民需品の軍事転用 日本の危機意識が低いのは問題だ
先日、『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』のなかで、当ウェブサイトとしては珍しく、某匿名掲示板に掲載された議論をもとに、「韓国が好ましからざる国に対し、日本が輸出した貴重な戦略物資を横流ししているのではないか」とのうわさを紹介しました。こうしたなか、現時点ではそれらのすべてが明らかになっているわけではないにせよ、パズルのピースが揃うように、少しずつ、情報が出て来ています。そして、私たちの国・日本が安全保障と世界平和への責任感を持つならば、日本の高度な技術がサリンなどの大量破壊兵器製造に転用されている可能性を潰すことは当然の責務でもあるのです。
イランのウラン濃縮
複数のメディアの報道によれば、イラン政府は日曜日、2015年の核合意で定められた上限濃度を超えた濃度までウラン精製を行うと宣言しました。
Iran says it will increase uranium enrichment beyond nuclear deal limits(2019/07/07 14:38付 CBS Newsより)
ここで、中東系の「アルジャジーラ」英語版の記事を眺めてみましょう。
Trump warns Iran ‘better be careful’ on nuclear enrichment(2019/07/08付 Al Jazeela英語版より)
アルジャジーラによると、イランは2015年における、米国など6ヵ国(英独仏露中)との核合意で定められたウラン精製上限濃度である3.67%を超えてウラン生成を行ったと発表。
これに対して米国は昨日、さっそく反発。ドナルド・J・トランプ米大統領は「気を付けるべきだ」(better be careful)と反応したほか、マイク・ポンペオ米国務長官は「イランが一層孤立し、新たな制裁に直面する可能性がある」などと発言したそうです。
もちろん、イラン側は「軍事転用の意図はない」などとしていますが、欧米専門家らのあいだでは「イランが核施設で使用する燃料にはそこまでの濃度は必要ない」との指摘もあるそうです。
もちろん、核燃料サイクル工学研究所ホームページによれば、ウランそのものを使って核兵器(濃縮ウランを使った広島型ウラン235原爆)を作るためには100%近い濃度が必要であり、ウラン濃縮の動機をただちに「原爆開発のためだ」と決めつけるのは短絡的です。
しかし、今回の動きがなし崩し的な核合意の無効化、そして核拡散につながるのであれば、世界の平和と安定にとっても由々しき問題でしょう。
民需品と軍事転用リスク
ところで、「産業政策」という観点からは、わが国では韓国に対するフッ酸等の輸出規制に関する話題で持ちきりになっていますが、日曜日から月曜日にかけて、欧米メディアは相次いでこのイランのウラン濃縮について話題に取り上げています。
こうしたなか、先週、当ウェブサイトでは某匿名掲示板に書き込まれた「韓国がイランにフッ酸などを横流ししていたのではないか」とするうわさについて、話題に取り上げました(『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』参照)。
- イランが制限濃度を超えてウラン濃縮を行った。
- 韓国が日本製のフッ酸をイランに横流しした疑いがある。
こうした断片的な(かつ不確かな)情報をもとに、短絡的に「イランが軍事利用を目的とした核開発に日本製のフッ酸を使った」と結論付けるのは適切ではありません。
しかし、安全保障の世界では、ありとあらゆる「最悪の可能性」を検討しつつ、そうした「最悪の可能性」を排除するように努力するのは、政府としては当然すぎる義務でもあります。
こうしたなか、当ウェブサイトに記事やコメントを投稿してくださる「韓国在住日本人」様が、昨日、こんな情報を寄せてくださいました。
「朝鮮日報の記事です。
『フッ化水素は化学兵器を作るのに利用できる」という日本の主張について、専門家らは「事実上不可能」という立場だ。』/『李悳煥西江大学化学科教授は「兵器として使う毒ガスは、ほとんどがリンや塩素の化合物で、フッ素化合物はない。フッ素化合物を武器として使うには、不便な点が一つや二つではない」と語った。』
このレベルで大学教授なら小生でも出来そうです。確かにVXガスやマスタードガスといった系はリン、硫黄、塩素等の元素を含んでおりますが、サリンは確実にフッ化水素またはフッ化アルカリが必要です。因みにサリンもリンを含んでいることから、この教授の言い分は正しい事は正しいが、100点の回答ではありません。/サリン毒ガスとしての特徴は即効性はあるが容易に分解することです。つまり、兵器に使用した場合、散布した後に友軍が入ってきたときにはサリンは分解され毒性がなくなっています。
駄文にて失礼します」
このご指摘でハッとしたのですが、たしかにフッ酸はウラン濃縮工程などでも使用されますが(※ただし、その際のフッ酸に日本産のような純度は必要とされないようです)、別に日本産の物資を核開発に転用するだけとは限りません。
大量破壊兵器というカテゴリーには、核兵器だけでなく、生物、化学兵器なども含まれているからです。
鈴置氏『日本に「怪しい国」認定された韓国』
こうしたなか、経産省の措置から1週間少々が経過し、少しずつ情報が出て来ました。
なかには、先ほど紹介した「匿名掲示板の書き込み」にも近い情報が、断片的にではありますが、しかるべき情報源から出て来ている、という事例もあります。
こうした状況について、すっきりと頭を整理することができる良質な論考が、本日、『デイリー新潮』に掲載されています。
日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発(2019/07/09付 デイリー新潮より)
いわずと知れた、韓国観察者・鈴置高史氏の論考ですが、経産省による輸出規制強化措置を巡り、前回の『日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々』とはまた違った切り口で解説しています。
鈴置氏は、自民党の萩生田光一・幹事長代行がBSフジ『プライムニュース』で4日、日本政府が韓国向け輸出管理を厳しくした物質に関し、
「(過去輸出した分の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」
と語ったという話題を紹介。
さらに翌・5日の『プライムニュース』では、小野寺五典・前防衛相がいっそう踏み込んで、「韓国政府に問い合わせたが返事がない」と明らかにした、と述べています。
(ちなみにこの5日の『プライムニュース』には、小野寺氏以外にも、愛知淑徳大学の真田幸光教授とともに、鈴置氏自身も出演されています。)
韓国は北朝鮮の「共犯」、なら日本は?
余談ですが、本日は某他メディアにも「韓国にホワイトハウスが激怒している」などとする論考が掲載されていて、それはそれで興味深いのですが(※あえてリンクは示しません)、1点残念な点があるとすれば、筆致に抑制が効いていない、という点でしょう。
自称元徴用工問題や上皇陛下侮辱問題、レーダー照射事件など、韓国の日本に対する不法行為が相次いでいますが、「韓国に対する嫌悪感」のあまり、抑制が効かなくなるというのもどうかと思います。
それはさておき、鈴置氏の論考に関していえば、読んでいただければわかるとおり、筆致には非常に抑制が効いていて、その分、説得力も倍加しています。
そして、今回の鈴置論考を読んで、あらためて感じたのが、日本が技術大国であるにも関わらず、民間において「仮想敵国に戦略物資が渡ること」のリスク感覚があまりにも欠如している、という問題点です。
ここで参考になるのが、次の論考です。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」(2019年7月3日付 日経ビジネス電子版より)
これは鈴置氏の「古巣」でもある『日経ビジネス』(電子版)に先週掲載されたもので、執筆者は経済産業省で貿易管理部長を務めた経歴を持つ、細川昌彦氏(中部大学特任教授)です。
この論考によれば、細川氏が経産省で輸出許可手続を担当していた2003年当時、韓国への輸出は個別許可が必要であったのを、2004年に韓国が「ホワイト国」に指定された、という下りが出て来ます。
ということは、日本が韓国を「ホワイト国」指定したのは、まさに細川氏が経産省に在職していた時点のことであり、当時の経緯を生々しく知ることができます。
「1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。」
少し厳しいことを申し上げますが、結果的に、こうした細川氏の努力は無駄に終わった格好です。
なぜなら、細川氏が述べるとおり、ホワイト国とは輸出管理の枠組みにおいて「特別に信頼できる国」のことであり、2004年に韓国をホワイト国に追加するという判断をしたことが、結果的に韓国を通じて日本の貴重な戦略物資が横流しされた疑いが生じてしまったからです。
要は、韓国が「特別に信頼できる国」に値しなかったにも関わらず、これをホワイト国にしてしまった、ということでもあります。
日本は責任を果たすべき
さて、私自身が今回の経産省の措置以来、深く懸念している点を申し上げておきたいと思います。
それは、日本国内にも認識の甘い人がたくさんいる、という事実です。
朝日新聞、東京新聞、毎日新聞(いわゆる「ATM」)といったメディアもそうですが、「なぜ安倍総理が韓国への輸出規制をするのかわからない」と言い放った枝野幸男・立憲民主党代表のような無責任な政治家の存在も、大いに問題でしょう。
しかし、それ以上に問題なのは、現在、敵対国に対して「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを止めるための包括的な法律がないことです。
以前から当ウェブサイトで議論しているとおり、日本は相手国を懲らしめるのに、軍事制裁(戦争)という手段を取ることが非常に難しい状態にあります。このため、相手国に対して何らかの懲罰を与える手段としては、事実上、経済制裁しかないのですが、これを展開すると、次のとおりです。
- ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
- ②日本から相手国へのモノの流れの制限
- ③日本から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
- ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
このうち①については規制すること自体が不可能ですし、②、③、⑥は外為法などで、④は出入国管理法などで、⑤については関税法などで制限をかけることはできるものの、条件が厳しく、使い勝手も十分ではありません。
また、⑦に至っては、スパイ防止法自体が存在していないという深刻な状況が放置されています。
このため、「韓国に対して経産省が制裁(※)を発動した!」「韓国、ざまみろ!」といった低レベルな反応で溜飲を下げている場合ではありません(※だいいち、経産省の措置は「制裁」どころか「対抗措置」ですらありません)。
やはり、私たち日本国民は、「自分たちの国を守るのは自分たちしかいない」という意味で、もっと危機意識を持つべきではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
安倍首相がイランに、韓国のフッ酸横流しの証拠をもらいに行った!!
って、力説する人たちがいるのですが、
安倍首相 「そういえば、韓国からフッ酸、石油とバーターで貰ったんだって?」
ロハニ大統領「あー、そんなこともあったなあ。ウラン濃縮に使うからネ。帰りに証拠渡すよ」
なんて、ゆるいやりとりがあったとでも言うんでしょうかwww。
あり得ないでしょ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本で特に危機感が薄いのは、主に日本マスゴミ村と(日本の)野党だ
と思います。なぜなら、都合が悪くなれば、「前々から注意してきた」と
いうことに、すれば良いからです。(都合が悪い記憶を改変するのは、韓
国だけとは限らないようです)
駄文にて失礼しました。
んー、メディアや野党は、危機意識が低いと言うよりも、日本人が危機意識を持たないようにミスリードする役割を自覚的に演じていると思います。特に朝日新聞の手口は周到です。
ここからは陰謀論です。真偽は不明ですが、こんな文書があります。
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
http://apa-appletown.com/essay/1651
中央学院大学の故・西内雅教授が1972(昭和47)年に入手した中国共産党の秘密文書だそうです。私は素直に信じますが、手の込んだ捏造である可能性もあります。
ま、孔子学園が合衆国で正式に工作員の巣窟と認定されたように、中共の工作員が世界中に送り込まれていることは周知の事実であり、我が国のメディアがほぼ中国共産党の意向に沿った報道を行っているのは確実でしょう。
スパイ防止法は急務の課題ですね。
よく考えてみると、フッ化水素等の輸出は、日本メーカーとサムスン等韓国企業との間の売買契約によって、韓国に輸出しているわけです。
フッ化水素の管理義務は、サムスン等の韓国企業にあるのです。
したがって、経済産業省は、韓国企業に対して、過去2年分のフッ化水素等の使用状況報告をさせて、使途不明分について報告書、審問会をするべきです。
この報告書、審問会を行った韓国企業のみ、フッ化水素等の輸出を再開する方法はいかがでしょう?
ツイッターより、
今回の韓国へのホワイトリスト除外について、
なぜか北朝鮮が抗議しているそうですね・・・
なんでだろうなー(ぼう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000542-san-kr
一読者様
本当に不思議ですね。
敵の敵は味方、ならば、北鮮の敵の韓国にダメージを与える日本は味方な筈なんですが。
多分どこかで敵と味方が裏返っているのでしょう。(すっとぼけ)
韓国の報道を見ていると事実がどうであるかよりも、韓国の国民世論を煽動して反日感情を盛り上げることに必死になっているように見えます。日本の規制措置はWTO違反だ!韓国の半導体の製造ができなくなれば世界のサプライチェーンに大きな支障がでて日本に対する国際的な批判がおこる!などなど。あまりにも現実を無視した間抜けな主張ばかりですが、無知な大衆を煽動するにはこの程度で十分なんでしょうか。
教えない
助けない
関わらない
この避韓三原則を、徹底する
これに尽きます
日本政府は韓国に、嘘を出させるだけ出させて追い詰めるのでしょうか。不適切な事案というワードによって、韓国メディアや政府関係者、韓国企業から憶測に対しての発言が相次いでいます。今頃、行方不明となった物資の証拠隠滅に躍起になっているとか?(笑)しかし日本側の記録は消すことができない。証拠を突きつけても韓国は知らぬ存ぜぬを通してくるでしょうが、日本は世界の良識ある国家と情報共有し犯罪国家および準犯罪国家の実態を白日の下に曝してほしいと願っています。
新宿会計士様のおっしゃる通りだとおもいます。
アメリカがなぜあんなに強い国なのかと考えたとき 同じようなものを 日本はいくつ持っているのだろうと考えたら かなり身震いするのではないでしょうか
時間的にゆっくり考えてる暇はあまりないように思いますが
少しづつ 考えれたいいのではないでしょうか
そのきっかけになるものの一つが 新宿会計士様のサイトだと 私は思います
そもそも戦略物資に相当する重要な品を、使い道を聞いても応答しようとしない国に3年間も流し続けていたことが大問題。
義務の報告がなかった時点でさっさと輸出止めなさいよ、と思う。問題視してコトを荒立てたくなかった官僚や政治家達の危機管理意識の無さにゾッとします。
同意します
「日本は悪くない、悪いのは韓国」の体裁を慌てて今創っていると見えなくも無い。
非野阿礼様
まったくその通りだと思います。
レッドではなくブラックと認定された韓国と同類と見られたくない!という焦りが、日本政府としては性急な今回の措置からにじみ出ているように感じられます。
激しく同意
3年間も何故今回の措置ができなかったと思いますか。
3年間も問い詰めて返答すらないのに優遇措置を止められなかったのに、なぜ今回はできたのですか。
第
三国への流出があろうがなかろうが極めつけの毒物劇薬を管理できていないと疑った瞬間に優遇措置を廃止しなけれびなりませんね、核兵器云々以前にほんの一滴体に付着しただけで体が腐っていくとかいう極めて危険な物質なのだから。
それなのに3年間我が国の政府はなにもできなかった。何故だとおもいますか。
それが、ここにきて運用を(ごく当たり前に)厳格にできた。何故でしょうね。
毎々の執筆、ありがとうございます。
新宿会計士様が書かれる様に、自分も含めて日本のメーカー(機械・化学薬品など)の現場で
働いている方の一部は、戦略物資や技術・ノウハウに関しての海外移転に寛容な気がします。
まだ物であれば輸出の際にわかりやすいのですが、頭の中の技術やノウハウは持っている人の人間性に
委ねられている状況にあり、この辺りはコントロールするのは難しそうです。
(和牛の受精卵持ち出しなんて事例もありましたが。)
もっとも、小生が入社した頃に比べて、現在は十分に入社教育もされ、社外秘の情報は社外へ出さない念書を取られますので、以前に比べれば良くはなったでしょう。
でも、まだまだ厳しくする必要があると感じます。(反省)
そういえば、JR東海ではリニア関連の技術漏洩防止で、関連会社も含めて中国・韓国籍の人員配置を行っていないと見聞きした覚えがあります。
(リニアの技術は、空母から戦闘機が飛び立つ「(電磁)カタパルト」に応用ができるそうです)
失礼いたしました。
自己レスで失礼します。
ついでに、輸出にかかわる様々なルールの中で、
輸出禁止品の合計価格が輸出する品物全体の価格の10%未満であれば同時に輸出できるのも、
何とかしてもらいたい気がしているのです。
例えば、三菱のシーケンサー(輸出制限品。仮に50万円とします)が付いた機械(売値総額1000万円)だと、
価格の比で5%なので、輸出出来ちゃうんですよね。
厳しくし過ぎると輸出ができなくなっちゃうのも困りもんですが。
失礼いたしました。
更新ありがとうございます。
「怪しい国」と認定された韓国、そして北朝鮮あるいは北経由で、イラン等への横流しは、すでに日本政府は決定的な証拠を掴んでいます。安倍総理がイランに行かれたのも、何も関連は無かったとは思えないです。
で、『これまでの分は日本にも関与した責任があるのではないか』という評論家、庶民のご意見もありますが、それは賛同しかねます。今までホワイト国にしてあげ、韓国を一応信頼をしてきた訳ですね。悪知恵働きまくる彼らとは勝負にならない。日本は善意と正常な商売としてやっただけ。なぜ急に日本も責任があると言われるか分かりません。
仮にコレが米国ならどうですか?どの国でも叩けばホコリは出ます(笑)。しかし、真っ向正面から敵性行動取る国は、キツくお仕置きをせねばならない。日本は見逃していた訳じゃない。
やっと尻尾を捕まえたんです。これは大きなアドバンテージと、反日する韓国の足腰立たなくするチャンスです。3年も交渉無かったのも日本がサボっていたからとは思いたくない。逃げ回っていたと言わせてもらいます。
匿名にて失礼します。
毎回議題の提供ありがとうございます。
危機管理という点では、日本は問題あると認識しています。ただそこを含めて良い意味でも悪い意味でも日本人の性質だと考えているので何とも言えないのですが。
ただ国際社会における日本の立ち位置を鑑みるに、国際社会に置いて国際社会のルールに則った動き方をすべきだと思います。
例えば今回の優遇措置停止も、一般世論における韓国への評価が良くないから支持されている節はあると思います。
もし仮に、募集工訴訟問題やレーダー照射、天皇陛下への侮辱発言、旭旗問題が無かったとして、韓国を経由して戦略物質が第三者に渡った場合、一般世論は政府を支持するでしょうか?
私は、残念ながらその様に一般世論が動くとは思いません。
本当であれば、何か国として動きたい時に、政権は世論の政権に対する信頼を常に確保するべきだと考えています。
あくまで個人の考えですが、私は今の政権は外交はともかく内政は上手くやっているとはあまり思えません(野党は論外ですが)
確かに数字上は結果を出しているとは思いますが、世論の理解を得られなければ、それはあまり意味の無いものだと考えてます。
どこの国の人も、結局自分の利益になるのならと、安易な愚行をとると考えています。
駄文、長文失礼しました。
次回の投稿をお待ちしております。
3年間も何故今回の措置ができなかったと思いますか。
3年間も問い詰めて返答すらないのに優遇措置を止められなかったのに、なぜ今回はできたのですか。
第
三国への流出があろうがなかろうが極めつけの毒物劇薬を管理できていないと疑った瞬間に優遇措置を廃止しなけれびなりませんね、核兵器云々以前にほんの一滴体に付着しただけで体が腐っていくとかいう極めて危険な物質なのだから。
それなのに3年間我が国の政府はなにもできなかった。何故だとおもいますか。
それが、ここにきて運用を(ごく当たり前に)厳格にできた。何故でしょうね。
しかし、韓国の大企業が右往左往して、抜け道を捜している滑稽な姿を見て思うのですが・・・。
別に、ちゃんと手続きして、トレーサビリティを確保して、ふつうの国のように購入すればいいだけの段階だと思うんですがw
別に売らないと言ってるわけでもないのに(今のところは)。
ようは90日以内に、そういう態勢を整えるのは無理だと白状しているだけですな。
ちょっとずれてるかもしれないのですが、経産省の規制強化について、感じたことなのですが
制度の適切な「運用」とか「活用」ってことに比べて、その制度が作られた「目的」とか時勢にあわせた「改正」に対する関心が低いように思うのです♪
今回のが優遇措置の撤回っていう運用に関することだからとは思うのですが、3年も横流しされてたかもしれないんだから、貿易管理の制度が目的にあった運用ができてたのか?治すとこはないのとか?ってことにも目を向けないといけないと思うのです♪
私見ってほどじゃないけど、米国の強さって、ルールを作る、直すってことを、愚直なまでに丁寧にやってるとこにもあると思うのです
m(_ _)m
「無防備地域宣言を行えば、国家間において交戦状態になったとしても、少なくともその地域においては、市民が戦闘に巻き込まれる危険は軽減される」といった主張をされてる、故井上ひさしさんたちの「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」というのがあるそうです。
上記団体に名を連ねる方に「前田朗(あきら)」という方がいらして、この6月、「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」でお話をされたのだとか。
http://www.ianfu-kansai-net.org/
慰安婦被害者が訪日へ 日本市民団体のイベントでミニコンサート
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980187.html
という朝鮮日報の記事をたどっていってそこまでたどり着きました。いやはや・・・。
さきほど NHKニュースを見ていたら、韓国がまたやってしまったようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
日本側関係筋がフッ素化合物に関して、「化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」と説明。
「(日本側は)日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかった」との経緯から、
「軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できない」と結論したとの由。
さらに 21時のニュースによると、韓国側がこれに反応。
「北朝鮮に流出している証拠を出せ」と言い放ったと。
(韓国政府筋。映像もあったようですが誰だかわかりません。仕事しながら横目で見ていたので誤認あるかもしれませんので、その点ご容赦ください。)
聞かれてもいないのに「北朝鮮」と言ってしまう微笑ましさはともかく、この話、韓国側はどうしようもない考え違いをしています。
優遇措置とは、それを受ける側が優遇の条件事項に対して「きちんと出来ます、やってます」と実証し、優遇する側がそれを審査するものですね。
(当時の政治判断によるもので、日本国民への説明に耐えられるようなキチンとした仕組みではないのでしょうけど)
たとえば私たちに身近な例でいえば、ISO認定とか資格取得とか運転免許とか、ライセンスを得る側が認証する側に対して、条件を満たしていると証明して認証側を納得させなくてはならない。
認定されることで利益や利便が発生するから、受益者自らがその扱いにふさわしいと証明する責任がある。
韓国は運転免許更新手続きを拒否して「オレに自動車運転技能が無いと証明できないのなら免許をよこせ」と言ってるようなもんです。
その時点ですでに適性検査不合格でしょう。騒げば騒ぐほどドツボにはまっていく。
今夜遅くから未明にかけて、WTOで韓国が日本を叱るそうです。どのような話をするのか。
以下、本日 7/9の世耕経産大臣会見から抜粋です。
ムンさんが「二国間の誠意ある協議」を求めたことについて、
「協議の対象ではなく、また撤回も全く考えていません」
「そもそもWTOの紛争解決手続にかかわる二国間協議の要請を受けたという事実は現時点ではない」
と突っぱねたうえで、
「必要な見直しを不断に行うということは、これは国際社会の一員として当然の義務」
と正当性を補強し、さらに追い打ちをかけるように
「韓国も2004年より前は通常の扱いであったわけですから、そのころWTO違反だったのか」
「世界190カ国ぐらいの残りの国が、全部、日本はWTO違反をしているということになるのか」
とフタをしてしまいました。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190709001.html
日本側は韓国側のグズグズ発言をシカトして安全保障の観点を強調するのではないかと思います。
明朝のニュースは見逃せませんよ。
「サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏」や「サムスンの副会長」がフッ化水素の迂回輸入を台湾やシンガポールからできないか依頼・検討に来る時点で、彼の国では輸出管理が行われていないのは明白です
横流しが常体化していたとしか思えません
自己レス!!!
KAIKAIからです
サムスン副会長、素材確保に奔走するも日本の素材メーカーは供給に難色=韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55556468.html
当たり前ですが、確保できなかったようです
※横流ししたら自分自身の首が締まりますモンね
出ました。
もっとやってくれると期待したのに予想どおりなのがつまらん気もします。
こっちも感覚がマヒしているのでしょうか。
韓国:韓国一国だけを外してはダメだ。
日本:安全保障上の措置である。
韓国を外すのならもろとも全部外せという主張らしい。
言うことそれだけかい。
なんだかもうダダこねるしかない様子。
悲壮ですね。でももう誰も気の毒がって同情なんかしないと思う。
あのう、皆様。突然思いついたのですが、軍事転用可能な物資を開発している技術者が本人の意志とは関係なく拉致されることに打つ手はあるのでしょうか?
適性国家、集団に対して、人や物の移動を阻止することを議論してきましたが、半島国家はなんのためらいもなく日本人を拉致してきたのですよ。
ただ、突然思いついただけで、何の対策も浮かばないのですが、取り敢えず、韓国在住日本人様、ご用心願います。地続きの韓国内では、よりお手軽に拉致は行われるのではないでしょうか?
心配性のおばさん様
私は拉致犯罪にはまったくの素人です(プロじゃまずいしね)。法的にもボンヤリした認識しかないです。
ちょっと一旦話をずらします。話題を変えましょう(さっそく使いましたよ。どうすか?)。
現実的には不可能という前提で、いま韓国に日本人が拉致されたとして。
犯人が韓国なら、とりあえずは国際法に基づく警察機構による対応になるのではないでしょうか。
しかし韓国にマトモな対応は期待できないどころか、慰安婦だ徴用工だと騒いで、むしろ日本が謝れと逆ギレするだろうことは明らかですから、その反応をテコに日本ができる限りでの経済封鎖で懲罰するしか取り得る手段はないと思います。
そのときアメリカは介入するだろうか。
たぶん個別の問題として国際問題にはしないんでないですか。
脛に傷が無いとは言えないでしょうから、大きなトピックになることは避けるのではないかと想像します。
実際、海外でアメリカ人が人質に取られても、それで戦争まではしてませんよね。
ただ、韓国が北朝鮮とツルんで拉致したと北朝鮮に容疑が及べば話は別だと思います。
韓国を護らずに北朝鮮を先制軍事攻撃する格好の理由にできる。
以上の話は、あくまで韓国が日本国内から日本人を拉致するという想定でした。
ここから話を戻して本論です(話題を戻しましょう。このような韓国レトリックはあるのだろうか)。
おばさま(ちょっと略しました。すみません)は、韓国内の北朝鮮工作員による日本人技術者拉致を心配されているかと思うのですが、私の考えはちょっと違います。
気をつけなくてはいけないのは、いま韓国にいる日本人技術者が韓国から出国できず、韓国内で実質的な拉致状態になるかもしれないというリスクです。
誰がここを見ているかもしれず、注目を惹いてはいけないので敢えてお名前は挙げませんが、そのような危険は及ぶのではないかと危惧しております。
私はほどほどに歳を食っておりますので、祖父祖母の世代が終戦時に半島や満州でどのようなことになったのか、辛うじて生きて帰った当事者本人から直接話を聞いて知っています。
脱出できない、帰れないという形での拉致もあり得る。
その苦しみは当人だけでないです。それで日本の家族や親類縁者どれだけの人たちが心配して苦しんだか。
現実的に、韓国がトチ狂って出国制限したとき、日本が軍事力で韓国居住の日本人を脱出させることは難しいでしょう。
もはや経済戦争とかじゃないと思うのですね。
日本は韓国を無視するとかでもなく、独立国としての旧朝鮮や韓国など無かったことにして損切りする方向にあると思うのです。
妄想でしょうか。
そもそも未開の朝鮮を独立国と承認して国際デビューさせたアメリカと日本には、その始末をつける責任があります。
あれは間違った判断だったと世界に謝る潮時がきただけでないですか。
ともかく、いろいろ事情はあるにしても、いま韓国にいる日本人は可能な限り早く日本に戻ってほしい。
そう願っています。
なんか長いな。長文ごめんなさい。
ラスタ様 レスありがとうございます。
>気をつけなくてはいけないのは、いま韓国にいる日本人技術者が韓国から出国できず、韓国内で実質的な拉致状態になるかもしれないというリスクです。
拉致という労力を使わなくても、勾留という手がある。でございますね。
とかく国際社会で戦時には、”喰うか食われるか”、”なんでもあり”が、先鋭化します。
別稿でもありましたが、”⑦日本は争いに慣れておらず、危機に弱い”、平時から戦時への切り替えが絶望的にできません。不安です。
心配性のおばさん 様
>地続きの韓国内では、よりお手軽に拉致は行われるのではないでしょうか?
韓国から北朝鮮への拉致は多そうです。韓国政府も日本のマスコミも殆ど話しをしませんが、少なくとも日本人拉致よりは多いみたいです。韓国内から外国人の拉致はあるのかないのか分かりません。可能性はあるでしょうが聞いたことはありません。
また、日本から韓国への拉致は以前に金大中事件がありました。ただ、対象が日本人の場合は金及び女で釣ります。小生も韓国に就職する前に履歴書と資料を持って韓国の会社を訪問しました。その時の夜は韓国のカラオケ屋が二次会で、女性をあてがわれて「彼女はホテルに連れて帰ってもいいんですよ」と言われました。「ここで食べてしまえば絶対会社の言いなりなるしかない」と思い女性を捨てて帰りました。その後紆余曲折があり、最終的には韓国に就職することになります。報酬をもらい損ねた女性には悪い事をしたかも知れませんが、今後の小生の未来をたった一晩で失う訳にはいきません。
安倍首相が朴槿恵大統領の時に韓国を訪問して昼食抜きということがありました。その時安倍首相は「たかが昼飯ごときで国益は売れない」と言ったそうです。思い返せば、小生も「たかが女一人で自分の未来は売れない」と言い放てれば格好良かったと思います(笑)。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様 ご無事ですね。(念押しです。)
ラスタ様からは、軽くこのように、ご注意をいただきました。
>誰がここを見ているかもしれず、注目を惹いてはいけないので敢えてお名前は挙げませんが、そのような危険は及ぶのではないかと危惧しております。
でも、ハンドルネームでは、容易に個人を特定するのは難しい。として、ビクビクしながら、レスしております。
韓国在住日本人様が化学系のご専門であり、今回話題となった物質についても造詣がお有りになると拝察して俄かに不安になりました。お勤めの会社では、周囲の方は貴男がその分野の日本人技術者であることは周知されているのですよね。
私の認識ですが、半島人は自身の利益のために同胞ですら売り渡す倫理意識だと思っております。
まして、幼児からの反日教育では、日本人に対する倫理のハードルはさらに低くなる。ご用心下さい。
毎度のことながら小生の身を案じて頂き誠に有難うございます。
小生の専門は確かに化学ですが、現在勤めている会社は化学とはあまり関係のない会社です。また、小生が「韓国在住日本人」というHNを持つことを知っている人は誰もおりません。家族ですら知らないと思います(笑)。
昨日ある韓国人と話しをしていて、人質の話しになりました。
小生:韓国は日本人を人質に取って交渉したようね。小生もそうなるのかな?
韓国人:なんの話ですか?
小生:1950年代に日本人漁師を人質にとって、日本に超法規的措置を飲ませたのを知りませんか?
韓国人:全く知りません。冗談ですよね。
小生:(ググった写真を見せながら) ほら、これですよ。
韓国人: ・・・
流石に70ほど前のことなど知らないんですね。無論韓国でも教えてないと思います。
本日も帰宅後情報収集の予定です。明日は二日酔いかも知れません・・・
駄文にて失礼します。
ご本人がしっかりしてらっしゃるので無用な心配とは思うのですが。
韓国って確か、個人のネットアクセスを国家で統制していませんでしたか。
中国ほどじゃないにしても、誰が何を発信したか特定するのは日本よりも比較的容易なように思うのです。
というか、日本人技術者に着目して「その手があったか」と気付かせてしまってはいけない。
自らの頭で考えず「これこれがこのようになったら日本に不都合が発生するかも」という日本国内の議論に頼っているのですから。
考えすぎなのは承知しております。しかし相手がアレな感じですから、被害妄想であろうとも想像力を駆使して最悪の出目をあらかじめ塞いでおく用心をしたいと思うのです。
再度書きます。
終戦の混乱時に半島民衆が日本人に対してどうであったか。私はそれを当事者から聞いています。
日本人が朝鮮半島でそのような目に遭うことは、二度と、絶対にあってはいけないのです。
感情的な書きすぎご容赦ください。
初めて投稿させていただきます。
新宿会計士様
いつも示唆に富んだ内容に刺激を受けております。
ありがとうございます。
下記内容は表題にあります通り「真偽不明」ですが、一応貼らせていただきますので、真偽不明を前提に興味のある方はどうぞ。
「韓国は戦略物資の横流しの主犯を日本にする気だった」と真偽不明の情報が漏れる 徴用工は渡りに船だった?
2019/07/08 09:32
http://japannews01.blog.jp/archives/50522077.html
フェイクのようで、しかし辻褄があうような……
戦略物資等の対韓輸出規制強化措置に関して
反日野党・在日マスコミ・北朝鮮国営放送が
統一戦線を組んでる理由は、国際テロリスト
仲間だからなのでしょうか?
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〔補足〕
韓国政府作成のリストによれば、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、2015年から2019年3月までのあいだで156件にのぼることが明らかになった。北朝鮮の金正男暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAEなどに密輸出されていた。
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https://shinjukuacc.com/20190710-03/
〔参考〕
戦略物資等の輸出規制強化措置に関して、枝野代表は「理由がよく分からない」、「徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」などと反論し、国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調した。さらに志位和夫・日本共産党委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」、などと批判した。
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https://shinjukuacc.com/20190708-01/#i-2
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マスコミ報道などでも「WTOに抵触するおそれがある」「実質的な禁輸措置だ」などと解説するのに加えて、朝日新聞などは「報復を即時撤回せよ」と社説で要求した。
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https://shinjukuacc.com/20190706-01/#i
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北朝鮮国営の平壌放送は、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。
韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。
論評は「保守一味の売国反逆政策」で韓国経済は、
◦外国の資本に依存する「寄生経済」
◦外部の侵奪に服務する「植民地下請け経済」
◦輸出入がなければ1日ももたない「奇形経済」
に転落したと主張。
歴代保守政権が韓国経済を「他人に徹底的に依存する植民地隷属経済に仕立て上げたため、日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。
「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。
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https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080016-n1.html