韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が昨日、非常に問題のある発言を行いました。自分自身で日本との外交協議を無視しておきながら、今になって「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」などと言い始めたのです。呆れてものが言えません。ただ、李首相の発言、あるいは韓国政府の行動の問題点は、それだけではありません。

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自称元徴用工問題の深刻さ

最近、自称元徴用工問題についてはやや忘れられているフシがありますが、改めて振り返っておきましょう。これは、韓国国内で「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)やその遺族らが、損害賠償を求めて複数の日本企業を続々と訴えている問題のことです。

これには①日韓請求権協定違反、②自称元徴用工らが「強制徴用された」と主張すること自体が虚偽である可能性が高い、という2つの重大な問題をはらんでいるのですが、日本政府が問題視しているのは、おもに①の方です。

日本国民の1人としては、この②の問題について日本政府があまり熱心に取りんでいるように見えないのは非常に残念ではありますが、それでも、少なくとも①の問題については、国際法に従い、誠実かつ紳士的に、韓国に対して問題解決の申し入れを行ってきました。

これをいくつかのフェーズに分けて再確認しておきましょう。

問題発生直後のフェーズ(2018年10月30日から2019年1月9日までの期間)においては、日本政府は韓国側に自発的な解決を促していましたが、韓国政府がこの問題を2ヵ月以上放置したのを見て、日本政府はやむなく、日韓請求権協定第3条を発動しました。

最初は当然、第1項措置(日韓両国の外交的な協議を通じた解決)を申し入れたのですが、韓国政府側はこれを(おそらく意図的に)無視し続け、5月15日には韓国政府側の解決の責任者とされた李洛淵(り・らくえん)首相自身が「対応には限界がある」と匙を投げてしまいます。

その結局、日本政府としては5月20日になり、第2項措置(日韓と第三国を交えた仲裁委員会への付託)を通告しましたが、韓国側はこの第2項措置をも無視したため、日本政府は翌・6月19日に、直ちに第3項措置(第三国仲裁)への移行を通告。

そして、7月18日には第3項措置の期限も到来したことで、日韓のフェーズはいまや、「韓国と何らかのトラブルが生じたとしても、平和的、紳士的かつ友好的な解決を図ることができない状態」に陥っていると考えて良いでしょう。

自称元徴用工問題を巡る日韓請求権協定第3条発動のフェーズ
  • (1)請求権協定発動以前:水面下での外交交渉も可能だった(2018年10月30日~2019年1月9日)
  • (2)請求権協定発動以降:「日韓請求権協定」という正式のルートで解決を図らねばならなくなった
    • ①第1項措置:外交的解決(2019年1月9日~5月20日)
    • ②第2項措置:仲裁委員会(2019年5月20日~6月18日)
    • ③第3項措置:第三国仲裁(2019年6月19日~7月18日)
  • (3)仲裁不成立以降:「日韓請求権協定」という正規のルートでの解決ができなくなった

あまりに日本をナメた李洛淵首相

以上を踏まえたうえで、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に出ていたこんな記事を眺めておきましょう。

韓国首相「日本政府、事態を悪化させず外交的協議で解決策を見いだそう」(2019年07月25日14時33分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相は25日午前、政府庁舎で開かれた「国政懸案点検調整会議」で、日本政府に対し、凄い発言をしました。以下、中央日報からそのまま転載します(※下線部は引用者による加工)。

日本政府に言う/事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を見いだそう」。

???

この「外交的協議」を、なぜ韓国側が今になって言って来るのでしょうか?

健忘症の李洛淵さんに申し上げておきますと、日本政府はすでに今年1月9日の時点で、自称元徴用工問題を巡り、日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交的協議を申し入れていました(『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』参照)。

日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感

それなのに、この日本政府の外交的協議の申し入れを4ヵ月以上も無視し、挙句の果てに「対応には限界がある」として実質的に匙を投げた(『【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」』参照)のは、李洛淵さん、あなた自身ではないでしょうか?

【速報】韓国首相、自称徴用工問題巡り「対応には限界がある」

李洛淵氏の問題発言、それだけではない

李洛淵氏の問題発言は、それだけではありません。

先ほどの中央日報の記事によれば、李首相は

もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながるという憂慮もある/我々は外交的協議の準備をしている。日本政府の賢明な判断を期待する

とも述べたのだとか。

「予期せぬ事態」とは、いったい何でしょうか。

これについては、よくわかりません。が、具体的な内容に言及せず、相手国を脅すような発言をすること自体、極めて不誠実でもありますし、また、日本に対する脅迫ではないでしょうか。

この点、事実に即して申し上げるならば、先週金曜日を持って、韓国とは国際法を堂々と破る国に成り果てました(『これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない』参照)。

これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない

ということは、日本が韓国の望む対応をしない場合、韓国は堂々と国際法を破って、日本に対してさらなる不法行為を加えるつもりなのかもしれません。

また、韓国政府は国際社会のメッセージを「正しく読む」ことができない国でもあります。

実際、スイス・ジュネーブで24日(現地時間)に行われたWTO一般理事会では、韓国側は国際社会に対し「日本の経済報復の不当性(※)」を訴えたものの、無視されてお終いだった、というオチがつきました(『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』参照)。

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

(※くどいようですが、経産省が7月1日に打ち出した措置は、「報復」でも「経済制裁」でもありません。単なる輸出管理運用体制の見直しです。)

もっとも、韓国人は「正義は自分たちにある」とでも勘違いしているフシがあり、実際、WTO理事会の場でも日本以外に議論に応じる国がなかったことについて、韓国政府が

今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制した」(2019年07月25日07時45分付 中央日報日本語版『日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙』より)

と述べたことでもわかるとおり、韓国はすべてのことを自分に都合よく解釈するようですし、「法を守る」「手続を守る」という概念が存在しないことの間接的な証拠でもあります。

これからの日本は毅然とした対応を!

これに関連し、1つ、訂正があります。

当ウェブサイトでは昨日の記事のなかで、次のように申し上げてしまいました。

いずれにせよ、韓国側の主張に関する外国のメディアの扱いが非常に小さかったことに加えて、日本側の主張がメディアにきちんと報じられたことにより、日韓の「貿易紛争問題」とやらは今後、国際社会ではフェードアウトしていくと考えて良いでしょう。

まことに恥ずかしながら、この下りについては明確な間違いだと判明し麻痺た。韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の次の2つの記事によると、韓国はさっそく、WTO以外の場でも「日本の報復の不当性」を訴え始めているからです。

韓日 輸出規制問題でARF舞台に再び論戦か(2019.07.25 20:38付 聯合ニュース日本語版より)
RCEP交渉会合で日本輸出規制の不当性訴えへ 韓国政府(2019.07.25 13:34付 聯合ニュース日本語版より)

ARFとは8月1日から3日にかけて、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会合のことであり、また、RCEPとは、「東アジア地域包括的経済連携」のことです。

まったく関係ない会合の場で、正直、第三国にとっては迷惑というほかありませんし、私たち日本人の発想からすれば「恥ずかしい行動」ではないかと思うのですが、それと同時に、韓国は目的を達成するためには手段を選ばない国であるということがよくわかります。

このように考えていくならば、韓国からの波状攻撃はこれから本格化することは間違いなさそうですし、相手が何を仕掛けて来るのかわからないというのがもっとも大きな問題点でしょう。

日本は「毅然として折れないこと」に加え、これから「韓国は友好国ではなくなった可能性がある」という視点から、政府、企業、国民を挙げて、さまざまなことに備えていくことが必要となっていくのかもしれません。

※本文は以上です。

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