もともと当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に開設した評論サイトですが、どうしても最近、韓国に関する時事的な話題を取り上げることが増えています。『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』や昨日の『「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか』でも述べたとおり、ここ数日、韓国メディアが「ネタの宝庫」のようになってしまっているからです。当ウェブサイトでは「あまりに細かすぎる時事的な話題」まで取り上げるべきかどうかと悩むこともあるのですが、ここ数日に関しては、「あとから読み返したら時代の空気を知ることにもなるかな」と割り切ることにしたのです。

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破綻に向けて突き進む日韓関係

さて、当ウェブサイトでは極力、「嫌韓(けんかん)」的な姿勢を避け、できるだけ淡々と事実関係のみを述べるように努めているつもりですし、当ウェブサイトでも「日韓断交」「韓国人は日本から出て行け」などと感情的に叫ぶつもりはありません。

しかし、当たり前の話ですが、「法も約束も守らない」、「平気でウソをつく」という姿勢の国と健全な友好関係が成り立つとは思えません。

この点、最近、隣国から発信される情報を眺めていると、どうしても日韓関係の先行きについて悲観的にならざるを得ませんし、彼我の認識のギャップがあまりにも大きすぎて戸惑うこともあります。

そもそも、なぜ日韓関係がここまで悪化しているのか。

その大きな理由は、「▼①韓国が法と約束を守らないことと、▼②韓国がウソと捏造で日本を貶めること」の2点にあります。

1点目に関しては、先ほどの『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』の論点とも重なるのですが、韓国は、過去に交わした約束や条約、さらには国際法などを破りまくっていますし、法治国家としてはあるまじき「法の不遡及」を堂々と侵害する国でもあります。

2点目に関しては、ミエミエのウソをついてまで自己の立場を無理やり擁護しようとするという姿勢のことであり、歴史問題を中心にしつつも、最近では昨年12月20日の「レーダー照射事件」などを巡って、頑なにウソをつき続けているという問題も発生しています。

そのような韓国は、もはや「無法国家」「ウソツキ詐欺国家」などと呼ぶにふさわしい国です。

自称元徴用工問題

自称元徴用工問題とは、韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者たちが、日本企業を相手に続々と訴訟を起こしている問題のことで、実際、昨年10月30日には新日鐵住金(現・日本製鉄)が大法院(※最高裁に相当)で敗訴しています。

この問題も、①韓国の司法が1965年の日韓請求権協定に違反している問題、②そもそも「徴用工だった」と主張していることが彼らのウソであるという問題、という2つの側面に分けられますが、まさに「▼①韓国が法と約束を守らないことと、▼②韓国がウソと捏造で日本を貶めること」の典型例でしょう。

レーダー照射問題

これは、昨年12月20日に能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国海軍駆逐艦が日本の海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題です。これについても、「▼①韓国が法と約束を守らないことと、▼②韓国がウソと捏造で日本を貶めること」という2つの問題をはらんでいます。

具体的には、①外国の哨戒機にいきなり火器管制レーダーを当てるのが「海上衝突回避規範」(CUES)違反であること、②韓国政府側は、これについていまだに事実関係を認めていないばかりか、「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を仕掛けて来た」などと意味不明の主張をしていることが挙げられます。

慰安婦問題

慰安婦問題は「戦時中、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐して戦場に連行し、性的奴隷として使役した問題」のことですが、これなどは韓国によるウソの元祖のようなものでしょう。

そもそも論として、「日本軍がそのようなことをした」という証拠は何もありませんし、それどころか自称元慰安婦らの証言は矛盾だらけであり、むしろ慰安婦問題とは、韓国が国を挙げて日本に対してヘイト犯罪を仕掛けている問題と言い換えるべきではないでしょうか。

話し合ってどうにかなるものではない

またしても前置きが長くなってしまいましたが、以上を踏まえたうえで、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、こんな記事を紹介しておきましょう。

韓経:韓国経営者総協会長「韓日企業交流で両国の信頼関係回復を」(2019年06月27日09時18分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、「韓国経営者総協会」の孫京植(そん・けいしょく)会長は「日本経済協会」と共同で主催した「企業から眺めた韓日関係討論会」で、「(日韓は)企業間交流を活性化し、信頼と協力関係を回復する必要がある」と発言したのだそうです。

中央日報の記事から孫会長の発言を抜粋すると、次のとおりです(※日本語表現は整えています)。

  • 韓日両国は活発な交易を土台に、相互補完的なパートナーであり善意の競争者として共に発展してきた
  • 一時的に両国の政治的環境が厳しくなった時も経済協力と経済人の親善関係はしっかりと維持されたが、最近は経済関係にも不安感が形成されている
  • 今こそ両国の経済人と企業が活発な交流を通じて信頼と協力関係を確認し、伝統的なパートナー関係の回復に寄与すべき時だ

なかなか「面白い認識」ですね(※皮肉です)。

個人的には、自称元徴用工問題、慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件、国会議長の上皇陛下への侮辱、旭日旗騒動といった具合に、信頼関係を一方的に破壊した韓国の側から「信頼と協力関係を回復する必要がある」などと言われても説得力は感じられません。

何より、今の日韓関係は「話し合ってどうにかなる」というものではありません。

日韓関係が今後、関係修復に向かうのか、それとも関係破綻・日韓断交に至るのかはわかりませんが、しかし、少なくとも日韓関係を「修復」したいのであれば、①「韓国が」法律や約束を守ること、②「韓国が」ウソをつくのをやめること、の2つが必要なのです。

(※余談ですが、日韓の経済関係とは、別に対等なものではなく、むしろ日本の先端技術を韓国が無料ないし格安に学ぶ(奪う)という関係であり、戦後の日韓関係とは日本の虎の子の貴重な技術を韓国に奪われ続けた歴史ではないかと思うのですが、この点については機会があれば別稿で論じます。)

経済界に影響が及ぶ、いまや「北朝鮮≒韓国」

ただし、この孫会長の発言を逆に解釈すれば、現在の日韓関係がこれまでとまったく違う局面にあり、これについて韓国側が危機感を抱いていることは、間違いありません。

それは、「経済交流に影響が及んでいる」、という側面です。

思えば、すでに文在寅政権以前から、韓国は日本に対して、「▼日本海呼称問題、▼竹島領有権問題、▼日本大使館跡地と日本総領事館前の慰安婦像の問題、▼仏像窃盗問題、▼中国人靖国放火犯の引き渡し問題」などの不法行為を仕掛けて来ていました。

しかし、これらの問題には、「日韓が政治的な対立を深める」「日本の国民感情を傷つける」といった側面はあったにせよ、少なくとも企業間の交流に決定的な悪影響を与えるものではありませんでした。

しかし、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で生じた問題のうち、とくに自称元徴用工問題については、韓国が国として、日韓請求権協定や日韓基本条約を本気で反故にすると宣言したという問題でもありますし、企業にとっては思わぬ損害を被る可能性が出て来た、ということでもあります。

先ほどの記事の中で興味深い発言が、2つあります。

1つ目は、「韓国三井物産」の森山朋之代表による次の発言です。

以前は韓国でビジネスをすると最も大きなリスクが北朝鮮だったが、今は日韓関係という話をよくする/両国関係がさらに悪化すれば、日本本社が韓国ではなく他の国で新しいビジネス機会を探す可能性が高い

早い話が、いまや日本企業にとっては韓国は北朝鮮と同等になりつつある、ということです。

森山代表のこの認識が、日本の企業社会の代表的な意見なのかどうかについては、まだわかりません。

ただ、日本企業の中にはごく一部ではあるものの、実際に「韓国の法的リスクが高過ぎる」として事業の一部撤退を決めたケースも出ていますし(『【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表』参照)、日本企業の間では韓国でビジネスをやることのリスクも意識されているはずです。

韓国は自由主義経済から除外される?

ただ、この森山代表の発言は、まだ「日本と韓国の関係」で留まっているのですが、それだけに留まればまだ良いかもしれません。というのも、日本以外の第三国が韓国の状況を見てどう思うか、という問題が出て来るからです。

そこで紹介したい2つ目の発言が、「キャノンコリアビジネスソリューションョンズのキム・チョンジュ代表」による次のものです。

最近、韓日関係の信頼基盤が崩れているが、信頼がなければ日本をはじめとする外国人投資家は韓国に投資を続けることができない。

この指摘は至言でしょう。

外国人投資家が韓国に投資したり、おカネを貸したりする理由は、韓国が法治主義国だと信じているからですし、また、ある意味で韓国の隣に日本という確固たる法治国家が存在していること自体、「日本が韓国を保証している」ようなものだと言えるでしょう。

ということは、日本の企業や投資家が韓国から逃げ出せば、日本以外の先進国(とくに米国と英国、EUなど)が、「日韓関係の悪化」だけでなく、「コリアリスク」を強く認識し始めることになりかねません。

その意味で、「日本企業が韓国から撤収し、そのことが韓国からのキャピタルフライト(資本逃避)の引き金を引くこと」(つまり韓国が自由主義経済圏から除外されること)も、立派なコリアリスクといえるのです。

※本文は以上です。

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