最近、当ウェブサイトでは連日のように経産省の『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』に関連する話題を取り上げているのですが、やっぱり「あの人物」の発言に大きな違和感を覚えました。その人物とは、文在寅（ぶん・ざいいん）大韓民国大統領です。どうもこの人物、ご自身の政策目標を実現するために、本気で韓国を北朝鮮に献上しようとしているようにしか見えないのですが、昨日、文在寅氏はどのように発言したのでしょうか？そして、私たちはこれについてどう対処すべきでしょうか？
目次
ビバ、文在寅！
自称元徴用工事件と文在寅氏
最近私は、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領という人物は、じつは、本当の意味で日本の国益にかなった行動を取ってくれているのではないか、と思うようになりました。そう思うようになった直接のきっかけは、「日韓基金案拒否事件」にあります。
以前、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』のなかで、自称元徴用工の問題を巡り、文在寅氏自身が「日韓基金案」を阻んでいる、という中央日報の記事を紹介しました。
ここで、自称元徴用工の問題とは、ほとんどの読者の皆さまがすでにご存じのとおり、
「『戦時中、日本に強制徴用された』などと自称する者たちが、韓国国内で日本企業を相手取った訴訟を次々と起こしている問題」
のことです。
日本企業にとっては訴訟を起こされるだけでも多大な費用が掛かってしまうのですが、問題は、それだけではありません。
昨年10月30日に、大法院（※最高裁に相当）が原告である自称元徴用工やその遺族の訴えを認め、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、原告１人あたり約1000万円（当時の為替相場）の損害賠償を命じる事件が発生したのです。
この最高裁判例が出来上がってしまった以上、今後、日本企業が自称元徴用工らに勝てる可能性はなくなりました。今後、日本企業は韓国に営業拠点を持っているだけで、わけのわからない件で訴えられて、カネをむしり取られるというリスクを負ってしまったのです。
つまり、この大法院判決は
- ①「元徴用工」を名乗るウソツキらの主張を認めたこと
- ②1965年の日韓請求権協定に違反していること
- ③日本企業のすべてが「サウス・コリア・リスク」を背負いこんだこと
という３点において問題があるのです。
また、韓国国内でも、「さすがにこの判決は問題だ」と思う人がいて、「日韓両国の企業や政府などがおカネを拠出する基金を作るべきだ」、といった主張が、「保守派」を自称する勢力から、何度も提起されてきたようです。
しかし、こうした基金構想を阻んでいた張本人が、実は文在寅氏その人だったらしい、というのが、問題の中央日報の報道なのですが、これが事実だとすれば、ある種「衝撃的なオチ」だといえるでしょう。
本当に大丈夫でしょうか…。
そんな文在寅氏の最近の行動が、またしても興味深いです。
経産省が７月１日に『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』という措置を発表してからそろそろ２週間が経過します。
こうしたなか、先週、文在寅氏がこの措置を巡り、「直ちに撤回するとともに、誠意ある協議に応じる」ことを日本に求めた、という話題については、『「ビバ文在寅」！あなたこそ真の親日派だ』で紹介したところです。
その「続報」が、昨日の韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていました。
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める＝文大統領（2019.07.15 17:13）
聯合ニュースによれば、文在寅氏は15日、大統領府で開催された「首席秘書官・補佐官会議」で、この経産省の措置を巡って次のように発言したそうです。
- 韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい
- 結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する
- 日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む
この下りを読んで、思わず反応に窮してしまいました。
「日本経済により大きな被害が及ぶ」というのは、おそらく、「韓国よりも日本の方が打撃が大きいですよ」、という意味だそうですが、これを政府のトップが発言するというのもいかがなものかと思います。
聯合ニュースはこの発言について、
「自国の経済を損ねる『ブーメラン』になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる」
という解説を加えているのですが、普段からブーメランを投げまくっている国が、「日本の措置はブーメランだ」と批判しても、説得力は皆無でしょう。
余談ですが、文在寅氏はまた、
「日本政府の今回の措置が韓国経済の核心的な競争力である半導体の素材に対する輸出制限から始めたことに注目せざるを得ない／日本の意図がそこにあるなら決して成功できない」
と日本政府を批判したのだそうですが、こうした批判の仕方は、北朝鮮や中国とそっくりだと思わざるを得ません。
文在寅氏「日本の措置は韓日経済協力の枠を破るもの」
ただ、この記事の注目点は、そこだけではありません。
今回の日本の措置を巡って、文在寅氏は、次のように述べたからです。
- 今回の日本の措置は相互依存、共栄で半世紀間蓄積してきた韓日経済協力の枠を破るもの
- 韓国政府は日本政府の輸出制限措置を厳重に受け止めるしかない
日本政府が７月１日に打ち出した措置といえば、いわゆるリスト規制品のなかから３品目を選んで個別承認形式に切り替えたことと、「キャッチオール規制」上の「ホワイト国」から韓国を外すための政令改正案の２点ですが、これが「半世紀の日韓協力の枠を破る」とまで言えるのでしょうか。
当ウェブサイトでは何度も繰り返し述べてきたとおり、今回の経産省の措置は「対韓経済制裁」と呼べる代物ではありません。
個別承認への切替対象品目はわずか３つですし、ホワイト国指定解除についても「「キャッチオール規制」上の論点に過ぎず、そもそもホワイト国から外したところで、貿易に直ちに甚大な影響が生じる、というものではありません（『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』参照）。
仮に日本政府が本気で韓国に対する経済制裁を課すつもりがあるなら、規制対象品目をもっと増やすはずですし、さらには外為法第16条や第21条などの「カネの流れの対韓制裁」、出入国管理法上の上陸許可・観光ビザなど「ヒトの流れの対韓制裁」をセットにするはずです。
逆にいえば、今の状態で「日本の措置は半世紀間蓄積してきた韓日経済協力の枠を破るもの」などと、国のトップみずからが軽々に言及してしまえば、そのこと自体、日本と全世界に対して「文在寅（氏）は日韓断交を志向している」と受け取られても仕方ありません。
文在寅の「ホンネ」
いわれてもいないのに自分からベラベラ喋る
では、文在寅氏はなぜ、ここまで踏み込んだ発言をしたのでしょうか？
そのヒントとなるのが、次の下りです。
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」。
文在寅氏はあたかも「日本政府が途中で言葉を変えた」かのように述べているのですが、これは明らかに事実ではありません。
７月１日付の経産省の報道発表以降、その後の菅義偉（すが・よしひで）官房長官や西村康稔（にしむら・やすとし）官房副長官、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相の発言は、いずれも経産省の発表と整合しているからです。
日本政府の言い分は、あくまでも「信頼関係が傷ついたこと」と、「不適切な事案が発生したこと」の２点です。念のため、７月２日の菅官房長官の発言を引用しておきましょう。
内閣官房長官記者会見 令和元年7月2日（火）午前
- 今回の経産省の措置は対抗措置ではない
- 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されるものである
- 韓国側から友好協力関係に反する否定的な動きが相次いだ
- そのうえ旧朝鮮半島出身労働者（※自称元徴用工問題のこと）についてはＧ２０までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況にある
- よって、韓国との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え
- さらに、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、今後は厳格な制度運用を行い、万全を期すことにしたい
ここでポイントになるのは、「不適切な事案が発生した」という表現ですが、なんと文在寅氏は、これについて次のように日本に逆ギレして見せるのです。
- （経産省の措置は）国際輸出体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を順守し、制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のため総力を傾けている韓国政府に対する重大な挑戦だ
- 韓国政府の努力を支持し、朝鮮半島の平和プロセスに参加している国際社会の共同努力に不信をもたらす
- 日本が本当にそのような疑惑を持っているなら、友好国として先に韓国に問題を提起するか、国際監視機関に問題を提起すれば良いが、事前に何の知らせもなく、突然疑惑を提起した
- かえって日本の輸出統制に問題があったことが明らかになった」と指摘した
べつに日本はヒトコトも「北朝鮮」と述べていないのですが、どうしてここで唐突に「南北関係の発展」「朝鮮半島の平和」が出て来るのでしょうか？どうしていわれてもいないのに、自分からこうやってベラベラと喋ってしまうのでしょうか？
文在寅氏の「ホンネ」は「日韓断交」？
現段階であまり断定的なことを申し上げるべきではないとは思うのですが、あえて１つの仮説を申し上げるならば、文在寅氏の「ホンネ」は、「日韓断交」にあるのではないでしょうか？
これについては、「文在寅氏の本当の目標」を考察すれば、合理的にすっきりと説明できます。
文在寅氏は極端な親北派だった盧武鉉（ろ・ぶげん）政権で大統領秘書室長などの要職を経験している人物であり、また、選挙戦中も、慰安婦合意の撤回や北朝鮮との融和路線を訴えていたほとの、バリバリの親北派です。
実際、文在寅氏は2017年５月に韓国大統領に就任して以来、すぐに北朝鮮に対して対話を呼びかけているほどです（2017年７月22日付中央日報『【社説】南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた「ベルリン構想」』参照）。
また、北朝鮮が核実験やミサイル発射などで国連から厳しい制裁を受けて以降も、文在寅氏はあたかも「金正恩（きん・しょうおん）の首席報道官」であるかのごとく、一貫して国連経済制裁の緩和を呼びかけて来ましたし、2018年秋には欧州でもそれを主張して大顰蹙を買ったほどです。
こうした文在寅氏の「北朝鮮制裁緩和」という努力が成功しているかどうかは別として、重要な点は、文在寅氏の最終的な目標が「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にある、という、以前からの当ウェブサイトなりの「赤化統一」仮説です。
要するに、核武装した状態の北朝鮮と経済大国という状態の韓国が統一すれば、人口約8000万人の「核武装した経済大国」が実現する、というわけです。
いかにも学生運動あがりの活動家が考えそうな浅知恵ですが、どうも文在寅氏の行動は、「核武装した経済大国」の実現という点で、一貫しているように思えてならないのです。
赤化統一の障害物は２点
そうなれば、その赤化統一の障害物は、いったい何でしょうか。
おそらく、文在寅氏が考える障害物とは、①日韓関係、②米韓同盟、の２点です。
文在寅政権下の韓国で、とくに昨年秋口以降、日韓の友好関係に逆行するようなことが相次いでいます。
自称元徴用工の問題だけではありません。旭日旗騒動、慰安婦財団の一方的解散、国会議長による上皇陛下侮辱、そしてレーダー照射事件は、いずれも、あたかも韓国が日韓の友好関係を終わらせようとして日本に仕掛けてきた、一連の不法行為である、と考えた方が、すっきりと説明がつきます。
このため、あえて大胆な仮説を申し上げるならば、一連の不法行為は「日韓関係を破綻させよう」とする文在寅政権の意図を反映させたものではないかと思うのです。
その意味で、今回の日本政府による対韓輸出規制の強化に対しては、むしろ文在寅氏としてはほくそ笑んでいるのかもしれません。なぜなら、文在寅氏は韓国国民に対し、「日本が経済報復を仕掛けて来たぞ！」と叫んで国民の団結を図ることができるからです。
そんな文在寅氏にとって、日韓関係を破壊したあとの「本丸」は、米韓関係（米韓同盟）でしょう。
実際、米韓同盟終了の布石は、着々と打たれています。
たとえば、すでに米韓合同軍事演習は中止されてしまいましたし、また、今年６月には「米韓未来連合司令部」なるものが、平沢（へいたく）のキャンプ・ハンフリーズ内に創設されることが合意されています（『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』参照）。
日韓関係の破壊は「陽動作戦」であって、本丸は米韓同盟の破壊である、というのは、文在寅氏の言動を見ていて感じるものなのです。
もちろん、仮に文在寅政権下（とその後続政権下）の韓国が北朝鮮との国家連合形成に動くとすれば、日米が黙っていないはずですし、当然、日本は経済的に、米国は軍事的に、朝鮮半島を「焦土化」するに違いありません。
残念ながら、おそらく文在寅氏が、そこまでの可能性を見据えて行動しているわけではない（というよりも、彼にそこまでの知能はない）ことは、ほぼ間違いなさそうです。だからこそ、文在寅氏は日本の今回の措置を「経済報復」と位置付けて強く反発して見せているのかもしれません。
日韓友好論を整理すべき
対韓配慮論の間違い
ところで、日本の立場からすれば、韓国が日本の「友好国」であるかどうかは非常に重要な視点です。
当ウェブサイトとしては、「日韓友好派」を次の①～③に分類して考えています。
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
このうち③については論外として、外務省や経団連企業などを中心に、意外と多いのが②の考え方です。
この②の考え方のさらに背景にあるのは、「韓国は防共の拠点であり、日韓友好は日本の国益にも資するから、多少、韓国に腹が立つことがあっても、日本は『大人の対応』を取るべきだ」、といった判断なのでしょう。
そして、②の考え方を取る人は、得てして、「今は文在寅政権だから日韓関係の改善は難しいが、保守派の後任政権が成立すれば、再び韓国に配慮する形で日韓友好を再開すれば良い」、などと考えているのではないでしょうか。
ただ、その大きな前提として、果たして日韓友好が、本当に日本の国益に資するのか、私自身にとっては大いに疑問です。非常にいやな言い方をすれば、日本にとって韓国という国自体、「お付き合いしても国益に資する相手国」なのかどうか、私たちは見極めるべき局面が到来しています。
どんな外交関係であっても、かならずコスト（費用）とベネフィット（恩恵）があるものです。
たとえば、日米関係でいえば、軍事同盟を結んでいることで、在日米軍に対して「思いやり予算」を負担しなければならないだの、日本の空なのに、米空軍との兼ね合いで民間航空機が自由に飛べないだのといった点は、いずれも日本が負担しなければならない「コスト」です。
しかし、「ベネフィット」としては、世界最強の軍事大国であり、経済大国でもある米国と同盟関係にあることで、米国から攻め込まれることがないうえに、米国を中心とする戦後世界秩序のなかで、日本が空前の繁栄を維持し続けているという点が挙げられるでしょう。
韓国は過去の食い逃げ外交のツケを払うべき
こうした日米関係のような「ベネフィット＞コスト」という不等式が、日韓関係についても成立していたのか。
私には、そうは思えません。
自称元徴用工問題などが深刻化したのは、たしかに文在寅政権下での話です。
しかし、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は「告げ口外交」で安倍晋三総理大臣率いる日本を全世界で貶めて回っていましたし、李明博（り・めいはく）政権に至っては、日本から日韓通貨スワップを「食い逃げ」したことを忘れてはなりません。
この「スワップ食い逃げ」とは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、2016年９月９日付の『日経ビジネスオンライン』（現・日経ビジネス電子版）の『５年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した』で提示された表現ですが、「食い逃げ」とは言い得て妙です。
要するに、「コストを負担せずベネフィットをただ取りする」のは、韓国の常套手段だからです。
レストランで料理を食べておカネを払わなければ食い逃げですが、外交関係でもベネフィットを享受してコストを払わないのは食い逃げそのものでしょう。今まで散々、食い逃げ外交を繰り返してきた韓国には、そろそろ溜まりに溜まったツケを払ってもらうべきです。
ちなみに、ツケは先送りにすればするほど大きくなります。
最悪の場合、韓国はそのツケを「国家破綻」という形で払わなければならないのかもしれませんが…。
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1 2 3 次へ »日「普通の関係に戻ろうぜ」
韓「ヤダヤダ」
日「手切れ金はあげたよ？」
韓「ヤダヤダ」
日「手を切れよ」
韓「ヤダヤダ」
日「調停してもらおうか」
韓「ヤダヤダ」
日「出るとこ出るわ」
韓「ヤダヤダ」
試合に負けてグランドにしがみついていた朝鮮人選手がいましたねww
ここにきてムンジェインは、日本国民からの支持率が爆上がりやねぇｗｗ
ダルマさん
お説の通りですね。
ブンブンには弱点がありますので、（反応するのに1週間かかるとか）立ち話外交に持ち込んで、保険や携帯の契約説明よろしく複雑な内容をまくしたててかつお得を強調すると簡単に落ちそうな気がしますが、日本にとっては現状のままキャンキャンうるさいだけのほうが都合がよろしいと思いますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
更新、ありがとうございます。
ムン・ジェインが日韓断交を志向している、という仮説には説得力があります。
現在の韓国外交の根本は、金日成直伝の『冠帽のひも戦術』に従うものです。日韓関係、米韓関係を率先して破壊する意図を見抜けば、多くのことがクリアに見えて来ると思います。
少し深刻なニュースが出てきたようです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255504
連合(日本労働総連合会)が韓国労総(民主労総の方ではありません)と組んで、対韓輸出管理強化に懸念を表明しました。日本の内側から経産省の措置に横槍を入れて来ました。
関連するかもしれません、大企業の労働者の偽のニセの活動を椅子に座ってやっている学歴だけを有する貴族階級の前記組織との裏の共同行動？
カイカイ反応通信から、世界で唯一の非ホモ・サピエンスの行動です。(下記参照)カイカイ反応通信から、世界で唯一の非ホモ・サピエンスの行動です。(下記参照)
何なのでしょう、日本が独自に出来る日本の施作について、日本国民や企業の見解を把握しょうとしている事について、韓国の政府組織が韓国の組織に指示を出し見解をまとめるそうな？
そしてどうするのでしょう、日本に何をするのでしょう？
日本の施作に反対する見解が、韓国にはこんなにもある、理由は・・・。
日本政府に？国連に？WTO の何かに？漫画字で送りつけるのでしょうか、韓国発の韓国民による嘆願書？請願書？として。
それとも、まさか、日本語に翻訳して日本人の見解として経産省へメール？何千？何万？数十万？
関連して、目障りな事が・・韓国政府➡︎在日韓国／朝鮮人へ反対指示➡︎反対票の大幅増加が発生？
やるかもしれませんね／いや必ずやる。在日だけでも48万程度はいる。(下記参照)小学生から高齢者までの名を語り、反対意見をメール。その数、数十万？
政府は貴重な資源の投入を考えるべきか？要する経費は後日請求という事で。疑わしき罰すという前提で捏造でも何でも適当で良いから、詐欺罪で検挙し、国外追放。
やっぱり漫画の世界の出来事じゃないな、住む世界が違いすぎる、気狂いがやるこです！
今後も何が出てくるか分からない、ジャブは不要、最強のボデイブローで病院送りの段階ですね。前回までのテーマで確定しつつある、韓国焦土化／消滅論の段階！！
投票券の行使以外何ができるのでしょう、首相官邸や総務省やＮＨＫにメールをする
事ぐらいしかないのでしょうか。
以上、真面目な情報と見解でした。(長くなり申し訳無く)
◎2019年07月15日20:32
経産省のパプコメに韓国政府が公式介入する意向を表明 意見公募の期間にやらかすと示唆
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対し、日本が輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「政府と業界が、ホワイト国からの除外に関する日本の政令改正の意見公募手続きに積極的に対応する」と報告した。
ホワイト国からの除外は２４日までに意見公募を行い、閣議決定を経て公布から２１日経過した日から施行される。韓国政府は１２日の実務会合で問題を提起したが、日本側は立場を変えておらず、８月１５日以降、ホワイト国から除外される可能性が高くなった。 産業部は「政府や業種別の協会・団体、企業などが役割を分担し、日本が提起している問題点に対する反論を集約している」として、「意見公募の期間に公式に意見を開陳する」と説明した。
◎民団ーー抜粋
１．在日同胞の発生と人口動態
(１)人口変動
①在日同胞の人口変動は在日の歴史を如実に物語っている
②日韓併合の翌年、1911年には2,527人
③日本の大陸侵略政策により韓半島は人的、食糧面で兵站基地化
－1930年代から軍国化が濃厚になる。満州事変を経て日中戦争が本格化するに及び国家総動員法、国民動員計画、徴用令、徴兵令が韓国内にも適用される
－特に1940年から解放までのわずか5年間に100万人から150万人が渡日を余儀なくされている。
(２)質的変化
①1910年代までは、ほとんどが留学か商用など
②1930年代以降は、植民地支配下における収奪による祖国での生活苦から勞働力として渡日
③1940年代に入ると、生活苦と徴用など戦争遂行などが混在
⚫︎人口と世代別構成
2016年間 485,557(32,461) (括弧は朝鮮籍)
１)世代別構造
①１世…約 5％（80歳以上と推定）
②２世…約 41％（50歳以上と推定）
③３世…約 45％（49歳以下と推定）
④４世…約 9％（19歳以下と推定）
何なのでしょう、日本が独自に出来る日本の施作について、日本国民や企業の見解を把握しょうとしている事について、韓国の政府組織が韓国の組織に指示を出し見解をまとめるそうな？
そしてどうするのでしょう、日本に何をするのでしょう？
日本の施作に反対する見解が、韓国にはこんなにもある、理由は・・・。
日本政府に？国連に？WTO の何かに？漫画字で送りつけるのでしょうか、韓国発の韓国民による嘆願書？請願書？として。
それとも、まさか、日本語に翻訳して日本人の見解として経産省へメール？何千？何万？数十万？
関連して、目障りな事が・・韓国政府➡︎在日韓国／朝鮮人へ反対指示➡︎反対票の大幅増加が発生？
やるかもしれませんね／いや必ずやる。在日だけでも48万程度はいる。(下記参照)小学生から高齢者までの名を語り、反対意見をメール。その数、数十万？
政府は貴重な資源の投入を考えるべきか？要する経費は後日請求という事で。疑わしき罰すという前提で捏造でも何でも適当で良いから、詐欺罪で検挙し、国外追放。
やっぱり漫画の世界の出来事じゃないな、住む世界が違いすぎる、気狂いがやるこです！
今後も何が出てくるか分からない、ジャブは不要、最強のボデイブローで病院送りの段階ですね。前回までのテーマで確定しつつある、韓国焦土化／消滅論の段階！！
投票券の行使以外何ができるのでしょう、首相官邸や総務省やＮＨＫにメールをする
事ぐらいしかないのでしょうか。
以上、真面目な情報と見解でした。(長くなり申し訳無く)
◎2019年07月15日20:32
経産省のパプコメに韓国政府が公式介入する意向を表明 意見公募の期間にやらかすと示唆
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対し、日本が輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「政府と業界が、ホワイト国からの除外に関する日本の政令改正の意見公募手続きに積極的に対応する」と報告した。
ホワイト国からの除外は２４日までに意見公募を行い、閣議決定を経て公布から２１日経過した日から施行される。韓国政府は１２日の実務会合で問題を提起したが、日本側は立場を変えておらず、８月１５日以降、ホワイト国から除外される可能性が高くなった。 産業部は「政府や業種別の協会・団体、企業などが役割を分担し、日本が提起している問題点に対する反論を集約している」として、「意見公募の期間に公式に意見を開陳する」と説明した。
◎民団ーー抜粋
１．在日同胞の発生と人口動態
(１)人口変動
①在日同胞の人口変動は在日の歴史を如実に物語っている
②日韓併合の翌年、1911年には2,527人
③日本の大陸侵略政策により韓半島は人的、食糧面で兵站基地化
－1930年代から軍国化が濃厚になる。満州事変を経て日中戦争が本格化するに及び国家総動員法、国民動員計画、徴用令、徴兵令が韓国内にも適用される
－特に1940年から解放までのわずか5年間に100万人から150万人が渡日を余儀なくされている。
(２)質的変化
①1910年代までは、ほとんどが留学か商用など
②1930年代以降は、植民地支配下における収奪による祖国での生活苦から勞働力として渡日
③1940年代に入ると、生活苦と徴用など戦争遂行などが混在
⚫︎人口と世代別構成
2016年間 485,557(32,461) (括弧は朝鮮籍)
１)世代別構造
①１世…約 5％（80歳以上と推定）
②２世…約 41％（50歳以上と推定）
③３世…約 45％（49歳以下と推定）
④４世…約 9％（19歳以下と推定）
すいません、ペーストを二回やってしまいました。
会計士さん、削除して下さい、お願いします。
駄文ですが、前記の正規版です。
関連するかもしれません、大企業の労働者の偽のニセの活動を椅子に座ってやっている学歴だけを有する貴族階級の前記組織との裏の共同行動？
カイカイ反応通信から、世界で唯一の非ホモ・サピエンスの行動です。(下記参照)
何なのでしょう、日本が独自に出来る日本の施作について、日本国民や企業の見解を把握しょうとしている事について、韓国の政府組織が韓国の組織に指示を出し見解をまとめるそうな？
そしてどうするのでしょう、日本に何をするのでしょう？
日本の施作に反対する見解が、韓国にはこんなにもある、理由は・・・。
日本政府に？国連に？WTO の何かに？漫画字で送りつけるのでしょうか、韓国発の韓国民による嘆願書？請願書？として。
それとも、まさか、日本語に翻訳して日本人の見解として経産省へメール？何千？何万？数十万？
関連して、目障りな事が・・韓国政府➡︎在日韓国／朝鮮人へ反対指示➡︎反対票の大幅増加が発生？
やるかもしれませんね／いや必ずやる。在日だけでも48万程度はいる。(下記参照)小学生から高齢者までの名を語り、反対意見をメール。その数、数十万？
政府は貴重な資源の投入を考えるべきか？要する経費は後日請求という事で。疑わしき罰すという前提で捏造でも何でも適当で良いから、詐欺罪で検挙し、国外追放。
やっぱり漫画の世界の出来事じゃないな、住む世界が違いすぎる、気狂いがやるこです！
今後も何が出てくるか分からない、ジャブは不要、最強のボデイブローで病院送りの段階ですね。前回までのテーマで確定しつつある、韓国焦土化／消滅の段階！！
投票券の行使以外何ができるのでしょう、首相官邸や総務省やＮＨＫにメールをする
事ぐらいしかないのでしょうか。
以上、真面目な情報と見解でした。(ペースト失敗と長く、誠に申し訳無く)
◎2019年07月15日20:32
経産省のパプコメに韓国政府が公式介入する意向を表明 意見公募の期間にやらかすと示唆
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に対し、日本が輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「政府と業界が、ホワイト国からの除外に関する日本の政令改正の意見公募手続きに積極的に対応する」と報告した。
ホワイト国からの除外は２４日までに意見公募を行い、閣議決定を経て公布から２１日経過した日から施行される。韓国政府は１２日の実務会合で問題を提起したが、日本側は立場を変えておらず、８月１５日以降、ホワイト国から除外される可能性が高くなった。 産業部は「政府や業種別の協会・団体、企業などが役割を分担し、日本が提起している問題点に対する反論を集約している」として、「意見公募の期間に公式に意見を開陳する」と説明した。
◎民団ーー抜粋
１．在日同胞の発生と人口動態
(１)人口変動
①在日同胞の人口変動は在日の歴史を如実に物語っている
②日韓併合の翌年、1911年には2,527人
③日本の大陸侵略政策により韓半島は人的、食糧面で兵站基地化
－1930年代から軍国化が濃厚になる。満州事変を経て日中戦争が本格化するに及び国家総動員法、国民動員計画、徴用令、徴兵令が韓国内にも適用される
－特に1940年から解放までのわずか5年間に100万人から150万人が渡日を余儀なくされている。
(２)質的変化
①1910年代までは、ほとんどが留学か商用など
②1930年代以降は、植民地支配下における収奪による祖国での生活苦から勞働力として渡日
③1940年代に入ると、生活苦と徴用など戦争遂行などが混在
⚫︎人口と世代別構成
2016年間 485,557(32,461) (括弧は朝鮮籍)
１)世代別構造
①１世…約 5％（80歳以上と推定）
②２世…約 41％（50歳以上と推定）
③３世…約 45％（49歳以下と推定）
④４世…約 9％（19歳以下と推定）
名無Uさん様 ご紹介の記事、ざっとですが読みました。
記事の内容が本当であればですが（中央日報なので・・）、今回の措置が何故発動されたかの学習が一切されていない。ということです。
韓国労総については、韓国経済を中から食い破っている元凶のような存在です。そのような組織と企業との共存共栄を図ってきた（基をつぶしては何にもなりません。）連合が意を通じ合えるというのは考えづらい。
いずれにしても、連合からの正式発表を待ちたいと思います。
今回の措置は”安全保障上の措置”であって、安全保障は経済に優先することは変わりがないのです。労働者云々とは次元の違う話だと存じます。
>残念ながら、おそらく文在寅氏が、そこまでの可能性を見据えて行動しているわけではない（というよりも、彼にそこまでの知能はない）ことは、ほぼ間違いなさそうです。
私は残念ながら、文氏が”そこまでの可能性を見据えて行動している”と思えるんです。
文氏がそんなに利口とは思えませんが、
日韓関係は
>あたかも韓国が日韓の友好関係を終わらせようとして日本に仕掛けてきた、一連の不法行為である、と考えた方が、すっきりと説明がつきます。
この通りだと思いますし、
米韓関係は
>そんな文在寅氏にとって、日韓関係を破壊したあとの「本丸」は、米韓関係（米韓同盟）でしょう。
実際、米韓同盟終了の布石は、着々と打たれています。
その通りだと思います。
仕上げとしては
>重要な点は、文在寅氏の最終的な目標が「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にある、という、以前からの当ウェブサイトなりの「赤化統一」仮説です。
仮説とありますが、
そのままじゃないかと思います。
文氏は北の出身らしいですし。
なので、日米としては“まだ”韓国を潰すわけにはいかないし、文氏を失脚させても、その後の大統領にも期待は出来ないと思います。
もう少し、ある意味コントロールしやすい(分かりやすい)文氏が大統領にいた方が都合が良いのではと思います。
私もそう思いますね。
みんな、ムンジェインが判断し行動していると本当に思っているのでしょうか。
そっち側の人間によるお飾りでしょう。
もう、北そのもの、もしくは北を動かしていた米国民主党ですよ。
日本への脅しは、銀行の信用状を剥奪すればみずほおよび大手銀行の破綻は免れないそんなことできないだろうということでは？
日本の手も限られているのではと危惧してます。
献上することのベネフィットは何なのでしょう？大統領のままでいれば、その期間はトップであり続けるわけだし。理不尽な粛清を受けなくても済むし。
この辺がすっきりすると、大統領の考えが理解できるのかなぁ？
正直なところ、そこまで思慮深くないのでは？
韓国の報道だと日本側の規制をまるで禁輸措置レベルであるかのように報じている印象です。
政府が意図してマスコミにそうさせているのかはわかりませんが、韓国国民が鵜呑みにしていれば、
日本が法にのっとり輸出、「日本が圧力に屈した」→大頭領マンセー
日本が輸出を制限、「不当な経済制裁、景気が悪くなったのは日本のせいだ」→反日大頭領マンセー
とでも考えているのではないかと予想します。
G20の「家族写真」でのフリーズが、彼の本質を全て表していますね。
最近では、文面以外での取材を受けないようです。
おそらく当意即妙の求められる場面では問題が生じているレベルなんでしょう。
懸念されるのが任期の5年を待たず、周囲がドクターストップをかけてしまうことです。
彼にはなんとしてでも任期を全うしていただきたいものですが。
韓国の憲法を改憲して二期目でもやって欲しいです。
>思わず反応に窮してしまいました。
との下りに反応してみました＼(^o^)／
>韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい
あらあらごめんあそばせ でも外的要因で成長戦略を修正することなんかよくあることで、韓国経済もこの件を乗り越えて飛躍することが、できるんじゃないかなと想像してるのです (*ﾉω・*)ﾃﾍ
>結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する
日本経済への被害>韓国経済への被害 って言いたいのかな？
だとすると論点がおかしいのです♪ 日本政府が考えるべきは「規制の見直しをすることによる、日本にとっての損益の比較」ですよね♪
もしかしたら韓国からの理不尽な反応で思ったよりも大きな損害が出るかもしれないけど、そんときはそんときに考え直せばいいと思うのです (・▽・)
>日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む
別に圧力ちゃうって言ってるでしょ♪
こちらも杜撰な優遇措置の穴を埋めとかなきゃ、いろいろ怒られるのです
くだらないこと言ってる暇があれば、信頼ができるように行動で示してください
ﾌﾟﾝ(｡•ˇ₃ˇ•｡)ﾌﾟﾝ
ついこの間の説明会の内容を歪曲して暴露したのも、目的を達成するための政治テロのように思えてきました。
我々「Aを観察してBに遭遇→Bと認識」
彼ら「Aを観察してCを期待→Bは無視」
本人には歪曲の認識すらありません。「認知」の次元から違う。
「お前の中ではそうだろう。お前の中ではな」←これ
韓国が必死で協議しようとしてるのはこれが理由？
経産省の倉庫も冷遇でなく実は対策だった？
0006 （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2019/07/16 04:42:43
「2カ国でまず協議の場を持つこと」がWTOへの提訴条件だから
韓国は必死に協議を既成事実にしようとしてる、実際にしていなくてもしたことにされるのを防ぐため
経産省も説明会とはっきり言って画面にわかるように用紙を張り出して阻止してるし今後はメールでといって防止した
匿名様へ
＞「2カ国でまず協議の場を持つこと」がWTOへの提訴条件だから
もしここまで考えてやっているとしたら、韓国おそるべし、なんてすがね。
だから韓国は協議と言える方向にしたかった。5時間粘ったのはおそらくこのため。普通5時間もやってればかなり深い話にもなっただろうって思う。大臣とのアポがあるとか言ってせいぜい2時間くらいで切ったほうがよかった。
日本側が冷遇したとされる説明会での対応も、冷遇を見せつけるためというよりむしろ、協議性を絵づら的に薄めるための意味合いが大きかったのかも。できるだけ格下の課長級にしたのもそうだし、ジャケット着なかったりネクタイしなかったりあえて椅子を片付けなかったりしなかったのもできるだけカジュアルにして外交の現場感を抑えたかったから。
更新ありがとうございます。
文大統領が日韓関係、米韓同盟を破綻させて北朝鮮との統一、核大国真っしぐら、という本日の論考はとても参考になります。
おそらく究極の狙い、本願はそれでしょう。だか日本との関係は、愚民をそれに引き込みながら、有利に断絶に持っていきたい。また「恫喝して」カネせしめ、日本が国際的に非難されるのがベストなんでしょう。
対米も同じ。在韓米軍基地を無くしたい。
でも、 文の場合、手の内がミエミエなのがおバカなところ。
我が国としては、「文が今までの大統領と根本的に違う」というのは、安倍総理も発言されている。だから日韓の間でというか、一方的に韓国が挑発し、日本が抗議しても何時も反応が鈍い。自らコトに当たろうとしない。
そちらが統一狙おうが、日本は【韓国の経済的焦土化】を狙うのみです。一発でくたばらすよりも、締め上げて国際社会からの退場を狙えばいい。アラ北朝鮮と同じだわ（笑）。そしたら半島は国体解体、4大国による協同統治もあり。
もう半島は国を作らすな。