co.jp/store/y-lohaco/item/9823672/?sc_e=slga_pla_i_ppm_lohaco

        1. 七味 より:

          パイナップルも良いけど、フルーツ缶といえば、みかんと桃なのです♪

          こんな(↓)高級品もあるんですね♪食べてみたいのです♪
          https://item.rakuten.co.jp/fruits-enchante/canned_peach2/

    3. ボーンズ より:

      阿野煮 鱒
      確かにイタリア人から見たら、「こんなのピザじゃねぇ!」ですね。(笑)
      ミラノに関しては2種類しかメニューが存在しません。
      日本では、洋風お好み焼きのレベルに魔改造されております。

      シンプルで美味いマルゲリータが食べたくなってきた…

      1. ボーンズ より:

        阿野煮鱒 様
        すいません、ハンドルがおかしくなっておりました。

      2. イーシャ より:

        ボーンズ 様

        個人的にはシャンピニオンを乗せたのも好きですが、やっぱりマルゲリータが一番ですね。
        それも気取った店でなく、Pizza Mamma mia をうたったスタンドのものが美味しかったりしますね。

        1. 七味 より:

          イーシャ様、ボーンズ様

          邪道なのかもだけど、蜂蜜をかけた甘いピザも好きなのです♪

          ψ( * ‘ڡ’ *)ψモグモグ

      3. イーシャ より:

        あと、Prosciutto e Melone も日本で食べると「何これ」ですが、
        現地の空気の下、香り高い現地のメロンだと美味しいのです。

        1. ボーンズ より:

          イーシャ 様
          日本のメロンは、「果物」(お菓子の領域に近いかも)の方向へ全振りですので、ヨーロッパのものとは別物ではないかと。

        2. 匿名 より:

           生食用としてのおいしさを追求した日本のメロンは糖度が高く香りも豊かなので生ハムメロンには合わない。

           イタリアで生ハムメロンに使われる品種は、果肉の甘みも香りも弱く日本のものと比べると野菜に近いので、生ハムの塩気が甘さを引き立て、ハムの肉の香りが青臭さを隠す。

           逆だよ。

        3. イーシャ より:

          否。

          日本のメロンは果物としての香りはあっても、野生植物の香り成分を失っている。
          ハムの燻蒸香に合わせるには後者が必要。

          塩分も、イタリアの Prosciutto とスペインの Jamón Serrano では随分違うにも係わらず、スペインにも同様の Melón con Jamón というオードブルがあり、塩気と甘みのバランスだけで論じるのは無理がある (日本のメロンが甘過ぎることは事実として)。

    4. 門外漢 より:

      阿野煮鱒 様

      このネタは私も考えました。
      まさか実行されるとはww

  8. 通りすがりのA より:

    「我々は先進国だ!」「先進国扱いしろ!」と日本に言ってきてるんだし、
    「先進国に優遇措置は不要ですよね(嘲笑)優遇措置は途上国への対応なので失礼に値しますし(嘲笑)ですので、日本企業と同じ立ち位置で勝負して下さいね(嘲笑)」と言ってやれば良い事では?と思います。
    ※これは、ニセ徴用工の現金化に対する報復措置の前に実施すべき事と思っています。

    ノービザ待遇の剥奪は、コロナに関係無くやって頂きたいです。
    理由は、中国が韓国を使役してハイテク等の情報および技術スパイ活動を行う可能性が高いと睨んでいるからです。
    米国から技術輸出の事実上の禁輸措置を受けており、米国に近い国々から韓国のような外見は民主主義、実態は共産主義政権の国家経由で何としてでも…と考えていると推測しています。

    目先の利益に飛びつく民族性と相まって、スパイ行為をさせるにはうってつけの国=韓国と言う構図です。

    ましてや、人手不足解消の手段としての朝鮮民族の雇用は、後世に禍根を残す行為だと思っています(笑)
    ので、観光ビザは勿論の事、就労ビザ、居住ビザ、国籍取得については、法改正を含め、厳格化へ進んで欲しいものです。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国に対して今まで行なって来た優遇措置はすべて止め、普通の国(以下)として接するのが良いと思います。

    この共同通信のリーク?記事は確かに日にち的に『何故今?』と不自然さは感じます。しかし「日本国内の親韓勢力が関係破綻をなんとしても食い止めようと画策し、その者が共同通信を使った可能性がある」との事ですが、それで韓国が思いとどまるでしょうか?

    常に我々が道徳的に上、日本は被害者の事を心から反省しなければならない、なんて妄言が国是の韓国です。逆効果になりませんかね。つまり8月4日で韓国は「公示送達」の行動を起こす(瀬戸際外交、実際はPNRの株、ヤルゾーの段階)。

    そうなれば日本政府は韓国に対するビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国を行なう可能性は有ると思います。ココまでやられたら、日本国の代表的な大企業に対する実害アリです。

    またコロナ禍の蔓延も収まってませんし(日本も)、永久とは言わずともほぼ無期限に人的交流を潰す事が出来ます。留学生や就職者など将来的に禍根を残しそうな事案も棚上げに出来る。

    大使召還は、それだけで一大事ですが、韓国には通用しません。しかし、国際社会に向けた対韓へのアピールにはなります。

    1. 匿名 より:

       親韓勢力と共同通信の共謀であれば、韓国から日本に対して制裁措置の実行を牽制させるためのネタの提供でしょうね。韓国を諌めるためではなく。

      1. めがねのおやじ より:

        匿名様

        レスありがとうございます。親韓日本勢力は(保守崩れも含む)最近何をやっても成果が出ていません。エサを与えてませんので(笑)。だから、彼らも必至だと思いますよ。ただ、ここで共同にタレ込んだなら、悪手だと思います。

  10. 匿名 より:

    まあ選挙目的だろうが一度強い措置を取ることは悪いことではないだろう

    1. 簿記3級 より:

      匿名さま

      韓国では反日を掲げれば支持率が上がりますが日本で反韓しても政権の支持率アップには繋がりません。
      選挙目的で制裁するという視点は韓国メディアや評論家が度々発言しますが全くの的外れな発言だと思います。

      かつて安倍総理は首相公邸で宿泊する際、就寝前に韓国ドラマ第5共和国を熱心に見ていたそうですが
      「最近の安倍総理の強硬姿勢は韓流ドラマのファンを辞めたからだ」といった発言と同じくらい的外れなご意見かと思います。

      そもそも選挙目的で活用可能ならなぜ過去、数十年の選挙で使わず。任期が切れる間際のことタイミングで?と疑問に思いました。

      1. 匿名 より:

        少なくとも安倍総理は割と南北朝鮮を選挙に利用してますよ
        対韓輸出管理強化を発表した時期は参議院選挙前だったし、確か北朝鮮問題を理由に衆議院を解散してたような覚えもあります。
        まあ、韓国の反日活動とはくらべものになりませんが

        1. だんな より:

          関係ないんじゃないかな。

        2. 簿記3級 より:

          2019年7月1日
          安倍「経産省よ。22日に参院選挙がある。やれ。」
          経産省「へい。」

          実は輸出規制の強化は選挙を見越しての政策だったという裏側の話ですね。

          故意か故意でないかは総理の内心の問題なので分かりずらいですね。総理の考えを推し量るしかありません。有ったか無かったかは状況的証拠を丹念に集めまくることで外殻が分かるかもしれませんね。

          その発想はなかったのでとても斬新だと思いますが個人的には突飛な印象も受けました。
          安倍さんはかなり親韓な人だからそんな手は使わないと思うのですが。

        3. 簿記3級 より:

          あ、輸出規制と書いてしまった・・

        4. 匿名 より:

          そうなんですよね。
          今でもそうかは不明ですが、実は安倍総理は親韓派なんですよね。
          特に文化的な部分は。

          自国寄りの隣国リーダーを一所懸命に叩こうとするアホな国です。
          自らに唾を吐きかけている事に気が付いていない。

  11. 非国民 より:

    人間関係でもそうだが、問題があったときは距離をとるのがよい。行政機関は動くのに時間がかかるから、今から準備していかないといけない。大使を召還することまでは必要ないが、観光ビザ以外はすべて規制してもよいのではないかな。

  12. より:

    まず、韓国が近代法治国家であるという前提を外したうえで考えていくべきだと思います。近代法治国家としては非常識なこと、ありえないことが韓国ではしばしば起こることは、皆さんよくご存じのことでしょう。その度に驚き、真意を疑い、理解に苦しむというのは、端的に言って時間と労力の無駄であり、精神衛生上も宜しくありません。ならば、最初からあらゆる非常識なことが起こり得る非法治国家として韓国を取り扱い、その上で対応を考えた方が建設的です。もちろん、これは韓国の非常識な行動を放置するということではなく、その都度相応の制裁なり懲罰なりを課すということです。
    ゆえに、自称徴用工裁判に基づく押収物の現金化にしても、政府系機関に買わせるなど、平然と実行しかねないと考えています。韓国政府が多少なりとも気にしているのは現金化による日本の反発など政治的な反動だけであって、常識的手続きなど全く眼中にないと思われますので。

    どこで読んだか思い出せないので典拠を示せませんが、韓国人の「法治」意識は2000年以上前の韓非子などの法家思想が主張した「法治」から何も変わっておらず、近代的法治とは全く別物なのだとか。読んだ時には、なるほどと思った記憶があります。もしその観察が正しいとすると、そもそも「法治」に対する捉え方が全く違うということになるので、話がかみ合わないのも当然ということになりますね。

    1. 非国民 より:

      そのとおりですね。韓国は隣国でそれなりに発展しているから法治主義でないことに腹もたつが、アフリカかどっかの発展途上国で同じことをされてもばからしくて腹もたたんでしょう。しかし、被害を被る会社にとってはたまらないことですが、アフリカの発展途上国ならお付き合いを一切断ってもなんにも関係ないでしょう。それよりも日本の国力でそんなことはさせないでしょうが。
      対韓国でいちばんいいのは関わらないことですよ。最近の韓国の動きをみていると、韓国とは商売したくなくなりますもんね。まあ、過去のしがらみで急に縁を切るのは難しいでしょうが、ゆっくりと撤退方向でどうでしょうかね。

  13. もう手遅れ より:

    >日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

    上記を単純に捉えれば、『今は焦って現金化するな!日本は淡々とやる気でヤバイぞ』と韓国に対するシグナルを共同が発したとしか思えません。ここに来てムン大統領が日本に擦り寄って来る弱気の兆候が見られるのも関係が有ると思う。何れにしても全てのボールは韓国に有るので、日本は一々観測気球を上げる必要は無いし、コロナの現状からしても来春まで渡航制限状態が続くなら、徴用工以外のボール何如によってはそのままビザ復活でも十分有りでしょう。国連制裁決議違反と言うド派手なボールも抱えている様ですから。

    1. 非国民 より:

      韓国、ちょっと弱気ですね。単純にお金がないだけの話でしょう。といってまさか日本にお金を貸してくれとはいいにくいですしね。日本は「中国から借りたらいいのでは」とでも言っておけばいいでしょう。ま、中国も疫病やら洪水やらでそれどころではないでしょうが。

    2. j より:

      本当ですね。
      文大統領が急に下手に出始めました。
      相変わらずわかっていて、日本が求めている日韓基本条約の話は出さず話合おう。
      誠実ではございません。

  14. 東京カモノハシ倶楽部 より:

    ブログ主様

    法の上に情が来る国と違い、日本は経済制裁するにしても法的に縛られているという論点、納得です。人の交流制限と被りますが、情報の制限遮断として、
    1.スパイ防止法
    2.留学生に対する国費の負担を減らす、審査の厳格化
    3.ビザの厳格化
    は有効ではないかと思います。
    法的にも2と3はやりやすいのではないでしょうか。
    お隣もすぐに対抗措置をとるでしょうが、それはこちらより先方の方がダメージが大きいはず。

    1. 非国民 より:

      留学生ビザの質問事項の最後に「参考質問です。竹島(独島)に行ったことがある。はい、いいえ」とあると、たぶん、誰もこなくなりますよ。

      1. イーシャ より:

        非国民 様

        竹島は日本固有の領土であると認めますか?
        ※答えが「はい」であることが入国の必須条件です。
         本用紙の情報は韓国政府と共有されます。

  15. 心配性のおばさん より:

    日韓関係の破綻をなんとしても避けようと画策している勢力ねぇ…。だとしたら、逆効果となるかも。

    半島人気質?としたら、やられたらやり返す、脊髄反射はお約束です。韓国側でもビザ厳格化を行いますわね。となれば、入国制限緩和前に、関係解消を狙っている私どもとしては歓迎するところです。

    共同通信へのリークを行ったのは、日韓関係を保ちたい人々ではなく、日韓関係解消を狙っている人々ということはありません?私どものような。

    それに、似たようなやり取りが、米中でもありましたよね。つい先日。アメリカの中国総領事館閉鎖の誘いに乗って、中国もアメリカ総領事館閉鎖を行いました。もう少し頑張れるかと思いましたのに、やはり習近平氏のレベルは低かった(笑)。

    でも、半島国家や習近平政権の愚かさは、私どもにとって僥倖です。彼らの手が読めてしまうからです。

  16. 元マスコミ関係の匿名 より:

    https://www.youtube.com/watch?v=rsoWArQnze8

    安倍さんが土下座して例の売春婦像に謝罪している銅像を韓国が公園に設置するそうです。
    永遠に謝罪させる? ふざけるな。一国の首相を辱めて喜んでいるような民族に激しい怒りを覚えます。
    こういう民族は「ビザの厳格化」以前に日本に入国する資格がないと思いませんか。

    1. めがねのおやじ より:

      元マスコミ関係の匿名様

      失礼します。この画像見て、更に決意が固くなった私です(笑)。日本人の気持ち、キズに塩を塗るかの行為、断じて許せません!65年日韓基本条約で約束を日本はすべて行なった。もう蒸し返さないと約束した。当時乏しい外貨も呉れてやった。もう何度も謝罪した。

      日本は決して韓国を友邦とは認識しません。安倍総理モドキの土下座像を追加でこの時期に作るなんて、「敵国」以外有り得ない。日本に来るなッ!

      1. 元マスコミ関係の匿名 より:

        レスありがとうございます。
        この銅像の安倍首相のポーズは、鳩ぽっぽが韓国で土下座した時のポーズが原型になっているそうです。
        https://buzzap.jp/news/20150813-hatoyama-korea-apologize/

        1. 非国民 より:

          なるほど、韓国からしたら「これは鳩ぽっぽです。」と言い訳できるわけだ。それにしてもは都ぽっぽが総理大臣になっても潰れない国家って日本くらいでは。他の国だったら国家が破綻しそう。官僚組織がそれなりにしっかりしているってことですかね。

    2. だんな より:

      元マスコミ関係の匿名さま
      これが、「韓国は、反日をコントロール出来ない」というやつです。今迄も、水曜集会などで、安倍首相のお面をかぶった人が、土下座してました。
      願望、妄想を抑える事が、出来ないのです。
      刺激だから、これからもエキサイトするしか有りません。 
      日本政府が、抗議すれば良いのにと思いますが、相手にしないんでしょう。

      1. 元マスコミ関係の匿名 より:

        レスありがとうございます。反日は本当に不愉快ですね。
        大昔のテレビコマーシャルに倣うと
        韓国を「男は黙ってボッコボコ」にしてやるのが正しい対応かと。

      2. 匿名@ より:

        「ミラー財団」的な名前のギャグ市民団体を結成し、同じような内容でK行動をトレースしてあげればよいのです。

        ex)初代総理大臣に土下座するテロリストの像を設置
          韓国大使館前に韓国軍慰安婦(又はライダイハン)像を設置
          テロリストのちょび髭を毟る集会を開催

        色々出来そうです。
        鏡を見て自らを省みて貰いましょう。
        コメディにしかなりませんが、火病が火を噴く事間違いありません。

    3. 頓珍韓 より:

      元マスコミ関係の匿名

      情報ありがとうございます。
      韓国人がアイコラ作って興奮しているってことを全世界に大発信したってことですね。

      これは見事!
      真性な変態の所業です。
      すごく気持ち悪い。
      自らが名付けた「平和の少女像」のアイコラバージョン。
      変態的な妄想力には際限がない、見事な変態です。
      国家的変態。
      いるであろう常識的な韓国人は恥ずかしいでしょうね。

      しかし、自らを振り返って、人間って好奇心の生き物だなぁ、と感じます。
      韓国に近づきたくないけど、遠くからウォッチしてしまう。
      そして、都度都度、気持ち悪くなってしまう。
      これも変態的だなぁ。

      愛知県知事の大村さん
      これが「平和の少女像」ですよ。
      これを擁護するような行為は、大変な変態です。
      気をつけましょう。

  17. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、自分がドリーマーかもしれないので)

     本日の読売テレビ系の『そこまで言って委員会NP』で、「日本社会は
    『右翼』VS『左翼』でもなく、『保守』VS『リベラル』でもなく、
    『リアリスト』VS『ドリーマー』である」との発言がありました。(も
    しかしたら、他で既に言っているかもしれませんが)
     もしそうだとしたら、(自分でも認めたくない事実があることも認めざ
    るを得ない)『リアリスト』よりも、(自分が認めたくない事実は、認め
    なくてもよい)『ドリーマー村』の方が、(その事実を認めざるを得なく
    なるまで)断然に楽です。(もし、その村が維持できなくなれば、「自分
    たちは、他の誰かに騙されていた」という新しいドリームに逃げ込めばよ
    い話ですから)
     さて、今回の韓国向けのビザ厳格化ですが、日本のなかで「隣国同士、
    日本の国益を損ねても、韓国と友好関係を維持すべきだ」というドリーマ
    ーが、(明日の社説や寄稿文、テレビ出演で)大勢、出てくることが予想
    されます。

     我々もドリーマーかもしれないという、自戒を込めて

    1. より:

      とりあえず私の座右の銘の一つをちょっとご紹介させていただきます。

      「もしロマンティストでありたいのであれば、まず徹底的なリアリストにならなければならない。リアリストの批判や検証に耐え得ない”ロマン”など単なる妄想である」

      学生の頃からこれを胸に刻んできたつもりですが、まだまだロマンティストを自称するには至れていません。まさに「少年老い易く 学成り難し」であります。もっと勉強しなきゃなぁ……

  18. 心配性のおばさん心配性のおばさん より:

    毎度のお題違い。失礼いたします。先ほど、こんな記事を見つけたのですが、流出した技術者はいずこ?

    中国、核技術者90人が集団辞職 副首相主導で調査、実態解明へ
    https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%A0%B8%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%8590%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%BE%9E%E8%81%B7-%E5%89%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%A7%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%B8/ar-BB17cibh?ocid=msedgntp

  19. 匿名 より:

    マスゴミ「徴用工判決への報復だ!」
    バカ「アベの選挙対策ですよ〜」
    去年の輸出管理強化と同じじゃないですかやだー。

    3/5日本、南鮮からの入国制限(コロナ)
    3/6南鮮、日本からの入国制限(対抗措置、非コロナ)
    発効はともに3/9から

    コロナで制限していた各国からの入国を緩和、とのニュースが少し前にありました。放置してた南鮮に別途対抗措置が必要になったという話では。

  20. 年金生活老人 より:

    心配性のおばさん
    私も先ほどYahooニュースで確認しました。
    お隣のK国は核開発したがっているので、高給で引き抜いているかも?
    それにしても、500人から100人に減ったというのは、フッ化水素と、技術者のセットで、中国支援国に派遣しているかも?ですね。

    「ビザ厳格化」ですが、日本に入国する事だけでなく、K国を危険地域に指定し、渡航制限も考えないと、日本人渡航者をスパイ容疑で拘束し、日本に「保釈金だせだせ詐欺」みたいな新しい詐欺を考えないですかね。

  21. わんわん より:

     毎度 余談で申し訳ないが

     イースター航空破綻
     「生け贄」とあるのが笑えます 

     デイリー新潮
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73e7335fe3f3f2ee6e0f8192bfe11f6d2cc444c5?page=1

    1. ボーンズ より:

      わんわん 様
      草生えますね。
      次はどこかな…

    2. 世相マンボウ より:

      航空会社の苦境はどこの国でも救いたいのですが
      そこは国力に見合った判断しないと
      一国経済が破綻します。

      G20の中でも脆弱通貨国グループの韓国さんは
      財政支出増大をIMFからも警告されているのですから、
      いずれはIMFとかにお世話になるしかないのに
      見栄を張ってあとで国際社会に迷惑かけないで
      身の丈に合った ナショナルフラッグすら
      破綻の検討をするべき時期なのにと呆れます。

  22. 日韓断交議連 より:

    普通の国なら条約を破った時点で断交でしょう。
    名目が無くても断交すれば人、物、金の動きは簡単に止められる。
    今のままで国交を続けるメリットがどれくらい有るのか甚だ疑問です。そもそも国交維持を前提に論議するからおかしな事になる。
    北朝鮮と同じ民族、同じ考えで半日、侮日をしてくる国家で違いと言えば核を持ってないというだけ。法治国家でもなく、反日教育をしているような国家と国交を維持するコストを考えれば断交して経済的に破綻させる事で造船、半導体、家電など日本メーカの復活させる事も目が出てくる。

  23. 迷王星 より:

    >だからこそ、日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

    確かに、韓国に対するビザ厳格化を日本政府は検討中というのがリークによるとして、そのリーク主の政治的(特に対韓外交での)スタンスが、

    ① 日韓関係を維持・改善したい派
    ② 日韓関係を破綻させたい派

    の何れであるかと言えば、ブログ主様が

    >日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

    と書いておられる通り、①のスタンスを採る人間でしょう。その目的は言うまでもなく、文大統領に対して「現金化が実際に行われたら日本は実際に対韓制裁を行う。その手始めはビザ厳格化だ」という警告を与えて韓国側に対して現金化という日韓関係破局の引き金を引かせないようにさせるためだと私は推測します。

    ですが、このニュースが本当にリークによるものならば、上の段落で述べたリーク者の意図は二重の意味で裏切られて逆効果になる可能性が極めて大きいと私は予測しています。

    第一の裏切りはリーク者がこのニュースで動かしたいと思っているであろう文大統領その人によるものです。安倍総理が今や日韓関係の修復には関心を失っている(であろう)と同様かそれ以上に、文大統領は韓日関係の改善には当初から全く関心がなく且つ(日韓関係に限らず韓国の経済問題などでも)将来に対する想像力を敢然と言って良いほど欠落しているが為、日韓関係が破綻することを悪いとは思っておらず、また日韓関係が破綻した場合に韓国の追い込まれる状況に関する予測とそれに基づく危機感も欠落しているからです。

    ですから文大統領にしてみれば「ふーん、チョッパリが生意気にも我が国民に対してビザ厳格化をするならばこちらもチョッパリに対するビザ発行を極めて厳格にやってやろうじゃないか」ぐらいにしか感じない、私はそのように予想します。つまり文大統領にとって今回のリークは「蛙の面にション●ン」で終わるということです。

    第二の裏切りは韓国民やその感情で動く韓国司法によるものです。裏を返すと、今回の「現金化されれば対韓制裁として日本は韓国人に対してビザ厳格化をする」というニュースを韓国民がどう受け取るかが問題であり、リーク者はこの点に関して熟慮を怠ったのではないかということを指摘したいのです。

    現実を冷静に理解し判断できる(韓国から出国する前のシンシアリー氏のような)一部の韓国民を除き、ほとんどの韓国民、特に現在の文政権に対して強い影響力を有する民主労組や全教組や市民活動家など左派の韓国民の全てと幼少のころから全教組に属する教員によって反日教育を徹底して受けてきた40代以下の世代の大半は「戦犯国民のチョッパリが何を生意気に我々を制裁するなどと言ってるのだ!(怒) やれるものならやってみろ、もっともっと日本政府や日本企業相手に裁判を起こしてチョッパリの財産を全部奪ってやる!」という反応をするのはほぼ確実だ、私はそのように予測しています(予想よりももっと確度が高いと確信していますので予測という語を使いました)。つまり今回のリークの韓国民に対する効果は「火に油を注ぐ」だけで終わり、リーク者の意図とは正反対の効果を韓国世論・韓国司法・韓国政府に生じさせてしまうであろうということです。

    というわけでこのニュースに対する韓国の反応を個人的にはとても楽しみにしています。

  24. 酒が弱い九州男児 より:

    韓国では、徴用工問題をいかに解決するかではなく、現金化した場合に日本の報復に耐えられるかどうか、が盛んに議論されているようです。
    (ソースは忘れました、すみません)

    相変わらず論点がずれていることや、自己解決能力がゼロなのは置いて、このニュースはこれらの議論に一石を投じることになるのは間違いないと思います。

    このニュースが分断を煽る形になるといいのですが。

    失礼しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。