本稿は、ちょっとしたショートメモです。ロイターに掲載された、事実誤認も甚だしい悪質なプロパガンダ記事が、米国のシンクタンクのブログ記事に採用され、そこからさらに韓国メディアに転載されるという、一種の「情報ソースロンダリング」の実例を発見しましたので、メモとして記録しておきたいと思います。

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ロイターの悪質なプロパガンダ記事

経産省が7月1日に発表した「輸出管理の運用の見直し」に関連し、韓国政府は連日、「強制徴用工問題に対する報復だ」などと述べて日本を批判していますが、あたかもこの韓国政府の公式発表をそのまま転載したような記事が、ロイターに相次いで掲載されました。

The high-tech trade dispute rooted in Japan’s wartime history(2019/07/08 21:33付 ロイターより)
Japan, South Korea raise stakes in dispute over forced labor(2019/07/09 10:03付 ロイターより)

内容は記事のタイトルから推察されるとおり、前者は「日韓のハイテク貿易紛争は日本の戦時中の歴史に原因がある」、後者は「強制労働問題を巡る日韓の争いは貿易紛争に飛び火した」、などと主張するものであり、正直、とんでもない誤解を全世界にばら撒いている格好です。

ちなみに前者の記事については、執筆者として “Makiko Yamazaki, Heekyong Yang, Ju-min Park” という署名があり、後者は “Takaya Yamaguchi, Hyunjoo Jin” とあります。

いつものごとく、「反日日本人記者と反日韓国人記者が合作で日本の歴史犯罪を捏造して全世界にばら撒く」というプロパガンダでしょうか。もちろん、これらの記者と韓国政府との関係は定かではありませんが、彼らが執筆している内容が、韓国政府の主張とほぼ同じである、という点については注目に値します。

さらには、後者の記事にはいわゆる慰安婦問題を巡って、次のような記述もあります。

The countries share a bitter history dating to Japan’s colonization of the Korean peninsula from 1910 to 1945, which saw forced use of labor by Japanese companies and the use of “comfort women”, a Japanese euphemism for girls and women, many of them Korean, forced to work in its wartime brothels.

意訳しておきましょう。

両国は日本の朝鮮半島植民地支配(1910年~1945年)中に苦い記憶を共有している。日本企業が朝鮮人に強制労働させただけでなく、「慰安婦」と呼ばれる問題(実質的には戦時売春宿で強制的に働かされた少女や女性に対する日本的な婉曲表現)がある。

要するに、慰安婦問題や自称元徴用工問題は、こうやって現在進行形で、事実に反する内容がばら撒かれ続けているのです(※余談ですが、ここまで来ると、慰安婦問題、自称元徴用工問題とは、明らかに韓国人らによる歴史の捏造を通じた日本人に対するヘイト犯罪といえるでしょう)。

誤った報道に立脚したシンクタンクのブログ記事

そして、なかにはこうした悪質なプロパガンダ記事に騙される人もいます。

米国に『アメリカンエンタープライズ公共政策研究所』(The American Enterprise Institute)というシンクタンクがあるそうですが、そのウェブサイトに、7月23日付でこんな記事が掲載されていました。

Japan, back off on Korea: Samsung and Hynix are not Huawei(2019/07/23 6:00付 The American Enterprise Instituteより)

米国のシンクタンクに掲載された記事ということで、有難がって盲信する人もいるかもしれません。ただ、あまり厳しいことを申し上げたくないのですが、正直、リンク先の記事は、議論の根拠としている報道自体が間違っているなど、不勉強かつ調査不足というほかない代物です。

記事の書き出しは、こうです。

Taking a page possibly from the United States’ Huawei playbook, the Japanese government has started a process that could lead to a total cutoff of Korean companies from vital elements necessary for the manufacture of semiconductors and panel displays. The point of this blog is not to take sides on the tortured history of Japanese-Korean relations over the past century. Rather, it is to argue that even with possible provocations, Japan has chosen a dangerous and destructive mode of retaliation, one that is likely to greatly disrupt global electronic supply chains and bolster China’s push for 5G wireless dominance.

意訳しておくと、次のようなニュアンスでしょうか。

米国の華為(ファーウェイ)に対する脚本の1ページを参考にしているのだろうか、日本政府は韓国の半導体やパネルディスプレー生産に不可欠な素材を禁輸することにつながり得る行動をとり始めた。当ブログの目的は、日韓間の過去1世紀における苦しい歴史について、片方の肩を持つものではない。むしろ、日本が非常に危険で破壊的な報復をしようとしていることとともに、そのことが世界の電子素材のサプライチェーンを混乱に貶めるとともに、世界の5G通信システムを中国が独占することを後押ししかねないという点について、警鐘を発する目的のものである。

なにやら「日本が危険で破壊的な報復をする」など、おどろおどろしい文章ですが、このブログ記事でしきりに引用されているのが、先ほどの2本のロイター記事なのです。

AEIのウェブサイトに掲載された、このブログ記事の著者であるクロード・バーフィールド(Claude Barfield)氏の経歴を見ると、米通商代表部のコンサルタントを務めていた、などと書かれているのですが、華々しい経歴の保持者が正確な記事を書くわけではないという典型例といえるでしょう。

中央日報が嬉々として報じた!

そして、このブログ記事を嬉々として引用したのが、韓国メディア・中央日報です。

『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

米企業研究所「日本は韓国から手を引くべき:サムスン電子とSKハイニックスはファーウェイでない」(2019年07月26日11時08分付 中央日報日本語版より)

中央日報は先ほどのクロード氏のブログ記事などを紹介したうえで、日本の行動が間接的に米国のファーウェイ封じ込め戦略にも影響を与えるとともに、結果的に中国を利することになる、という部分を引用しています。

ところで、この「中国『漁夫の利』論」とは、「日韓が争えば結果的に中国を利することになる(だから日韓は争うべきではない=日本が韓国に譲歩すべき)」とする珍説ですが、最近、中央日報自身を含めた韓国メディアで、時々出てくる説でもあります(たとえば、以下の記事も参照)。

「中国漁夫の利論」に驚いたか…ホワイトハウス、ボルトン・ポッティンジャー両氏を同時派遣(2019年07月22日16時07分付 中央日報日本語版より)

こうした韓国のプロパガンダは、甘く見ない方が良いでしょう。

要するに、ロイターなどの外信に入り込んだ記者が、一方的に日本を貶める内容のプロパガンダをばら撒き、それを盲信した米国のシンクタンク関係者などが一方的な記事を書き、それを韓国メディア(や日本の反日メディアなど)が記事にして広める、という「情報ソースロンダリング」が行われているのです。

国際世論は味方になるとは限らない!

当ウェブサイトで、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を批判する理由も、じつはこの点にあります。要するに、「日本政府自身が慰安婦問題を認めた」と政治利用され続けているからです(※この点の詳細は『日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ』で記載しましたので繰り返しません)。

日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ

幸いながら、先日の世界貿易機関(WTO)一般理事会については、韓国側が「赤っ恥」をかいて終了したと言って過言ではありませんし、追い打ちをかけるように、経産省がWTO理事会における韓国の失態を暴露してくれています。

しかし、『韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言』で触れたとおり、韓国側はこの問題を巡り、ASEAN閣僚会合やRCEP交渉の場など、関係ない場面で持ち出して日本を糾弾する意向を示しています。

韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言

 

当ウェブサイトでは以前から、韓国が狡猾で、ときとしてウソをついてでも日本を貶めようとする国だと申し上げて来ましたが、その実例は本稿で挙げた以外にも、枚挙にいとまがありません。

そして、韓国という国が生きている限り、本件に関わらず、日本を貶める国際的な世論戦がまだまだ仕掛けられると見るべきであり、日本政府としては気を抜くことができない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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