当ウェブサイトとしてもかなり以前から何度も話題に取り上げているのが、自称元徴用工の問題です。韓国の最高裁に当たる「大法院」が新日鐵住金(現・日本製鉄)に敗訴判決を下してからそろそろ8ヵ月、三菱重工の件からは7ヵ月が経過しますが、その間、原告らは両社の資産などを差し押さえたうえで、何度も訪日して「協議のテーブル」に着くことを求めています。ただ、両社の株主総会に関する報道を読む限りにおいては、少なくとも両社が今すぐ自称元徴用工らにおカネを払ってしまうという心配はしなくてもよさそうです。

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日本製鉄と三菱重工、毅然と対処

自称元徴用工(「戦時中に強制徴用された」などと自称する者たち)やその遺族らが、韓国国内で日本企業を続々と訴えている問題を加速させたのが、韓国の最高裁にあたる大法院が昨年、2つの日本企業に対して下した判決です。

この問題を巡り、昨年10月30日に敗訴した日本製鉄(旧新日鐵住金)、11月29日に敗訴した三菱重工の両社の株主総会が相次いで終了しました。結論的にいえば、現時点では両社とも、政府と連携しつつ対応していくという方針を示したようです。

日本製鉄、政府交渉踏まえ対応=徴用工訴訟-社名変更後初の総会(2019年06月25日16時00分付 時事通信より)
三菱重工、徴用工訴訟「和解の予定ない」 株主総会で強調(2019.6.27 13:44付 産経ニュースより)

ひとまずは安心しました。

これまでの日本企業だと、「相手が怒っているからとりあえずカネを払っておこう」といった「事なかれ主義」的な対応を取るケースも多かったからです。

両社の毅然とした対応を応援したいと思います。

見えないコストがたくさん!

ただ、それと同時に、両社とも民間企業です。

確かに大企業であり、体力もあるため、多少の訴訟に対しても対応するための専門部署が設けられていると思われますし、訴訟コストは両者の売上高に比べて微々たるものでしょう。

しかし、そうは言っても、やはり外国で延々と続けられる訴訟への対応は大きな負担です。

通常の企業だと、訴訟を起こされれば、社内の法務部などが外部の顧問弁護士などと連携し、争点を整理するために何度もミーティングを行いますし、外部弁護士とのやりとりがかさめば、それなりにコストもかかって来ます。

つまり、企業にとっての訴訟とは、「勝てればよい」という単純なものではなく、訴訟を起こされること自体が損害なのです。

国内でさえそうなのですから、これが海外で起こされたとなれば、コストはさらに増えます。韓国国内での訴訟ですので、たとえば、

▼通訳を雇わねばならない、▼現地で弁護士を雇わねばならない、▼場合によっては従業員を韓国に出張させなければならない(または相手国の弁護士を東京に招かねばなならない)、▼法務部の従業員が相手国の法制を調査しなければならない

…、といった諸々のコストが必要です。

実際、両社ともに韓国国内での事業のみならず、東京の本社に原告団が押し掛けてきて抗議行動を行うなどの事例もあるようですし、昨年の大法院判決だけでなく、ここ数日は高裁レベルでも敗訴する事例が相次いでいます。

三菱重工もまた敗訴 韓国徴用工控訴審(2019.6.27 10:56付 産経ニュースより)
日本製鉄、また敗訴=元徴用工らの訴訟で韓国高裁(2019年06月26日19時30分付 時事通信より)

新日鐵住金や三菱重工のようなケースだと、「持久戦」といった対応も可能かもしれませんが、仮に訴訟を起こされたのが中小企業だったとしたら、いったいどうすれば良いのでしょうか?

下手をすると、訴訟でさっさと和解金を支払った方が、遥かに安く上がりますし、経営者の発想であれば、「とにかくコストを抑える」ことが優先されても仕方がありません。

日本が対象になっているのだから立法が必要

もちろん、現在時点では大法院(最高裁)判決が確定しているのはこの両社であり、かつ、両国ともに現在のところは毅然とした対応をしています。

しかし、この2社に不二越を併せた3社は、現在、自称元徴用工の原告側によって韓国国内で資産の差し押さえを受けていて、原告側からは「差し押さえた資産を強制売却する」などと脅されていますし、原告側はときどき、日本にも押しかけて街宣活動などで業務妨害を行っているようです。

こうした彼らのやり口に照らせば、今後、さまざまな企業が大法院判決で敗訴しはじめた場合、日本企業のなかには「払え」と言われて払ってしまいたいと思うような企業も出て来るでしょうし、株主側からは「払って終わるなら払ってしまえ」という圧力もかかるかもしれません。

そして、ただの1社であっても払ってしまった企業が出現すれば、そのことが「アリの一穴」となり、なし崩し的に、次々と多くの日本企業が韓国の自称元徴用工らに金銭を支払ってしまうことにもなりかねませんが、そうした事態は、絶対に避けなければなりません。

なにより、韓国での訴訟は明らかに日本企業をターゲットにしています。当ウェブサイトではあまり議論して来ませんでしたが、ここで1つ、日本では訴えられている企業に対する、いくつかの立法措置を講じるべきです。具体的には、租税特別措置法に次のような措置を盛り込むべきでしょう。

  • 韓国で生じる訴訟費用に充てるための引当金繰入額の損金算入容認規定
  • 韓国で自称元徴用工に賠償金を支払った場合、その金額の損金算入を否認する規定
  • 韓国から撤退する際の税制優遇措置

要するに、韓国と戦う日本企業を、日本は国を挙げて支援すべき、という発想ですね。

当然、「もういっそのこと払ってしまえ」とばかりに賠償金を支払ってしまった企業に対しては、その支払った金額について、法人税法上の損金算入否認規定を設ける(あるいは使途秘匿金のように加算税を課す)などの措置により、「賠償金を支払うな」と牽制することも有益でしょう。

(※この部分は外国人機関投資家等の株主に対する牽制、という意味合いもあります。)

韓国側の狙いは明白

一方で、当ウェブサイトでは『首脳会談拒否が韓国への「最初の制裁」になるのか?』を含め、かなり以前から申し上げているとおり、韓国側の原告団の狙いは明らかに、「自称元徴用工らに賠償をさせるための基金を作る」、などといった安易な解決策にあると思います。

首脳会談拒否が韓国への「最初の制裁」になるのか?

原告側が非上場株式だの、知的財産権だの、わざわざ換金可能性が非常に低い資産ばかりを差し押さえており、しかも差し押さえてから何ヵ月も換金せずに放置しているのを見れば、その狙いは明らかであるといえるでしょう。

ただ、原告側に誤算があったとすれば、被告である日本企業側が本件で微動だにしていないことです。

それどころか、『日本の経済界にとって、いまや韓国は北朝鮮と同等?』で紹介しましたが、日本企業のなかには、おそらく、現在の韓国でビジネスを行うリスクを、「北朝鮮と同等か、それ以下」とみなし始めているケースもあるようです。

日本の経済界にとって、いまや韓国は北朝鮮と同等?

なぜなら、韓国は「法の不遡及」を堂々と無視する国であり(『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』参照)、法治主義の機能不全を外国企業である日本企業に対しても押し付けているからです。

法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

そして、「慌てず騒がず、粛々と手続を実行している」のは、日本企業ではなく日本政府も同じです。

自称元徴用工問題では大きく6つの段階があると思いますが(図表)、日本政府は日韓請求権協定第3条第1項措置(外交的協議)を皮切りに、第2項措置(仲裁手続)、(第三国仲裁)と、粛々とコマを進めて来ました(図表)。

図表 自称元徴用工問題における6つの段階
段階フェーズ誰が対処するか
第1段階韓国の自国内での対応韓国
第2段階第1項措置(外交的協議)韓国+日本
第3段階第2項措置(仲裁手続)韓国+日本+第三国1ヵ国
第4段階第3項措置(第三国仲裁)第三国3ヵ国
第5段階国際裁判国際法廷
第6段階「話し合い」による解決を断念

(【出所】著者作成)

日本政府としては、この第5段階まで行くのかどうかはわかりませんし、もしかしたら第4段階で「話し合い、協議、仲裁による解決」を完全に打ち切り、黙って韓国に対する経済制裁に踏み切るのかもしれません。

こうした予兆は、すでに表れています。

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は、本日以降大阪で開かれるG20に参加するために来日しますが、日本政府は日韓首脳会談を見送ると見られています(公式、非公式を問わず、首脳会談自体が行われないと見るべきでしょう)。

ただし、日韓首脳会談見送りの理由について、当ウェブサイトとしては「むしろ安倍総理自身が日韓関係の破綻を防ごうとしているという可能性」についても考慮しておく必要があると考えています(詳しくは『いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環?』をご参照ください)。

いまや北朝鮮以下の韓国 会談見送りは「マネージ」の一環?

いずれにせよ、本日と明日はG20が開かれますが、安倍総理が本当に文在寅氏を「無視」するかどうかについては、個人的には隠れた興味事項でもあります(『18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は?』では韓国自体を表から抜いてしまいましたが…)。

※本文は以上です。

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