韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた？

以前、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』のなかでも、韓国の崔鍾球（さい・しょうきゅう）金融委員長が「日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と述べた、という話題を紹介しました。ところが、昨日はこの同じ崔鍾球氏が８月３日に銀行関係者に緊急招集を掛けた、という話題が出て来ました。果たして実際のところ、韓国は何を心配しているのでしょうか？これに関連し、本稿では先日の『日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由』の続きとして、日本から韓国への金融制裁についてもう少し考えてみたいと思います。

日韓の金融関係

先日の『日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由』では、最新の国際決済銀行（ＢＩＳ）統計をもとに、日本の金融機関の韓国に対する融資シェアから、「もし日本が韓国に金融制裁を加えるとしても、それは『単独制裁』ではなく『協調制裁』でなければならない」、と申し上げました。

日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由

これについて簡単に、「韓国の企業、銀行などがが全世界の金融機関からいくらのおカネを借りているか」という点について、データを振り返っておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　日本から韓国への与信シェア（2019年３月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）

図表２　日本から韓国への「その他エクスポージャー」（2019年３月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）

これによると、「所在地ベース」「最終リスクベース」のいずれにおいても、韓国の企業は全世界からざっくり3200億ドル前後のおカネを借りており、また、オンバランス資産以外の「その他のエクスポージャー」では、デリバティブ、支払承諾、コミットメントの合計額が1000億ドル弱、といったところでしょうか。

ただ、いずれの区分においても、日本からの融資が占めるシェアは最大で20％ていどに過ぎず、意外と大きくありません（例外は「最終リスクベース与信」のうち「民間その他」が25％近いシェアを占めていることくらいでしょうか）。

このため、日本が単独で韓国に対する融資、資本取引等を絞ったとしても、平常時であれば、韓国は日本以外の国からおカネを借りれば済むのであり、「日本がいつでも韓国の資金的な息の根を止めることができる」、という状況であるとは限りません。

（ただし、外為法をうまく発動し、「モノの流れ」の制裁と絡めれば、韓国経済にはかなりの打撃を与えることができますが、これについては、機会があればまた別稿にて議論したいと思います。）

日本が韓国を助けた歴史

非常時には日本は何度も韓国を助けた

ただし、「日本が韓国に単独で金融制裁しても、韓国はよその国から借りられる」というのは、あくまでも「平常時」の議論であり、「緊急時」となれば、話はまったく変わって来ます。

たとえば、2008年９月に発生した、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（※日本語でいう「リーマン・ショック」）の際には、全世界の市場から流動性が枯渇し、韓国をはじめとする新興市場（ＥＭ）諸国からはおカネが引き上げられ、軒並み通貨危機のリスクにさらされました。

また、2010年以降、ギリシャをはじめとする「ユーロ圏周辺国」に訪れた債務危機の際には、やはり米英などの金融機関がＥＭ諸国向け融資を絞ったため、韓国では何度も資金繰り危機やキャピタルフライトのリスクが訪れました。

韓国経済に訪れた、こうしたさまざまな危機を助けて来た手段の１つが、おもに日本からの通貨スワップ協定です（図表３、図表４）。

図表３　米ドル建て日韓通貨スワップ

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。「ＣＭＩ」とは「チェンマイ・イニシアティブ」のこと。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表４　日本円建て日韓通貨スワップ

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

スワップ拡大が韓国の危機を救った！

とくに注目に値するのは、2008年12月と2011年10月です。

リーマン・ショックから約３ヵ月後の2008年12月には、日本は米国などと協調し、韓国に対する「円建て通貨スワップ」の極度額を30億ドルから200億ドルへと大幅に増額し、これにＣＭＩスワップとあわせた韓国への通貨スワップの供与額は130億ドルから300億ドルに拡大しました。

当時は麻生太郎総理、中川昭一財相が金融危機直後の混乱から日本経済と世界経済の混乱を収束させようと尽力していましたが、結局、中川財相は亡くなり、麻生総理は2009年８月の総選挙で自民党が大敗したため、退陣しています。

また、2011年10月には、政権を発足させた直後の野田佳彦首相（当時）が主導する形で、それまでの130億ドルだったスワップの総額を700億ドル（ドル建て100億ドル→400億ドル、円建て30億ドル→300億ドル）へと拡大させました。

もっとも、円建てスワップは2013年７月、ドル建てスワップは2015年２月にそれぞれ失効。

リーマン・ショック直後に韓国へのスワップを拡充してあげた責任者だった麻生太郎総理が、現在は安倍政権下で副総理兼財相を務めているというというのも、何か不思議な巡り合わせである気がします。

スワップの恩を、韓国はどうやって返して来たのか？

唐突ですが、７月７日付の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介します。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より）

「７月７日」といっても、今年の、ではありません。今から10年前、つまり2009年７月７日の記事です。この記事は、李明博（り・めいはく）政権時代の尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官が日経とのインタビューで、

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする／日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」

と述べた、とする話題です（※当時、日本はまだＧＤＰで世界第２位でした）。

先ほど確認したとおり、2008年のリーマン・ショックでは、日本が韓国向けの通貨スワップの極度額を大幅に拡大してあげたことで、韓国は危機乗り切りました。しかし、それからわずか半年後に韓国政府高官が「日本の支援が一番遅かった」と文句を垂れたのです。

それだけではありません。

2011年のケースだと、野田首相が韓国とのスワップを拡大してあげた直後の12月18日にに行われた日韓首脳会談で、李明博大統領は唐突に慰安婦問題を蒸し返してきて、野田前首相に慰安婦問題の解決を優先するように強く迫りました。

李大統領「慰安婦問題、優先的に解決を」　日韓首脳会談（2011年12月18日21時46分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

さらに、李明博大統領は翌・2012年８月には韓国が不法占拠する日本の固有の領土である島根県竹島にも不法上陸し、当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱する発言を行ったことは、日本国民の１人として、決して忘れることはできません。

金融制裁、ホントのところ

日本の融資引き上げが「非常事態」招く？

さて、繰り返しになりますが、現在、統計上は日本金融機関の韓国に対する与信残高が占める比率は高くありません。平時であれば、日本がおカネを貸してくれなかったとしても、韓国は英国や米国からおカネを借りれば済むわけです。

言い換えれば、せっかく日本が韓国に対する金融制裁に踏み切ったとしても、諸外国が協調してくれず、日本の単独制裁となったならば、結果的には思った効果を発揮することができない可能性が高い、ということです。

以前、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』のなかでも、韓国の崔鍾球（さい・しょうきゅう）金融委員長が「日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と述べた、という話題を紹介しました。

「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？

「日本からカネを借りなくても困らない」とは、ずいぶんと強気な発言ですが、この発言自体、マクロ的に見れば決して間違ってはいないのです。

ただし、ミクロ的に見ると、どうもこの崔鍾球氏の発言に反する動きが出ていることも事実です。その一例が、『動揺する韓国メディア　つながる経済制裁』でも触れた、サムスン電子副会長の李在鎔（り・ざいよう）氏が日本を訪れたという話題です。

動揺する韓国メディア　つながる経済制裁

当ウェブサイトではこのなかで、李副会長が日本のメガバンク関係者と面会したという話題を紹介したうえで、「こうしたことが報じられること自体、どうも韓国企業が『カネ』の懸念を始めた、という証拠にも見えてしまう」と申し上げました。

もちろん、韓国企業が外国から借りているカネは確かに巨額ですが、日本の韓国に対する融資シェアは決して高くありません。しかし、あくまで主観的印象ですが、国際金融市場では「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感（あるいは「誤解」）があることも事実でしょう。

このため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げるかもしれませんし、邦銀が韓国から資金を回収する動きに出れば、韓国から遠く離れた欧米諸国には、

「韓国に近い日本が韓国からカネを引き上げたということ自体、韓国に何かまずい兆候があるのを邦銀が読みとった証拠だ」

と受け止められる可能性もあるでしょう。

じつは韓国が気にしている証拠？

そのうえで、今月に入って、こんな記事が出て来ました。

韓経：韓国金融委員長、３日に銀行頭取招集…日本対策会議開く（2019年08月01日09時27分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版、記事原文の配信元は韓国経済新聞）の記事によると、崔鍾球金融委員長自身が３日に主要銀行頭取を緊急招集し、「日本関連リスク対策会議」を開くことにしたのだとか。

これについて韓国経済新聞（韓経）は、

「これまで『韓国の金融で日本の影響力は大きくない』として市場の懸念を払拭させようとしてきた姿とは異なる歩みだ」

と述べているのですが、これは非常に鋭い指摘です。

なぜなら、崔鍾球氏自身が「日本からカネを借りなくても困らない」と言い放った人物だからです。

韓経の記事によれば、崔鍾球氏が「銀行連合会」の会長や主要銀行頭取らを対象にした「緊急招集令」を発したのが31日のことで、招集日時は３日午前10時だとしています。

非常に不自然な動きであるのが気になるところですが、やはり、韓国が日本からの金融制裁を少しずつ意識し始めた証拠と見るべきでしょうか。

「金融制裁」の在り方

さて、以前の『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』で説明したとおり、日本から韓国に対し、「外為法」の規定を発動して支払や資本取引の制限を加えることは、それほど簡単なことではありません。

過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します

日本から韓国に対する「モノの流れの制限」は、外為法第48条や輸出貿易管理令の規定を使えば、比較的簡単に実施できる（『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』参照）のとは対照的です。

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？

ただし、日本から韓国に対する制裁は、「積極的制裁」だけではありません。

「韓国に対する経済制裁、対抗措置だ」と明らかにせず、実質的に経済制裁を加えたのと同じような効果をもたらす「サイレント型制裁」、全世界の韓国に対する経済制裁に乗っかる形での「協調的経済制裁」などの類型もあります。

さらには、「日本がわざと韓国以外の国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結する」「韓国が困ったときにわざと助けない」という「消極的経済制裁」や、韓国が激高し、自分で日本からの経済制裁を受けたかのような効果をもたらす「セルフ経済制裁」などの在り方もあります。

• （１）積極的経済制裁
• （２）サイレント型経済制裁
• （３）協調的経済制裁
• （４）消極的経済制裁
• （５）セルフ経済制裁

このように考えていけば、金融制裁はなにも焦って今すぐ適用するものではなく、持久戦に持ち込み、韓国が「自滅」的に危機に陥るのを待つというのも１つの手段なのかもしれません。