「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例
本稿は、ちょっとしたショートメモです。ロイターに掲載された、事実誤認も甚だしい悪質なプロパガンダ記事が、米国のシンクタンクのブログ記事に採用され、そこからさらに韓国メディアに転載されるという、一種の「情報ソースロンダリング」の実例を発見しましたので、メモとして記録しておきたいと思います。
ロイターの悪質なプロパガンダ記事
経産省が７月１日に発表した「輸出管理の運用の見直し」に関連し、韓国政府は連日、「強制徴用工問題に対する報復だ」などと述べて日本を批判していますが、あたかもこの韓国政府の公式発表をそのまま転載したような記事が、ロイターに相次いで掲載されました。
The high-tech trade dispute rooted in Japan’s wartime history（2019/07/08 21:33付 ロイターより）
Japan, South Korea raise stakes in dispute over forced labor（2019/07/09 10:03付 ロイターより）
内容は記事のタイトルから推察されるとおり、前者は「日韓のハイテク貿易紛争は日本の戦時中の歴史に原因がある」、後者は「強制労働問題を巡る日韓の争いは貿易紛争に飛び火した」、などと主張するものであり、正直、とんでもない誤解を全世界にばら撒いている格好です。
ちなみに前者の記事については、執筆者として “Makiko Yamazaki, Heekyong Yang, Ju-min Park” という署名があり、後者は “Takaya Yamaguchi, Hyunjoo Jin” とあります。
いつものごとく、「反日日本人記者と反日韓国人記者が合作で日本の歴史犯罪を捏造して全世界にばら撒く」というプロパガンダでしょうか。もちろん、これらの記者と韓国政府との関係は定かではありませんが、彼らが執筆している内容が、韓国政府の主張とほぼ同じである、という点については注目に値します。
さらには、後者の記事にはいわゆる慰安婦問題を巡って、次のような記述もあります。
The countries share a bitter history dating to Japan’s colonization of the Korean peninsula from 1910 to 1945, which saw forced use of labor by Japanese companies and the use of “comfort women”, a Japanese euphemism for girls and women, many of them Korean, forced to work in its wartime brothels.
意訳しておきましょう。
両国は日本の朝鮮半島植民地支配（1910年～1945年）中に苦い記憶を共有している。日本企業が朝鮮人に強制労働させただけでなく、「慰安婦」と呼ばれる問題（実質的には戦時売春宿で強制的に働かされた少女や女性に対する日本的な婉曲表現）がある。
要するに、慰安婦問題や自称元徴用工問題は、こうやって現在進行形で、事実に反する内容がばら撒かれ続けているのです（※余談ですが、ここまで来ると、慰安婦問題、自称元徴用工問題とは、明らかに韓国人らによる歴史の捏造を通じた日本人に対するヘイト犯罪といえるでしょう）。
誤った報道に立脚したシンクタンクのブログ記事
そして、なかにはこうした悪質なプロパガンダ記事に騙される人もいます。
米国に『アメリカンエンタープライズ公共政策研究所』（The American Enterprise Institute）というシンクタンクがあるそうですが、そのウェブサイトに、７月23日付でこんな記事が掲載されていました。
Japan, back off on Korea: Samsung and Hynix are not Huawei（2019/07/23 6:00付 The American Enterprise Instituteより）
米国のシンクタンクに掲載された記事ということで、有難がって盲信する人もいるかもしれません。ただ、あまり厳しいことを申し上げたくないのですが、正直、リンク先の記事は、議論の根拠としている報道自体が間違っているなど、不勉強かつ調査不足というほかない代物です。
記事の書き出しは、こうです。
Taking a page possibly from the United States’ Huawei playbook, the Japanese government has started a process that could lead to a total cutoff of Korean companies from vital elements necessary for the manufacture of semiconductors and panel displays. The point of this blog is not to take sides on the tortured history of Japanese-Korean relations over the past century. Rather, it is to argue that even with possible provocations, Japan has chosen a dangerous and destructive mode of retaliation, one that is likely to greatly disrupt global electronic supply chains and bolster China’s push for 5G wireless dominance.
意訳しておくと、次のようなニュアンスでしょうか。
米国の華為（ファーウェイ）に対する脚本の１ページを参考にしているのだろうか、日本政府は韓国の半導体やパネルディスプレー生産に不可欠な素材を禁輸することにつながり得る行動をとり始めた。当ブログの目的は、日韓間の過去１世紀における苦しい歴史について、片方の肩を持つものではない。むしろ、日本が非常に危険で破壊的な報復をしようとしていることとともに、そのことが世界の電子素材のサプライチェーンを混乱に貶めるとともに、世界の５Ｇ通信システムを中国が独占することを後押ししかねないという点について、警鐘を発する目的のものである。
なにやら「日本が危険で破壊的な報復をする」など、おどろおどろしい文章ですが、このブログ記事でしきりに引用されているのが、先ほどの２本のロイター記事なのです。
ＡＥＩのウェブサイトに掲載された、このブログ記事の著者であるクロード・バーフィールド（Claude Barfield）氏の経歴を見ると、米通商代表部のコンサルタントを務めていた、などと書かれているのですが、華々しい経歴の保持者が正確な記事を書くわけではないという典型例といえるでしょう。
中央日報が嬉々として報じた！
そして、このブログ記事を嬉々として引用したのが、韓国メディア・中央日報です。
『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。
米企業研究所「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」（2019年07月26日11時08分付 中央日報日本語版より）
中央日報は先ほどのクロード氏のブログ記事などを紹介したうえで、日本の行動が間接的に米国のファーウェイ封じ込め戦略にも影響を与えるとともに、結果的に中国を利することになる、という部分を引用しています。
ところで、この「中国『漁夫の利』論」とは、「日韓が争えば結果的に中国を利することになる（だから日韓は争うべきではない＝日本が韓国に譲歩すべき）」とする珍説ですが、最近、中央日報自身を含めた韓国メディアで、時々出てくる説でもあります（たとえば、以下の記事も参照）。
「中国漁夫の利論」に驚いたか…ホワイトハウス、ボルトン・ポッティンジャー両氏を同時派遣（2019年07月22日16時07分付 中央日報日本語版より）
こうした韓国のプロパガンダは、甘く見ない方が良いでしょう。
要するに、ロイターなどの外信に入り込んだ記者が、一方的に日本を貶める内容のプロパガンダをばら撒き、それを盲信した米国のシンクタンク関係者などが一方的な記事を書き、それを韓国メディア（や日本の反日メディアなど）が記事にして広める、という「情報ソースロンダリング」が行われているのです。
国際世論は味方になるとは限らない！
当ウェブサイトで、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を批判する理由も、じつはこの点にあります。要するに、「日本政府自身が慰安婦問題を認めた」と政治利用され続けているからです（※この点の詳細は『日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ』で記載しましたので繰り返しません）。
幸いながら、先日の世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会については、韓国側が「赤っ恥」をかいて終了したと言って過言ではありませんし、追い打ちをかけるように、経産省がＷＴＯ理事会における韓国の失態を暴露してくれています。
しかし、『韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言』で触れたとおり、韓国側はこの問題を巡り、ＡＳＥＡＮ閣僚会合やＲＣＥＰ交渉の場など、関係ない場面で持ち出して日本を糾弾する意向を示しています。
当ウェブサイトでは以前から、韓国が狡猾で、ときとしてウソをついてでも日本を貶めようとする国だと申し上げて来ましたが、その実例は本稿で挙げた以外にも、枚挙にいとまがありません。
そして、韓国という国が生きている限り、本件に関わらず、日本を貶める国際的な世論戦がまだまだ仕掛けられると見るべきであり、日本政府としては気を抜くことができない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓「特急車に乗るニダ」
日「特急券をお買い求めくださいね」
韓「隣りのよしみで乗るニダ」
日「券を買っていただければ」
韓「早く着かないと世界が迷惑」
日「だから券を買おうよ」
韓「差別するニカ？」
日「券を買いさえすれば」
韓「乗らないゾ」
日「どうぞどうぞ」
韓「いや乗せろ」
日「券を買ってくださいね」
日本もIMFの方から来ました詐欺を行うので、韓国人の専売特許というわけではありませんよ。
りょうちん様
それで､助けてもらったのは何処の国でしたっけ(棒)？🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧
でも､反省しているから､再犯はないですけどねぇ(棒)🐧🐧🐧🐧🐧🐧｡♪
プロパガンダと言えば、これ
https://japanese.joins.com/article/935/255935.html
日本防衛相「韓米と共助」 安倍氏は韓国外して「米国と協力」
岩屋大臣はどうもあまり頭が良くないみたいで、こういう空気の読めない紋切り型の発言しかできない人なんでしょう。
安倍首相とのコミュニケーションもまともに取れていないんじゃないでしょうか。
だから、周囲の空気を読めずに、「閣内不一致」のような事態を招く。
そしてその隙を逃さず、こうやってつつく韓国人は侮れませんよ。ウザいなあと言う意味で。
りょうちん様 気になることが。
先日、ボルトン氏が来日して、ホルムズ海峡有志連合に加わるよう。とお誘いになったとか。
たしかに、日本の船は日本で守らなければならない、至極ごもっともなお話です。
がしかし、韓国がいつ崩壊するか判らないこの局面で、日本の自衛隊の力が削がれるのは危険じゃないかしら。
この間、ロシア機が防空域侵犯した竹島ですけど、韓国崩壊後にロシアの十八番である火事場泥棒（占拠）を狙っているのではないか。ＮｅｗｓＵ．Ｓ．さんがコメントをしていました。
竹島は軍事拠点として重要な位置にある。これを中露に抑えられると、日本防衛はかなり難しくなる。ロシア機は米韓同盟が張りぼて状態であることを確認がてら偵察したということじゃないか。ということです。
竹島を韓国に不法占拠されて、遺憾砲以外何の手も打てない日本は、問題なし。という見立てらしい。
小野寺さんなら、この辺の懸念をボルトン氏に説明できたでしょうが、岩屋さんではムリかも。やはりこの人、防衛大臣としてはミスキャストかもしれませんね。
これは、ロイターやアメリカのそのシンクタンクに対して日本政府として正式に抗議し当該記事やブログエントリの撤回・修正を強く要求すべきですね。
ただ、この輸出管理強化と韓国のホワイト国からの排除方針を発表した当初、安倍総理や世耕経産大臣らが徴用工問題に対する制裁ではないという説明の一方で、この措置が必要な理由説明として徴用工問題などへの韓国の対応で信頼が失われたといった趣旨を述べていたと記憶しています。そしてそれを聞いた時、「これは拙い説明だ、必ず韓国から出て来る徴用工問題に対する実質的な制裁だという反撃に論拠を与えてしまった」と思ったので、まあ海外でそういう報道がボツボツと現れるのは已むを得ない。
とにかく、この手の間違った報道や影響力のある機関からの意見表明に対しては、必ず徹底的に正式抗議と修正を求め続けることです。
率直に言って、「反論しなければ認めたことになる」という韓国流のほうが「自分が正しければ黙っていてもいずれは皆に認められる」という日本流の考え方よりも言論による論理的な戦いを重んじる世界の常識に近い。（ただ、韓国は論理のすり替えなどを多用するわけで本当の意味では論理的でないのだが、それも一種のレトリックと考えれば、西欧人のディベートの範疇に入ると言えば入る）
日本流が世界で通用すると思うのは日本人だけの甘えに過ぎない。ディベートを重んじる国際社会で生きて行くには相手の不当な主張には必ず言い返し相手の間違いを正せと主張することが不可欠なのだから、日本政府にはきちんと抗議し修正要求をしてもらいたい。
まったく同感です。
すでに世界を舞台にした世論戦に突入、というか仕掛けられています。
このままだと、輸出管理の問題だけに留まらなくなることでしょう。
韓国首相の「不測の事態を招く」発言や、韓国が公表した空母建造計画が日本を対象としたものであることなど、彼等が事実上の敵国であることは明らかです。
我が国としても、強力に対抗していく必要があります。
もちろん、9条の改正は必須です。
記事の日本語版かと思います。
The high-tech trade dispute rooted in Japan’s wartime history（2019/07/08 21:33付 ロイターより）
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-explainer/the-high-tech-trade-dispute-rooted-in-japans-wartime-history-idUSKCN1U31D1
アングル：歴史問題に根ざす日韓「ハイテク輸出」対立の行方 (2019年7月9日 / 18:15 / 12日前)
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1U40VC
にしてもロイターの「私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」」や中立性云々の記載は
著しく首を絞めているように思いますね。
韓国の日本を中傷するプロバガンダは、事態の進行に伴ってどんどん増える事が想定されます。
理由は、韓国が出来る効果的な対抗措置は、有りませんので、国内外に対するプロバガンダが、メインになると思うからです。
日本政府は、個別メディアだけではなく、ツイッターなどで嘘をすぐに潰して芽を摘んでいく作業が必要となります。世耕大臣のやり方は、マスコミにも正しい用語を使用するように説明しており、一つ理想的なモデルと思います。
どんどん嘘の程度が、低く、悪い方に進むと思いますので、嫌韓が進む一方、ウォッチャーはストレスが高まるでしょう。
だんな様
レスありがとうございます。
国内外のプロバガンダに対して、的確に対処して欲しいところですよね。(記事や要人の発言辺り)
SNSの個人レベルの発言を潰すのは問題があると思いますが
せめて正確な情報を出して、認識誤りを正せるようになればいいと思います。
世耕さんの対応が一つの最適解と思います。
日本政府には気を引き締めて取り掛かって欲しい所です。
(個人的に、鳩に自由は要らない。事が終わるまで檻に入れておきたい)
失礼します。
これは良い記事です。
反日ヘイト記事を書き散らす記者をデータベース化して行く第一歩となり得ます。
ニューヨークタイムズにも、WJにも、こういうヘイト記者が潜んでいるように思います。
更新ありがとうございます。
中央日報の見出し「サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」とは真逆の方向性ですが、日本ではマイナーな日刊工業新聞がサムスンとHuaweiとのつながりを報道したようですね。(日刊工業新聞は一応日経に次ぐ日本第二位の経済紙ということになっています。)
会員向け記事なので直リンは貼りませんが、この路線で論考を進めておられる宇佐美典也さんがTweetされていましたので、そちらをリンクしておきます。
https://twitter.com/usaminoriya/status/1154565987569524736
このへんがもう少し明らかになるようなら、アメリカの「反日」言論も変化するのかもしれません。天地がひっくり返るような決定的な「証拠開示」はないかもしれませんが、日本としては行うべき反論を粛々と行いながら、公正を目指すしかありませんね。
本日の読売の記事、”8月2日にホワイト国解除を閣議決定”が配信されてから”ウオンｖｓドル”の攻防がすごいですね。
韓国中央銀行の介入が続いているのだと思いますが、ウオン買い支え用のドル底を尽くのではと。
＜確か日本の銀行から1.8兆円借り増ししていたと思いますが＞
来週当りに決壊でしょうか＝1200ウオン／ドルのライン、デフォルト前にウオン売りが急加速している気がいたします。
なんかすごい勢いでドルを消費してますね。ボルトンさんから釘さされたか、1～2日は、おとなしかったのですが、なんかそんなことも言ってられないみたい。ドル全部使っても、今止めないとマズいと思ってるのか。今、日本に対し、いろいろ難癖付けてるが、異常に不自然で、過剰反応っぽい。
でも所詮は、風前の灯か。『強がるのは、弱いから』
ダム決壊の前触れでしょうか。ダムを決壊させることは、韓国の得意技ですからね。
日本経済侵略対策特別委委員長 のコメントが酷すぎますね。
「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」 とのことですが、
真珠湾攻撃→1941年12月8日ハワイ
神風特攻隊→1944年10月フィリピンで開始
が史実だったと思います。
いつも「正しい歴史認識」云々言っているくせに、中高生レベルの歴史も理解していない。
こんなレベルで政治家になれる、続けられる国とまともな協議など出来る訳もないです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255939&servcode=a00§code=a10
> 「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
まあ、やるやる詐欺でしょうが、もし回付されたら行方不明のフッ素水素の行方とか、朝鮮総連等の在日から韓国経由の北朝鮮貿易とか、自分の首を締める未来しか見当たらないのですが…
更新ありがとうございます。
「神風自殺爆撃が行われた真珠湾〜」（大笑）。無茶苦茶な戦記物ですね。時代考証を出来ない方が委員長ですか〜。
日本をとにかく貶めたい一念で、知りも知らない事を言う。ちなみに神風特別攻撃隊の第1陣の隊長殿は誰か知ってるかい？(聞くのが野暮だな)
アンタラが何時も悪者にするのは、関大尉だよッ。その方は本来、艦攻乗りだ。彗星が足らず空母が不足したので、教官したあと特別攻撃隊に回された。海兵出身者でないと、隊長は務めさせられない、というのが本部の考えだ。本人もどうしても、と進んでなった訳じゃない。
その頃、朝鮮人の「徴用工」とやらは、額が多かれ少なかれ金を貰って働いてたんだよ！つ、ま、り、日本人に雇われてたの。今頃なって「貰ってない」「正しい歴史認識を」「お互い歩み寄って」なんてふざけた事言うな！阿呆！
めがねのおやじ様
きっと､元日本人の子孫の癖に金光少佐も知らないのでしょう｡🐧♪
やがて､世界中で東條大将や中村中将､杉原千畝氏が現れない朝鮮人ホロコースト若しくは､それに近い事象が起こりそうに感じるのは私だけでしょうか？🐧
はじめまして､ハゲ親爺🐧です｡🐧♪
読むに耐えない｡🐧♪
日本を国連安全保障理事会制裁委員会にどうするですって？🐧🐧🐧🐧
ぬかしとる奴は､基地外か朝鮮人に違いありません｡🐧♪
基地外と朝鮮人は､大きなブーメランが好きな様なので､地味にコツコツとこの発言の様にインターネットの世界でいたぶりながら､もっと大きなブーメランを開発してもらいましょう｡🐧♪
「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲」
すみません、笑ってしまいました。
戦争の事を知らない人間が「戦犯」云々言っているのですから。
普通の日本人なら、「こんな馬鹿丸出しの発言に一々構ってられっかよ」と無視したくなります。東京大学を優秀な成績でご卒業なさった外務官僚の皆様なら、なおさらそう思うでしょう。
で、無視すると「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲」が事実化されていくわけです。そんな馬鹿なというならば、二十万人の性奴隷だってそうです。あんな荒唐無稽な話が世界の常識になりました。
というわけで、外務省は一々そういうことに反論しないといけないのです。でも、アホくさくてやってられないでしょう？
そこで、副業OKなウォッチャーの出番ですよ。官僚お得意の外郭団体を設立して、そこにネット戦士を雇用しましょう。肩書きだけは「外務省特別技官」とかなんとか立派そうなものを与えましょう。給与は応談、在宅勤務、年数回面接有り、みたいなノリで。
で、彼らに片っ端から反論文を書いてもらい、外務省のウェブ、外務省の公式ツイッターなどに張り出します。場合によっては文書にして韓国政府に送付します。
外務省さん、どうです？
世界中に発信するなら英文が書けないといけませんね。あと、ハングルも。火に油を注いで発狂させる作戦がよいです。
阿野煮鱒様！
ソレ、良いですね☆
現在の害務省から脱却し、本来の姿である外務省へと進化出来る…
かも？
今回の問題の本質は「信頼関係の毀損」ですよね。
もちろん、その中には歴史問題も含まれているでしょうが、歴史問題があるから優遇措置を外すという認識では解決に至る事は無いでしょう。
今まで（日本が譲歩する事によって）築いてきた関係を一方的に壊しておきながら、文政権は国内問題があるので身動きが取れない。
自らまいた種ですからね、自ら収穫してもらうしかないでしょう。
国際世論戦は難しいんですよね。
イメージだけで判断しちゃう方々が多いですから。
遠く離れた関与の少ない国であれば尚更。
戦争=日本=悪
それ以上の事を知ろうともしないような方々も多いし、興味もないだろうし。
プロパガンダ戦が不利なんだよな。
ここにコメントを寄せておられる日本人の方の理解には全く同意ですが、日本人同士、日本語での身内での同意ではあまり意味がないと思います。特に、英文で出されるどこぞの姑息で悪意のあるメディア報道や（または無知による）その他海外の誤報に対しては、政府が間違っている点はきちんと正すような努力をした方が良いと思う。振り返ってみて、あの慰安婦問題も結局、政府がだんまりを決め込んで、きちんとしたメディア対応を怠ったため、「やっぱり日本（言い返せない程の）悪い事をやってたんだ」的な空気が醸成されてしまい、結果、窮地に陥ってしまった。言い返さないと同じ事が繰り返し起こり得る。一種の情報戦と認識し、メディア弾は打ち返すべきである。
輸出管理の件で次々と韓国が繰り出してくるピント外れな敵対行為を見ると
なんでこんな国がそもそもホワイト国だったのかと思いますね
小泉内閣のときにそうなったらしいけど、本来なら野党がどうしてこんな国をホワイト国にしたのかと突っ込む場面でしょう
でも野党の面々がアレなのでそんな期待も無理ですね
WTOの場で「議長からも協議を開くよう言ってください」という韓国側の要望に応じて、議長が協議開催を日本側に提案したが、日本側はWTOの議題ではないと、これを拒否した。
外務省の役人の無能ぶりに、頭が痛くなります。
「過去3年間、韓国は協議に応じなかった。韓国の不正輸出の根拠も有る。どのような協議を議長は望むのか？」と、WTOの場でさらに韓国を追い詰めることができたのに、カンペ棒読みしかできない外務省は、本当に必要ありません。通産省の担当者が出るべきでした。
> 通産省の担当者が出るべきでした。
全然違和感なく読んでいたのですが、よくよく考えると経済産業省でした。
同じように、大蔵省という文字を読んでも私は違和感を感じません。
若い頃に刷り込まれた知識は上書きが難しいですね。
日本側の担当者（エライ人）はもういい歳のお行儀のよさそうなお公家さんみたいな人でしたね。あれじゃあだめだ。オウムのように決められた文言を繰り返すだけでしょう。それで出世してきたんだから。
韓国すごいな。本当にすごい。
東京五輪まで巻き込むか。
国際的な組織、メディア全て巻き込む気ですね。
脅迫あり、御涙頂戴あり、何でもあり。
最終的に日本は国連に存在する資格すらないと言いそう。
中露よりもやばいやつが隣国なんだなあ。
奴ら相手だと必ず言った言わないの話になる場面があると思うので、
国家間のやりとりを国際的に証明してくれる様な仕組みって無いんですかね？
内容証明郵便みたいな。
もちろん軍事機密などには使えませんが・・・
そもそも「国家間」なので政府レベルでウソをつくとか、
しらばっくれるとかありえないと思うんですが
相手はその常習犯ですから・・・
都合のいい曲解とか、「届いていない」「見ていない」「知らない」が
通用しない様な仕組みが欲しいですね。
更新、誠にありがとうございます。
さて
>匿名さん
韓国って国は、自分の思い通りにならなければ“何でもする国”です。
彼等に付き纏われると厄介なんです。
それは、おもちゃ屋で泣き叫ぶ子供の様です。
今なら「ママに虐待されている」とさえ言いかねないくらいです。
彼等のウソに一々「彼等の言った事はウソで、真相はこうです」と説明をして回らなけば為りません。
今までは、日本が初期対応が遅れて事実をよく知らない国が横から出て来て「日本は儲かってるんだから、少し譲ってやったら？」となり、ヘタレで事なかれ主義の外務省のお役人が面倒だから「使うのは税金で自分達の金じゃないし、それで手を打ちますか…」と韓国の我儘を許して来たと私は考えています。
それを終りにしようとしているのです。
私は、安倍総理を好きではありませんが、この事に関しては評価をしています。
駄文にて失礼しました。
とてもわかりやすく、そしてまた恐ろしさが汲み上げてきます。
この事実を世界に発信する事はできないのでしょうか。
日本はやられ続けなければならないのでしょうか。
もう、世界では、嘘が真実に取って変わってしまっています。
日本人としては、韓国の、歪曲された歴史教育による反日活動、ヘイト活動に、もう我慢の限界を越えています。
悔しい思いをして逝った先人に申し訳なく、また、この先本当の歴史を学校で教えられる事なく嫌な思いしかしないであろう子どもたちが心配です。
匿名 さま
＞日本はやられ続けなければならないのでしょうか。
おっしゃるように、日本は韓国相手にいつも不利な戦いを強いられています。なぜだかお分かりになりますか？
私の察するところ、日本が防戦一方であるためかと思います。すなわち、韓国にとっては、リスクなしに攻撃できるのです。攻撃に失敗したところで、日本は反撃してこないのですから、気楽に何回でも攻撃を繰り返すことができます。
今回のＷＴＯの件に関しても、今のところ日本がうまく防いだような感じですが、韓国が痛手を被ったわけではありません。ですから、気楽に第２派、第３派の攻撃を続行可能です。そのたびに日本はエライ思いをして防戦しなくてはなりません。
ですから、韓国の無茶苦茶な攻撃を防ぐためには、攻撃に失敗した場合には手痛い報復を受けるというリスクを思い知らせる必要があります。つまり、別件でも何でもいいから攻撃を加える必要があります。お前がやるならこっちもやるぞという姿勢を見せつける必要があります。そうすると韓国も、日本に攻撃をしてもいいのか悪いのか、損か得かを真剣に考え始め、今までのようなでたらめな難癖はつけてこなくなります。
現在ホワイト国から韓国を排除するところですが、その結果韓国が日本に攻撃を加えるともっとひどい目に遭わされると思ってくれるかどうか。もし思ってくれないようならば、もっと効き目のある攻撃を日本がさらに行わなければなりません。
「攻撃は最大の防御である」
昔から言い尽くされた言葉ですけどね。
誤字訂正です。
＞第２派、第３派の攻撃
「第２波、第３波の攻撃」でしたね。失礼しました。
お説、支持します。
匿名 さま
「史実を世界に発信する会」というものがあります。
英訳にも資金が必要で、そのための寄付を募ってます。
別のところにも書き込みましたが、私も些少ですが寄付してます。
心ある人は行動しましょう。
(老)新参者さん、「史実を世界に発信する会」記録しました、頭に入れても数日経てば、何だったけとなりますので。
ところで、恐らくは大多数の国民の重要事ではない気狂いの事象に関してご存知ではありませんか？政治家の中で、まともに／真面目に、三韓原則(正しい言葉かどうかは？)に立っていそうな人を、青山さん以外で。BS TVの報道に出て来る人以外の思考が分からないもので。少ないけれど必ずします、議員とか西尾さんの何とかの会とか含め、何か活動らしきものをしなければなりませんね、ただ誰が信用できるのか？
民間レベルではなく国家レベルの筈なんですがね、国家レベルも目指して、お互い意思表示もしましょう。(首相官邸や関係省庁、自民党、議員etc)
では
>匿名様
>この事実を世界に発信する事はできないのでしょうか。
まさか、先進国（見掛けだけですが…）の代表が国包みで息を吐く様にウソを平気で吐くなんて、途上国の代表でも中々信用しないでしょう。
しかし！
彼等の所在する国では“面倒な連中”と認識され始めてる様です。
最初は、気に入らない事に対して大声で文句を言い迷惑を振り撒く、優しい語り口調は最初だけ相手を見切った気になると途端にマウンティングし上から目線になり命令口調になる等々です。
アジアの嫌われ者ランクは、中国人より韓国人の方が上ではないかと思います。
後10年も経てば、世界一嫌われるアジア人との称号は韓国人のモノになるかとも思いますが、それまでは世界の方々には認識されないかと…
因って、日本は日本に降り掛かる火の粉や唐辛子の破片を全力で振り払わなければならないのです。
背景として徴用工や慰安婦など政治問題を総理閣僚が挙げてる時点でこの記事のロジックは信憑性が疑われる
内心がどうてあれ、輸出管理上の話以外をした時点で、輸出管理制度での対応として正当性に疑問符がつく。
要は政治家がバカ。官僚ならあんなアホな事言わないんじゃないかな？
選挙でアピールするほど自民党がバカじゃなくて良かったけど、透けて見えるというかほぼ真っ正面から、政治問題絡めましたと言っている自民党ってプライドないのかね？
最近文大統領のコメントが記事として出ていない気が致します。
使えるものは全て使うロビー活動を展開していますが、何処に韓国の間者が潜んでいるのかがよく分かりますね。。。日本はこの状況を記録する事が重要です、間者は闇に潜んでこそですから。
軍隊を使えない日本は唯一使えるお金を武器に完全に潰したいところですが、用韓の模索をしている米国議会が韓国の経済焦土化を望んでいない気が致します。
しかしながら、金融の世界を影で操るイスラエルがトランプ大統領の盟友である事は、日本にとって好機だと思います。イスラエル大統領が訪韓時に文大統領に送った、口伝法律書の表題が！損害賠償の部分ですから、今後何時でも経済焦土化が出来るという事を、文大統領の肝に刻まれた事だと思います。
あえて敗戦統合への最悪に進む事も想定が必要になったかも、韓国の国民の皆様は分からないのでしょうね。
いつものこってす…
覇権国のイギリスですら第二次世界大戦前には、植民地の独立運動をメディアから焚き付けられ、挙げ句に三枚舌外交まで暴露される始末。
建国当時のソ連は赤軍と白軍の内戦状態で、世界革命の工作なんてやる余力も資金もない。なのに、イギリスなど資本主義国のメディアは何故か揃って、ソ連の策謀を書き立てる。植民地の独立を煽り立てる記事を書くのは、ソ連が裏から工作をしているからなどと、わざと臭わせる。メディアはいつも、純白で善意の塊でございます。
アメリカはもっと酷い…
メイン号爆沈事件からルシタニア号沈没事件、トンキン湾事件に、9.11米同時多発テロ…
すべてメディアから偽旗作戦の疑いを提起される始末…
メディアは外国からテロリスト予備軍を引き入れておいて、テロを誘発させ、テロリスト輩出国家への不満を高めさせる。その上で、戦争を誘発させておきながら、メディア自身は『この通り善意の塊です』という顔をして記事を書く。
悪逆非道なアメリカというステレオタイプを作っておいて、世界各国でテロが多発し、反米国家が出来上がることをわざと待っているようなところがある。戦争があればぼろ儲けするのは軍産複合体という、いつもの陰謀論が世界で囁かれる始末…
まあ、今の世界のメディアは韓国や北朝鮮で敗戦革命を起こしたいようですから、朝鮮人を日本へ突っ込ませて行くための景気付けの記事を書き殴っているのでしょう。
世界のメディアが韓国の肩を持つと朝鮮人は喜んで、『もっと日本に強く出れる』、『世界は朝鮮人の味方だ』と簡単に誤認してしまいますからね…
これで最後は戦争を起こすように誘導していくのでしょう。
メディアの邪悪さには、ほとほと嫌気がさします…
いつも更新ありがとうございます。
半年ほど閲覧させて頂いている中、コメントを書くのも恐縮なのですが、ニュースで見る不買運動に対して理解に苦しんでおります。
不買運動がスタートしたのは、日本が輸出管理を発表した所からだとは思うのですが、不買であればそもそも管理対象の品目すら不買対象になるので、仮に今回の輸出管理制度の見直しを日本がしたとしても不買運動継続するのでしょうか？
相手国の論理矛盾がすごすぎるのでなんともですが、不買運動のゴールが何を目的とするのかさっぱり分からなく教えて頂きたく思います。政府側の意図はない分かるのですが国民は本気で運動の理解と目的があるのかが分かりません。※LCCなど自国の企業が損失を被ることも厭わない事も不思議です。
30代会社員 さま
＞不買運動のゴールが何を目的とするのかさっぱり分からなく教えて頂きたく
僭越ですが私の意見を。
推理小説では、犯人の動機は大体において恨みか金です。韓国はどちらかというと恨みを前面に出しますが、実のところ目的は金です。恨みを晴らしても食ってはいけませんからね。
ただし、金が欲しいからといって直接的に「金よこせ」と言っても、誰も取り合ってくれません。そこはそれ、韓国人といえども作戦を練ります。
不買運動をして、それが回り回って日本に金を出させるというところまで行きつくようにするのが、韓国の狙いです。
ちょっと説明不足だったので追加させて下さい。
金を出させるということには二つの意味があります。一つはカネを出させて儲けるということですが、もう一つはわずかでも金を出させることによって、相手の敗北を確定的にするということです。
よって慰安婦合意は日本の完璧な敗北です。
国同士の勝負がはっきりつくと、それは経済にも影響します。たとえ、払わせる金は僅かであっても、その後の経済的取引でいつも精神的な優位に立つことができ、値切ることができる、また、高く売りつけることができるなどのことになります。それが結局は、大きな金儲けにつながるのです。
隠居爺様
ご回答ありがとうございます。
やはり将来に渡って未来永劫、金をむしり取り続けることが目的なんですかね。
真っ当に稼ぐ事の方が早いかと思うのですが、ある意味これも彼らにとってはビジネスなんでしょうね。。。
30代会社員様へ
僭越ながら、自分の妄想で良ければ…
韓国での不買運動は、左派政権がよく行っています。前回の不買運動は、ノ・ムヒョン政権時、狂牛病(ＢＳＥ)騒ぎにおける反米の不買運動が最大でした。
韓国の左派がよくやる手は、『これは市民運動です』ということを最大にアピールしながら、その実、政府や自治体からの大きな支援が裏から入っていることが特徴です。というより、政府や自治体が裏から圧力をかけているというべきか…
論理矛盾が激しいように見えますが、韓国政府はある程度の将来を見通した上で、不買運動を続けさせ、盛り上げて行っているように思えます。
将来、多くの日本製品が本当に韓国に入らなくなれば、多くの韓国国民は不便をきたし、不満を爆発させて行くでしょう。その不満は、こうした現状を作ったムン・ジェインの判断と与党へと向かうことが予想されます。
ここで、その韓国国民の不満をそらせて、日本へと不満を向かわせる下地を作っておくことが重要でしょう。
『あなた方国民の生活が不便を来たしているが、すべては悪辣非道な日本にダメージを与えるために我々が選んだ手段なのです。欲しがりません、日本に勝つまでは。』
このように誘導すると、国民の不満は政府へと向かわず、日本への敵対心を鼓舞することができるでしょう。
そのためには、韓国に不買運動を根付かせておき、日本製品を買えない不便さに国民を慣れさせておく必要があると考えます。
LCCなど、自国の企業が損失を蒙ることも厭わない姿勢も、外からは不思議に見えます。
韓国の左派というものは、その本質は強烈な民族主義であり、主体思想に代表されるように朝鮮民族純化政策を内包しています。
韓国のほとんどの財閥や銀行などは、実際は外国の資本に押さえられています。外面上は韓国企業の顔をしていますが。また、日本企業や米企業などは言わずもがなです。
これらのすべては朝鮮民族の富を奪っていくものとみなし、韓国(同時に北朝鮮)の敵とみなします。これらを排除していって、民族資本にしていくことが韓国左派の大きな政策目標になっています。
左派政権は、自国の財閥を潰して行くことを大きな政策目標に掲げています。また、日本企業を国内から叩き出し、自称徴用工訴訟で日本企業(プラス韓国財閥)にタカることも大きな政策目標でしょう。
日本など諸外国の勢力はすべて悪。
悪辣に朝鮮民族の精神をけがし、民族の精気なるものを断ち、朝鮮民族の富を奪って行く邪悪なるもの。これらをすべて朝鮮半島から排斥することこそが正しい。
このように考えます。これには、一種の衛正斥邪、朝鮮朱子学の伝統的な考え方が根本にあるように思えます。
名無U様
ご回答ありがとうございます。
民族性なんですね。自国の企業や経済がどうなろうと知った事ではないという姿勢はある意味恐怖すら感じてしまいます。
ここでの話題から外れるのですが、気になる点がありますので、記しておきます。
SouthKoreaがWTOで日本の返り討ちに遭ったことで、これからも世界中でコソコソと、自分達の立場が有利になるように、日本を貶めるための裏工作を進める事は間違いありません。何しろ、相手は朝鮮人ですから、簡単に諦めることはないでしょう。
これらの行為に、日本が気がついているにも拘らず、小さな事でもそのまま放置すると、「黙認は承認」になってしまいますから、「我々は、あなた方が何をしているのか知っているぞ」と、日本政府が逐一その不正な行為を公表し、SouthKorea政府の陰湿な企みを白日のもとに晒して、国際社会からの非難を浴びさせなければなりません。
さらに、このようなSouthKorea政府の動きに呼応して、日本を混乱に陥れるために、日本国内での破壊工作を企てる人物、あるいはグループが現れる事も考慮しておくことが必要です。
まだ記憶に生々しい、京アニ放火事件を持ち出すまでもなく、例の三品目のメーカーの工場などが、放火や爆発などのテロ攻撃を受けることが無いように、万全の警戒が必要となります。民間企業の施設であっても、国家安全保障上の重大事案ですから、警察や、場合によっては自衛隊が関与しても良いのではありませんか？
もし、不幸にも被害に遭えば、甚大な損害を被るだけでなく、工場が再建されるまでの間、製品の出荷が長期に亘って滞り、それこそ、世界中の半導体産業に大きな影響を及ぼすことになるのです。こうなると、危機管理を怠った日本の不作為が責められることになって、SouthKorea政府の思うツボとなるのです。
それにしても、今回の措置で、最終横流し先とも目されている中国は、沈黙せざるを得ないのでしょうね🙄 北朝鮮は早くも馬脚を現したけれども🤔