対日依存がいかに深かったか、いまさら気付く韓国メディア

どうも次から次へと話題が押し寄せて来ていて、執筆が間に合いません。いうまでもなく、「対韓輸出規制の厳格化」、あるいは「対韓経済制裁」という話題に関して、です。先ほどの『野党、マスコミ、北朝鮮　「蚊帳の外」論と経済制裁』では、おもに「経済制裁と北朝鮮の関連」についての各種報道や反応について考察を加えてみたのですが、これに加えて本稿では、週末の韓国メディアの報道と関連する経済統計をベースに、日韓関係の現状について改めて振り返っておきたいと思います。

対日貿易赤字が意味するもの

中央日報の面白い記事

昨日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、おもしろい記事を発見しました。

対日貿易赤字５４年で総額６０００億ドル…韓国政府、「素材部品の国産化を積極支援」（2019年07月07日12時50分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）と関税庁は６日、日韓国交正常化（1965年）以降、2018年までの54年間の日韓貿易高について調べたところ、対日貿易赤字累積額は6046億ドルであり、また、一度も対日貿易黒字になったことがない、ということだそうです。

また、昨年の相手国別貿易赤字額は日本が240.8億ドルで最大であり、それにサウジアラビア（223.8億ドル）、カタール（157.7億ドル）、クウェート（115.4億ドル）が続くのだとか（※これについてはのちほど、もう少し詳しく触れます）。

中央日報は「日本との貿易でこのように赤字が発生するのには技術力の問題がある」としたうえで、たとえば半導体産業やディスプレー産業においては、素材、部品で日本に深く依存していることが原因だと指摘。一方で、韓国が対日黒字を出している分野は「いくらでも代替可能な分野」だとしています。

ただ、そんなことは中央日報にわざわざ指摘されなくてもあきらかです。

韓国という国のビジネスモデルとは、簡単にいえば、隣接する日本から（ときとして非合法スレスレの方法で）定期的に技術を移入し、大した苦労なく最新の儲かる産業を移植するというものです。

余談ですが、日本との国交が消滅すれば、おそらくその末路は「世界の最貧国」まっしぐらでしょう（※この点については、日本と国交断絶状態になった北朝鮮の現状をみていただければ、火を見るよりも明らかだと思います）。

年代別に集計してみた

ところで、韓国の貿易統計という点では、当ウェブサイトでは以前、『経常赤字の衝撃　韓国の「貿易危機」は続くのか』という記事を掲載しましたが、その際、韓国の貿易収支に関する統計をゴソッとダウンロードして細かく分析したデータがまだ残っています。

経常赤字の衝撃　韓国の「貿易危機」は続くのか

そこで、記事を読んだうえでファクトチェックをしてみた結果が、次のグラフです（図表１）。

図表１　1966年以降、2019年４月までの日韓貿易（縦軸：百万ドル）

（【出所】韓国銀行データベース “8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)” および “8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)” より著者作成）

韓国銀行のデータベースは1966年１月までさかのぼって国別の輸出高、輸入高を取得することができるというスグレモノですが、たしかに1966年以降に限定すれば、中央日報の記事どおり、少なくとも過去に１度も韓国側の貿易黒字となったことはありません。

（※ただし、1960年代はデータが不完全であるうえ、1970年のデータがゴソッと抜けているため、漏れがある可能性については留意が必要です。また、このグラフはあくまでも「通関ベース」であるため、実際の貿易収支とは金額が異なっている可能性があります。）

せっかくデータが揃っているのですから、もう少し突っ込んでみましょう。

図表２　通関ベース輸出入額と差額：年代別集計（金額単位：千ドル）

（【出所】韓国銀行データベース “8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)” および “8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)” より著者作成）

こうやって見ると、なかなか壮観ですね。

当ウェブサイトの手元データによる集計だと、1966年１月から2019年４月までの640ヵ月分を集計すれば、貿易赤字の累計額は6110億ドルであり、先ほどの中央日報の記事にあった記載と、ほぼ一致します。

昨年を通じた貿易収支

さて、元データを持っている立場としては、もう１つ、興味深い集計結果についてもお伝えしておきたいと思います。それは、昨年（つまり2018年）を通じた貿易収支の主要相手国別集計です。

まず、貿易黒字（※）が大きい順、貿易赤字（※）が大きい順に並べておくと、それぞれ図表３、図表４のとおりです（※ただし、元データが通関ベースであるため、厳密な「貿易黒字」「貿易赤字」であるとは限りません）。

図表３　2018年累計（貿易黒字が大きい順、単位：千ドル）

（【出所】韓国銀行データベース “8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)” および “8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)” より著者作成）

図表４　2018年累計（貿易赤字が大きい順、単位：千ドル）

（【出所】韓国銀行データベース “8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)” および “8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)” より著者作成）

先ほどの中央日報の記事にあった記載とは細かい数値が微妙に異なっているほか、韓国銀行データにカタールやクウェートなどの統計が掲載されていないという問題はありますが、それでもざっくりと韓国の貿易構造を知ることができます。

そして、この２枚の図表から判明する事実は、次のとおりです。

• 2018年において、韓国は中国と香港の両国・地域を合わせて897億ドルもの貿易黒字を稼いだ。
• 2018年において、韓国は米国との間で159億ドル、インドとの間で103億ドルの貿易黒字を稼いだ。
• 2018年において、韓国は日本、サウジのそれぞれに対して200億ドルを超える貿易赤字を計上した。
• 2018年において、韓国は豪州、ドイツ、ロシアのそれぞれに対して100億ドルを超える貿易赤字を計上した。

このことから、韓国の貿易構造とは、基本的に「産油国から石油を、日独から基礎素材をそれぞれ購入し、最終消費地である中国・米国・インドや中継貿易地である香港に輸出している」というものではないかとの仮説が成り立ちます。

「日韓断交すれば対日赤字がゼロになり、韓国にとっては貿易黒字がもっと増えてハッピー」、という単純なものでは、どうやらなさそうなのです。

「制裁」が本格化するのか？

朝鮮日報「すでにモノ不足が発生」

こうしたなか、気になる情報がもう１つあります。

輸出優遇除外：韓国業者「フッ化水素、大幅に足りない」…日本の報復が現実に（2019/07/06 08:00付　朝鮮日報日本語版より）

韓国メディア『朝鮮日報』によれば、フッ化水素（フッ酸）などの品目について、すでにモノ不足が始まっているのだとか。

朝鮮日報はフッ酸加工業者の副社長Ａ氏に対する電話取材で、「輸出規制は（７月４日ではなく）２日から適用されており、すでに輸入に遅れが生じている」と明らかにしたと報じています。

具体的には、同社にフッ酸を輸出する日本の会社が２日、輸出許可申請書を経産省の地域事務所に提出したところ、その申請書が本省に回付されてしまったのだそうです。

また、朝鮮日報はＡ氏が「以前は添付書類を３種類出せば１週間で輸出許可が出たが、個別許可に切り替わったうえで東京の本省に９種類の書類を提出しなければならなくなり、輸出許可までの期間も最大90日に延びた」と述べたとしています。

このあたり、先ほどの『野党、マスコミ、北朝鮮　「蚊帳の外」論と経済制裁』でも触れた「と地域①」「り地域」という区分と、「ＴＡ」「ＴＣ」の申請書類の違い、という論点を思い出すと、その面倒さが何となく想像できると思います。

これに加えて、朝鮮日報は「ホワイト国リスト」からの韓国外しが実現すれば、状況はさらに深刻化すると指摘。

「日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている」

としつつ、韓国政府関係者が

「韓国の産業にクリティカルな（重要な）100品目を選んで分析作業を終えた（が）これらの材料を公表すれば韓国政府の対日戦略を公表することになるので、公表は難しい」

と語った、としています。

ま、どうせ「100品目を選んだだけ」で、ろくに大した対策は取れていないのだと思いますが…。

サプライチェーンの崩壊にビザ制限を恐れる韓国メディア

つまり、韓国に対する輸出許可手続を、ほんのちょっと厳格化しただけで、韓国側ではここまでパニックになっている、ということです。当然、韓国を巻き込んだサプライチェーンが崩れてくれば、影響は広範囲に及びます。

もちろん、日本の韓国に対する製品の輸出がただちに全面ストップする、という極端な事態が生じれば、日本企業にとっても影響は甚大です。しかし、それ以上に韓国の産業は、壊滅的な打撃を受けることになりかねない、ということでもあります。

しかも、冒頭で紹介した中央日報の記事によれば、日本から韓国への輸出品は韓国の産業にとって死活的に重要なものばかりですが、逆に、韓国から日本への輸出品は、日本にとっては代替が効くものばかりだとしています。

こうしたサプライチェーンの崩壊に加えて、昨日の朝鮮日報にはこんな記事も掲載されています。

輸出優遇除外：韓国人の訪日ビザ制限は…韓国旅行業界ピリピリ（2019/07/07 23:10付　朝鮮日報日本語版より）

これは、「日本政府が韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムを変更すれば、韓国の旅行業界にとっては大きな打撃となり得る」、という記事であり、おもに「日本製品不買運動」との関連で議論している者ですが、本質はそこではないと思います。

じつは、当ウェブサイトでは、今からちょうど２年前に、『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』という記事のなかで、「韓国国民に対する観光ビザの免除措置をどうにかした方がよい」、とする主張を掲載しました。

その後も『「仲裁委員任命期限」が近づく　まずは観光ビザから始めよう』のなかで、入国ビザに関しては「日本の観光業に大きな被害を与えず、経済難民流入というリスクを防ぐ」という目的で、「滞在可能期間を現行の90日から大幅に短縮したうえで、入国回数制限を設けるべきだ」と申し上げています。

「仲裁委員任命期限」が近づく　まずは観光ビザから始めよう

むしろ、日本が北朝鮮制裁に関連し、本気で韓国を経済焦土化せざるを得ない状況に追い込まれるのであれば、「ヒト・モノ・カネの流れ」のうち、真っ先に規制すべきは「ヒトの流れ」です。しかし、韓国メディアから公然と「ヒトの流れの制限」が議論され始めたというのは、なかなか興味深いことでもあります。

ヒトの流れは一方的に「韓→日」

さて、最近の当ウェブサイトでよく紹介するのが、次の図表５です。

図表５　日韓のヒト・モノ・カネの往来

（【出所】図表中「情報源」欄参照）

この図表は、「日韓関係のヒト・モノ・カネの往来」がいかに活発であるかという意味で作成したものですが、それと同時に、「日韓関係は韓国の日本に対する一方的な依存である」、という事実についても浮かび上がるものです。

このうち、とくに日韓のヒトの往来に関しては、昨年（2018年）を通じて、じつに1049万人と過去最高となりましたが、それでも内訳をよく見てみると、日本に入国した韓国人が750万人を超えただけのことでもあります。

ということは、日本が韓国人に対する観光ビザ免除の取扱いを廃止すれば、日韓間のヒトの交流は一気に縮む、ということでもあります。

（※余談ですが、韓国人観光客が日本に落とすカネは他国の観光客と比べて群を抜いて低いのですが、その論点については本稿では特に触れません。また、日韓のヒト・モノ・カネの交流状況について、『数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？』でも触れましたので、本稿では繰り返しません。）

数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？

米国に「泣きついた」韓国政府

週末の記事のなかで、「トリ」に相応しいものは、これでしょう。

輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS（2019/07/06 09:31付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報は韓国大統領府や韓国政府内で「悪化した韓日関係の仲裁者として米国が最適」といった声が本格的に上がり始めた、としているのですが、「困ったときの米国頼み」とは、相変わらず呆れて物も言えません。

朝鮮日報は韓国政府内の「今さら米国に仲裁を依頼する雰囲気」を批判的に報じる一方で、こうも述べています。

「しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った」

おそらく、この下りについては、現在の韓国人の認識を正確に示しているものと考えて良いでしょう。

すなわち、韓国側では深層心理で「韓日間の関係が悪化したら米国が日本を叱ってくれるべきだ」という期待感があるのです。

しかし、『待望の鈴置論考：日本は韓国経済を潰す気なのか』でも触れたとおり、おそらく、米国は今回の日韓関係悪化を「傍観」しているわけではなく、それどころかむしろ、日米両国政府の動きは相互に密接に連携していると見るべきではないでしょうか。

したがって、今回の局面では、米国が韓国を助けることはなく、むしろ日本の対韓制裁は米国の対中制裁と整合している可能性すらある、というのが、現時点における当ウェブサイトの見解なのです。