当ウェブサイトは別に「韓国専門サイト」ではありませんが、数日前から韓国メディアが「ネタの宝庫」状態となってしまっており、これらを1つずつ捌かねばならない状況にあります(笑)。それはさておき、「法治国家」という考え方があります。これは「税金や刑罰は法律で決めなければならない」、「遡及してはいけない」といった鉄則のことですが、これを堂々と無視する無法国家が、日本の隣にあるようです。

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罪刑と税金は法律じゃなきゃダメ!

「法治国家」ということばを聞いたことがあるという方も多いと思います。

これは、簡単にいえば、「たとえ政府であっても法律には従わなければならない国」のことであり、「何をやって良い」「何をやってはならない」という基準がハッキリしている国のことです。

ついでにいえば、中国共産党が政府の上に立って、法律を無視して好き勝手に人民を支配している中国のような「ならず者国家」は「法治国家」とは対極の国だと言って良いでしょう(ついでに金正恩(きん・しょうおん)による独裁国家である北朝鮮も中国と同類でしょう)。

そして、法治国家にはいくつかの重要なルールがあるのですが、そのなかでもとくに重要なルールは「刑事罰と税金は法律で定めなければならない」というものであり、専門用語では「罪刑法定主義」「租税立法主義」と呼ばれています。

  • 罪刑法定主義とは:法律の手続によらなければ刑罰を科せられないとする考え方
  • 租税立法主義とは:法律の手続によらなければ租税を課せられないとする考え方

考えてみれば当たり前ですが、刑罰は国家が個人の自由を制限する(あるいは生命を奪う)ものであり、租税は個人の意思に反して強制的に財産を国家に納めさせる制度です。いずれも個人の自由の制限ですから、時の政権(や独裁者、絶対王権など)が刑罰や租税を勝手に課すことは問題です。

そこで、法治国家では租税と刑罰はきちんと法律で決めなければならないということが定められているのですが、わが国も場合も罪刑法定主義、租税立法主義はいずれも憲法で定められており、かつ、このルールは厳密に守られています。

【参考】日本国憲法
  • 第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
  • 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

余談ですが、財務省がいくら増税原理主義を掲げていたとしても、立法措置によらなければ増税をすることなどできませんし、放送法の規定をなくせばNHKが国民から強引に受信料を集めることができなくなります。

マスコミの影響力が低下し、ネットを通じて正しい経済情報を発信する人が増えれば、やがて国民が正しい知識を持つようになれば、ゆくゆくは財務省やNHKの解体も夢ではないと思います(これこそが、私が当ウェブサイトを継続している理由です)。

法の不遡及はNG!

さて、余談はさておき、法治国家にはもう1つ、きわめて重要な概念があります。

それが「法の不遡及」です。

法の不遡及とは、法律は施行されるまえの出来事に効力を及ぼすことができないという考え方のことです。

考えてみたら当たり前で、法律の大きな目的は「こういう犯罪をやったら、こんな刑罰を科せられますよ」ということを人々に周知して、その犯罪を抑止することにありますが、それをやった時点で違法ではなかったことを、後になってから違法だと言われると、人々は安心して生活することができません。

もちろん、学説を見ると、「法の不遡及」はありとあらゆる面に適用されるのではなく、とくに租税立法主義については「納税者に有利になるような遡及効は許される」との見方もあるようですが、本稿ではその詳細に立ち入りません。

重要なことは、「法治国家では罪刑法定主義と法の不遡及がセットだ」という事実です。

そして、事後的に成立させた法律で過去のことを裁いたり、財産を没収したりすれば、そのような国はもはや法治国家を名乗る資格がありません。

韓国の「親日財産帰属法」

前置きが長くなりましたが、韓国では「親日財産帰属法」という法律があります。

これは、以前も『朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由』でも少しだけ触れたことがあるのですが、「親日反民族行為者」に認定された場合、その本人と子孫から財産を没収するという法律のことです。

朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由

韓国メディアである中央日報の2011年4月1日付けの『憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」』という記事によれば、2005年12月に法律が成立し、2006年7月に「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足して、2010年7月にはその委員会が活動を終えたそうです。

その結果、「親日行為者」が所有していた土地約1300万平方メートルが没収されたそうであり、これに加えて2011年3月には、韓国憲法裁判所がこの法律について、「違憲ではない」と結論付けたのだとか。その時のロジックが、ぶっ飛んでいます。

遡及立法を予想できた場合には例外的に正当化される。親日財産の民族離反的な性格と大韓民国臨時政府の法の正統継承を宣言した憲法前文などに照らしてみる時、親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた。」(中央日報記事)

なかなか凄いロジックですね。

韓国では近代国家として当たり前の「法の不遡及」が通用しないのです。

しかも、この立法がなされたのは今から実に14年も前の話です。

もちろん、基本的にこれは韓国の国内問題であり、私たち日本人が韓国に対して「そんな立法をするな」と要求することはできません。それをやると内政干渉になるからです。しかし、それと同時に私たち日本人としては、「韓国は平気で遡及立法を行う無法国家だ」という事実に向き合うべきでしょう。

今日、韓国では自称元徴用工らが日本企業を相手取って訴訟を乱発させていますが、すでに14年前に、「韓国は無法国家だ」という兆候が出ていたのですから、その事実を重く見る必要があります。

中央日報さん、何か変だと思わないのですか?

さて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、こんな記事が掲載されました。

韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される(2019年06月26日18時09分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国政府が「親日財産帰属法」に基づき、「親日派」と認定された李海昇(り・かいしょう)の子孫に対し、土地一部の所有権と、過去に土地を売却して得た利益3.5億ウォン(約3200万円)を国家に返還するように求めた訴訟で、ソウル高裁が政府の訴えを一部認めた、という事件です。

先ほど確認したとおり、韓国国内ではすでにこの立法が「合憲である」という判断が成立し、あらかた「親日派財産」の没収も済んでいるはずなのですが、このニュースが唐突に出て来た理由は、1審判決で被告(「親日派」の孫)が一部勝訴していたからです。

以下、中央日報の記述をわかりやすくまとめておきましょう(※用語は統一しているほか、日本語表現は整えています)。

  • 2007年に、親日反民族行為者財産調査委員会が李海昇氏を「日韓併合の功績で爵位を受けた」という理由で親日財産帰属法上の「親日反民族行為者」に指名し、李海昇氏の孫が相続した財産の一部である土地192筆を国家に帰属させることにした
  • 李海昇氏の孫は国家帰属処分取り消しを求めた行政訴訟を起こし、財産帰属対象者を「日韓併合の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた法の規定の弱点を突いて、2010年、大法院(※最高裁に相当)で勝訴した
  • 原告側は李海昇氏が爵位を受けたのが「日韓併合の功績ではなく王族だったという理由に基づくものだ」と主張し、これが認められた格好だ

つまり、原告側は「そもそも法律が定める『親日派』の要件に合致しないから、土地の没収は無効だ」と主張して、それが裁判でも認められたわけですが、その次の記述が、あまりにもぶっ飛んでいて驚きます。

非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した」(※下線部は引用者による加工)

正直、この下りを読んで唖然としてしてしまい、また、その直後に乾いた笑いを抑えることができませんでした。こんなことを言い出したら、どんなムチャクチャな措置でも遡及立法でバシバシ適用できてしまいます。

G20を法治国家と無法国家に分けたら?

さて、明日から大阪でG20サミットが開かれます。

日本が議長国となるG20サミットは初めてのことであり、すでに安倍総理は招待国・機関を含めて少なくとも19ヵ国・機関の首脳らと会談する予定であるとされています。

ところで、私なりにG20構成国を分解すると、

  • G7:日米英仏独伊加+EU
  • BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
  • 地域大国:豪州、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、メキシコ
  • その他:韓国

ということですが(※なぜ地域大国でも新興国でもない韓国がG20に入っているのか、という問題は、とりあえずは触れないでおきましょう)、これを法治国家という観点で分類すれば、

  • 法治国家:G7、豪州など
  • 無法国家:中国、ロシアなど
  • その中間:もともと法治が機能していない国、中途半端な国、無法国家面に堕ちそうな国など

などと分けることもできると思います。

今回のG20では、せっかく日本が議長国を務めるのですから、いっそのこと「法治国家が無法国家(中国やロシア)を叱責する場」にするのが良いに、と思います。当然、韓国は「法治国家として叱責する側」ではなく、「無法国家として叱責される側」が相応しいと思うのですが、いかがでしょうか?

※本文は以上です。

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