現代ビジネス』というウェブサイトがあります。ここに本日、「安倍政権の対韓輸出規制が日本の国益を損なう10の理由」という記事が掲載されていました。内容としては決してレベルが高い論考ではなく、当ウェブサイトで紹介しようかどうか少々迷ったのですが、ただ、読みこんでいくうちに、やはり自分にはない視点を感じたので、概要のみ取り上げてみたいと思います。

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周回遅れ過ぎる議論?

周回遅れの議論とは、こういうものをいうのでしょうか。

安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由/どう考えても愚策と言わざるを得ない(2019/07/09付 現代ビジネスより)

『現代ビジネス』に掲載された、『週刊現代』特別編集委員の近藤大介氏による文章です。

近藤氏は、日本政府・経産省が7月1日に打ち出した、韓国に対する輸出規制の厳格化措置を巡って、「禁じ手」としたうえで、「安倍晋三政権がルビコン川を渡り、『トランプ化』を始めた」と、舌鋒鋭く批判しています。

近藤氏がこの経産省の措置を巡って、次の10点から「やはり『愚策』と言わざるを得ない」と結論付けます。

  • ①貿易戦争に勝者はいない
  • ②貿易戦争は韓国の産業界を利することになる
  • ③徴用工問題の解決につながらない
  • ④韓国人観光客や就業者を失う
  • ⑤「政冷文熱」に水を差し、韓流ブームが崩れていく
  • ⑥弱者が強者に勝つ場合がある
  • ⑦日本は争いに慣れておらず、危機に弱い
  • ⑧日韓の争いは中国を利する
  • ⑨国際社会から「トランプと同じ」と見られるリスク
  • ⑩日本人の精神に合わない

少々厳しいことを申し上げると、もう少し絞った方が良いと思います。

世の中には色々な意見がありますので、「今回の措置が愚策だ」と主張するのも自由ですし、「今回の措置は素晴らしい」と主張するのも自由です。しかし、さすがにこの10個の理由をすべて読むのは、なかなか骨が折れます。

コスト優位と技術優位を混同するな

そこで、本稿ではこの10項目すべてではなく、私自身が気になった部分を抜き出しておきましょう。

まず②の部分です。近藤氏は、

今回の日本からの制裁を受けて、これまで『日本から買えばいいや』と思っていた韓国企業は、急ピッチで3品目を自前で作ろうとするはずだ。もしくは他国から買おうとする

と述べているのですが、この点については残念ながら同意できません。その理由について、2010年の中国によるレアアース禁輸措置を引き合いに出して、考えてみましょう。

「品目によってはその国からに輸入量が全需要量の9割を占めている」、「その製品の圧倒的シェアをその国が握っている」という意味では、今回の日本政府の措置は、2010年に中国が打ち出したレアアースの禁輸措置と似ています。

当時、日本企業はレアアースの調達源を多様化して対応しましたが、これはあくまでもレアアース類が地球上にあまねく存在していて、単に中国が生産面で(おもにダンピング戦略に基づく)コスト優位を持っていたに過ぎなかったからです。

これに対し、今回、日本が措置を発動した3品目については、いずれも日本が「コスト優位を持っているから圧倒的シェアを持っている」という製品ではなく、あくまでも「技術的優位を持っているから圧倒的シェアを持っている」という製品です。

技術的優位を持っていない場合には、「自前で作る」「他国から買う」という選択肢を取ることができないという特徴があります。

中国的なダンピング力と日本的な技術力を混同するのはいかがなものかと思います。

(ちなみに日本政府の措置は「禁輸措置」ではありませんので、そのあたりについても誤解なさらないようお願い申し上げます。)

自称元徴用工問題への対抗措置ではない

次に、近藤氏の議論では、今回の経産省の措置が「自称元徴用工問題への対抗措置である」、という前提が勝手に置かれているのですが、

そもそも日本が目指しているのは、徴用工問題を円満に解決することである。ところが今回の制裁が、徴用工問題の解決につながっているかと言えば、まったくそうなっていない。むしろ、韓国人の反日感情に火をつけ、火に油を注ぐ結果になってしまっている。

という下りは、「そもそも」の部分からして誤っています。

近藤氏は、日本政府が自称元徴用工問題を円満に解決することを目的として、経産省が今回の措置を講じたのだと思い込んでいるのかもしれませんが、経産省のウェブサイトに明記されている「外為法」、「輸出貿易管理令」という用語の意味を、もう一度考えて見られてはいかがかと思います。

(※「外為法」「輸出貿易管理令」の意味が分からないのならば、手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでも、『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』あたりで詳しく議論していますので、参考にされてはいかがかと思います。)

フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論

ちなみに、今回の経産省の措置を「自称元徴用工問題への日本政府による対抗措置だ」、などと誤報しているのは、さまざまなマスコミ報道でも同様ですので(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』参照)、これを近藤氏だけの責任に帰するのは気の毒といえるかもしれません。

しかし、ちょっと調べてみれば、今回の措置が民需品の軍事利用に関する規定を使っているということくらい、わかりそうなものだと思うのですが…。

韓流ブームが去って困るのですか?

近藤氏の議論のなかで、理解し辛い下りはいくつかあるのですが(例えば「⑧日韓の争いは中国を利する、⑨国際社会から「トランプと同じ」と見られるリスク、⑩日本人の精神に合わない」あたり)、なかでも⑤の「「政冷文熱」に水を差し、韓流ブームが崩れていく」については意味不明です。

近藤氏は、現在の日本で「韓流ブーム」が生じている、などと述べているのですが、そうした「韓流ブーム」が今回の経産省の措置によって終了する、という因果関係については、残念ながら近藤氏の論考を読んでも、まったく理解できません。

もっとも、韓国が日本に対して繰り返しているさまざまな不法行為のために、日本で韓流ブームが去ってしまうという可能性はありますが、その場合もあくまで原因は「韓国の不法行為」であって、「経産省の措置」ではありません。

さらに、④(韓国人観光客や就業者を失う)については、「日本で対韓感情が悪化すれば、日本旅行を辞める韓国人も増え、日本で就業している韓国人の有能な若者も失望して帰国してしまう」、といったことを懸念しているのだと思います。

しかし、この点については、かりにそのようなことがあったとしても、仕方がありません。

なぜなら、日韓関係を悪化させる原因を作ったのは、間違いなく韓国の側だからです。今回の日本政府による措置は、在日韓国人の居心地を悪くする原因ではありません。もし在日韓国人が「現在の日本は居心地が悪い」と文句を言うならば、そうした文句は自国政府に対して言うべきでしょう。

参考になる下りもある

ただ、当ウェブサイトでわざわざこの近藤氏の論考を取り上げたのには、理由があります。

それは、なかには参考になる下りもあるからです。

それは、次の3点です。

  • ⑥弱者が強者に勝つ場合がある
  • ⑦日本は争いに慣れておらず、危機に弱い
  • ⑧日韓の争いは中国を利する

まず、「弱者が強者に勝つ場合がある」。

これは、そのとおりでしょう。

ただでさえ冷静さに欠ける韓国のことですから、いきなり経済的に追い込まれると、軍事的に暴発する可能性もありますし、また、相手は日本よりもはるかに狡猾な国ですから、思わぬところから日本の足を引っ掛けようとして来る可能性もあります。

次に、「日本は争いに慣れておらず、危機に弱い」。

この点についても、そのとおりでしょう。

過去の日韓の争いを見ると、教科書問題、竹島問題、慰安婦問題など、いずれも「危機に強い」韓国側の強引な言動や要求などが、ある程度通っている。今回の徴用工問題に関しても、日本が「参戦」したことで、「危機に強い」韓国側のペースにハマっていくリスクがある。

韓国が危機に強いかどうかは別として、日本はこれまで、あまりにも国益をないがしろにし過ぎてきました。

「韓国側のペースにはまらないこと」は、絶対に必要です。

さらに、「日韓の争いは中国を利する」。

これについても、そのとおりでしょう。近藤氏は、

周知のように日本と韓国は、同じアメリカの同盟国であり、自由・民主・人権といった価値観を共有する民主国家同士である。

と述べ、民主主義国家同士で争うことが、結果的に中国を利することを懸念しているのです。

しかし、本来、日本が韓国と仲良くする最大のメリットは、同じ自由・民主主義国同士連帯することで、共産圏である中国や北朝鮮にともに対抗していく、という点にあったはずなのに、韓国と仲良くすることのコストが、それによって得られる効果をはるかに上回り始めたという点を無視するのは不当です。

朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代だと、韓国は中国に全力で擦り寄っていましたし、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国は、北朝鮮に全力で擦り寄っています。

それに、同じ「自由・民主主義国家」であるはずの韓国に対しては、自称元徴用工問題を筆頭に、「話が通じない」という事件が、あまりにもたくさん発生し過ぎました。

韓国は日本との間の国際条約(日韓請求権協定)や約束(日韓慰安婦合意)を一方的に破って来ましたし、また、盗んだ仏像を返さない、日本海の呼称を東海に変えようとする、竹島を不法占拠するなど、韓国はとうてい「日本と価値と利益を共有している国である」とはいえません。

そうであるならば、たとえ「中国を利することになる」というデメリットを甘受してでも、韓国と過剰に仲良くすることをやめる、というのは正当な判断ではないかと思うのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

本稿の冒頭で「周回遅れ」と申し上げたのは、すでに安倍政権は韓国のことを「基本的価値を共有する国」と見なしていない、という事実を、近藤氏が(意図的か、うっかりかは別として)無視しているからです(『遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然』等参照)。

遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然

現代ビジネス』といえば、髙橋洋一氏の『対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い』のような秀逸な論考も掲載されているだけに、今回の近藤氏のような周回遅れかつ非常に浅薄な議論が出て来るのは、やはり残念と言わざるを得ません。

ただ、それと同時に、「韓国ザマミロ」で溜飲を下げてお終い、では困ります。

なにより懸念すべきは、韓国が今後、諸外国や日本の反日メディアなどを巻き込んで、日本を貶める不当なプロパガンダを展開して来る可能性がある点でしょう。その意味で、本日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次のような記事も気がかりです。

「アップルも無事でない」…日本経済報復の仲裁役に米国を引き込む韓国(2019年07月09日14時21分付 中央日報日本語版より)

中央日報は、

韓国政府は「韓国企業の被害が拡大する場合、米国企業への連鎖打撃が避けられない」という論理で米国に仲裁役を提案する予定だ

と述べているとおり、今後、韓国が米国政府、あるいは米国の民間企業(や米国のメディア)を焚き付けて、「日本不当論」を展開する可能性には注意が必要でしょう。

北朝鮮のような弱小国が何年も潰れずに存在し続けていること自体、宣伝戦だけはやたらと上手いというのは、やはり朝鮮半島の歴史と伝統のようなものなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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