朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由

昨日、韓国の朴槿恵前大統領に対し、一審よりもさらに厳しい判決が下りました。これについて、私は朴槿恵氏に対し「気の毒だな」とは思いますが、だからといって彼女に対する減刑の嘆願などをするつもりは一切ありません。私自身は日本人ビジネスマンの端くれですが、そんな私は淡々と、「あぁ、この国は法治主義国じゃないな」と思っておしまい、です。

朴槿恵氏に一審より厳しい実刑判決

朴槿恵(ぼく・きんけい)前韓国大統領といえば、2016年9月頃に発覚した、いわゆる「崔順実ゲート」と呼ばれる疑惑に対する「市民団体」からの「ろうそくデモ」による圧力を受けて退任させられた人物として有名です。

この「崔順実ゲート」とは、当時の韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領に対し、長年の友人である崔順実(さい・じゅんじつ)氏に国政の機密を漏洩していた疑いのことです(※余談ですが、私の目には今ひとつ「確たる証拠」が見当たらない点については、日本の「もりかけ問題」と似ているかもしれません)。

そんな朴槿恵氏に昨日、二審判決が言い渡されました。

朴槿恵前大統領、二審も実刑 懲役25年、罰金20億円(2018/8/24 11:52付 日本経済新聞電子版より)
朴槿恵前大統領、2審は懲役25年…ソウル高裁(2018年08月24日 11時28分付 読売オンラインより)
【朴槿恵被告判決】/朴被告、2審も実刑判決 懲役25年・罰金20億円でより重刑に サムスンからの収賄も認定(2018.8.24 11:48付 産経ニュースより)

各種報道を要約すると、朴槿恵氏に言い渡されたのは、懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)という厳しい実刑判決です。これは、今年4月6日時点の一審判決(懲役24年・罰金180億ウォン、詳細は『【速報】朴槿恵氏に有罪判決』参照)と比べて、さらに厳しい内容です。

この判決理由について、日経電子版、読売オンライン、産経ニュースの報道をまとめると、次のとおりです(文中敬称略)。

  • 朴槿恵は大統領の地位と権限を乱用し、企業の財産権と企業経営の自由を深刻に侵害した(職権乱用罪)
  • 朴槿恵は崔順実と共謀し、崔順実の事実上の支配下にあった財団に計約774億ウォンを拠出するよう強要した(強要罪)
  • 朴槿恵は崔順実と共謀し、サムスングループ創業者一家の経営権の継承を支援する見返りに、グループから間接的に16億ウォンを不正に受け取った(収賄罪)
  • サムスン側が崔順実の娘を乗馬選手として活動するための費用を提供した(収賄罪)

文章を読んでいても、今ひとつよくわかりません。とくに、「崔順実被告の娘が乗馬選手として活動するための費用を提供した」という下りについても、自然に読めば、単にスポーツ選手を企業が支援しただけのように見えてしまうのですが、果たして韓国の有権者の皆さんはこれで納得しているのでしょうか?

さらに、今回の控訴審は検察側が一審で一部無罪となったことを不服として控訴したもので、そもそも朴槿恵氏側が申し立てたものではありません(朴槿恵氏自身は一審の昨秋から出廷拒否)。二審が一審より重い量刑を下すというのも、なかなか「興味深い現象」です(※誉め言葉ではありません)。

朴槿恵氏への有罪を考える

崔順実ゲートとろうそく革命

ちなみに「崔順実ゲート」に出てくる「ゲート」とは、1974年にリチャード・M・ニクソン米大統領が失脚する原因になった、いわゆる「ウォーターゲート事件(Watergate scandal)」の「ゲート」だけをもじって付けられた、「韓国製英語」のようです。

(※余談ですが、韓国メディアや一部の日本のジャーナリストらは、この「●●ゲート」という言い方が気に入ったのでしょうか、ドナルド・J・トランプ米大統領の選挙にロシアが介入した疑惑を勝手に「ロシアゲート」と呼んでいて、最近では英字メディアにこの「ロシアゲート」という用語が逆輸入されているようです。)

この疑惑発覚後、韓国国内ではろうそくを持った市民がソウル市の中心部に終結する、いわゆる「ろうそくデモ」が、2016年10月29日以降、毎週土曜日に行われ、とくに、同年12月3日に行われたデモの参加者数は、警察発表で43万人、主催者発表では232万人(!)だったそうです。

「ろうそくデモ」主催者が発表した参加者数(カッコ内は警察発表)
  • 2016/10/29…3万人(12,000人)
  • 2016/11/05…20万人(45,000人)
  • 2016/11/12…100万人(26万人)
  • 2016/11/19…50万人(18万人)
  • 2016/11/26…150万人(27万人)
  • 2016/12/03…232万人(43万人)

さすがに232万人というのは盛り過ぎですが、それでも警察発表で43万人だったわけです。人口が日本の半分以下の韓国で、ここまでの人間が1ヵ所に集まるというのも凄い話ですが、それだけ韓国国民の怒りが大きかったという証拠でしょうか。

民主的に選んだ政権を非民主的に倒した

こうした「ろうそく革命」の結果でしょうか、2016年12月9日には、韓国の国会(一院制、定員300人)が「大統領弾劾訴追案」を234人という圧倒的多数の賛同で可決。同日、朴槿恵氏は大統領としての職務権限を失い、大統領官邸に蟄居することになります。

その後、2017年3月10日には同国の憲法裁判所(定員9人、欠員1人)が判事8人全員の賛同で朴槿恵氏の罷免を決定。朴槿恵氏は正式に韓国大統領としての法的地位を失い、さらには検察当局からは汚職疑惑などで身柄を拘束され、現在に至ります。

これをどう見るべきでしょうか?

私自身、「ろうそく革命」の直接の原因となった、「朴槿恵氏が国政の最高機密を友人に漏らしていた」という疑惑が正しいのかどうかは知り得る立場にはありません。ただ、1つ確実に言えることがあるとすれば、朴槿恵氏本人は、容疑を全面的に否定している(らしい)、ということです。

法治主義国家における鉄則は「疑わしきは罰せず」ですが、どうも韓国では刑法が恣意的に運用されているのではないかとの疑いが晴れません。

朴槿恵政権当時、外国人ジャーナリストである産経新聞の加藤達也ソウル支局長(※当時。現・産経新聞論説委員)を「大統領に対する名誉棄損」という意味不明の罪状で刑事告訴したこともありますし、慰安婦合意などの国際的な合意を隙あらば蒸し返そうとするのも韓国の特徴です。

それはともかくとして、『ハンギョレ新聞』をはじめとする韓国メディアはこの「ろうそく革命」を、「市民が平和裏に政権を倒した革命だ」と絶賛しているようですが、そもそも韓国は独裁国家ではありません。朴槿恵氏自身、、2012年12月に行われた大統領選を制し、2013年2月に大統領に就任しています。

私は、この「ろうそく革命」を、「気に入らないことがあればろうそくを持って首都の中心部に集まれば政権を倒せる」ということに、韓国の市民団体が「味を占めた」事件だったと見ています。

この「韓国の市民団体」とやらが本当に韓国の市民団体なのかはわかりません。韓国のことですから、韓国社会の隅々に北朝鮮の工作員が入り込んでいて、実際には北朝鮮の指令で朴槿恵政権が倒されたという疑いもあると思います。

しかし、「北朝鮮が朴槿恵政権を倒した」のかどうかはともかく、1つだけ明らかなことがあるとすれば、韓国はすでに法治主義国家ではなくなりつつある、と言う点でしょう。

法治主義をないがしろにする人々

法治主義国家の資格

法治主義とは、「法律が社会を支配すべきだ」とする考え方です。

日本の例でいえば、法律を作るためには、まずは国会(衆参両院のそれぞれ)で過半数の議員が賛同するか、参議院に否決された場合は衆議院で3分の2の賛同により再可決するか、そのいずれかが必要です。そして、国会議員が賛成多数で可決し、天皇陛下の御名・御璽を頂けば、法律の完成です。

いったん出来上がった法律には、最高裁判所が「違憲立法」だと判断しない限りは有効であり、官僚機構を始めとする日本政府などは、この法律に従わなければなりません。

そして、セットになる考え方が「罪刑法定主義」(刑事罰や罪は法律にあらかじめ書いておかなければ成立しないとする考え方)と「租税立法主義」(法律の根拠がなければ税金を取ることはできないとする考え方)です。

たとえば、現在の刑法には「セクハラ罪」などという罪はありません。このため、刑法に「セクハラ罪」を書き込んだ「改正刑法」を成立させれば、その法律が施行されて以降は、「セクハラ罪」というものが成り立ちますが、現時点で「セクハラ罪」に相当する行為を行っても、「セクハラ罪」で事後的に裁かれたりしません。

これを「法の不遡及」と呼びます。

親日派から財産を没収したら…?

ここで、1つの例題を考えてみましょう。

仮に、日本国内において、「1945年8月15日以降、1952年1月1日まで、日本を占領していた米軍に便宜を提供していた者やその子孫」から財産を没収する、といった法律が成立したとしましょう(わが例えながら、めちゃくちゃな法律ですね…笑)。

この法律は、「法の不遡及」に反しています。なぜなら、この法律は明らかな事後法だからです。「日本を占領している米軍に便宜を提供したら罰せられる」という法律が、その時点であったのならば、まだ話は分かります。

しかし、そんな法律が存在していないときに「米軍に便宜を提供したら罰せられる」という法律が、その時点で存在していない以上、「その行為をやったら罰せられる」と判断することは不可能です。

こうした事後法を成立させる国には、法治国家を名乗る資格などありません。

そのことを踏まえて、次の記事を読んでみてください。

憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」(2011年04月01日09時59分付 中央日報日本語版より)

韓国憲法裁は2011年3月31日、「親日反民族行為者」から財産を没収するという、『親日反民族行為者の財産還収に関する特別法』なる代物が「合憲だ」とする判決を下したのです。この法律は2005年に成立したものですが、中央日報によると、韓国憲法裁判所は

1904年の日露戦争開戦から1945年の光復(解放)までに親日反民族行為者が取得した財産は親日行為の代価として得たと推定し、これらの財産を国家に帰属させる特別法条項は合憲である/(この特別法は)民族の正気を立て直し日本帝国主義に抵抗した3・1運動の憲法理念を具現するためのもの(※下線部は引用者による加工)

とする判断を下したのだそうです。まったく正気とは思えません(笑)

どんな法律も判決も韓国の勝手ですが…

これらに関して、私が抱く感想は、

韓国は法治主義を理解していないし、尊重もしていない。

です。

ただ、それ以上でもそれ以下でもありません。単純に、「韓国は法治主義国ではない」、という感想しか抱きません。朴槿恵氏や崔順実氏に対しても、「気の毒だな」とは思いますが、別に個人的な知り合いでも何でもありませんので、彼女らの減刑や釈放を求める運動に参加しようとも思いません。

それよりも、私が申し上げたいことは、「韓国は法治主義の鉄則を無視する国だ」という事実です。「法の不遡及」、「罪刑法定主義」は、いずれも法治主義国家においては当然に成立する原理であり、本来、これをないがしろにすることは許されませんが、韓国ではそれらを平気で「ないがしろにしている」のです。

このことは、私たちが韓国とお付き合いする際に、知っておかなければならない点でしょう。

とくに、私などは小規模ながら会社を営むビジネスマンですから、将来、国際的なビジネス展開を検討する必要が出て来たとしても、韓国は真っ先に除外すると思います。いや、もう少し厳密に言えば、「非法治主義国」のカテゴリーに含めるべきでしょう。

ビジネス上は、特定国とお付き合いするかどうかを決めるのも、事前に交わした契約を守ってくれるかどうかという点は、死活的に重要です。2000年代初めに一部の経団連企業などがこぞって中国に進出しているのを見て、私は「この人たちは本当に経営者なのだろうか?」と疑問に感じたものです。

いずれにせよ、私たち日本人にとって重要なことは、客観的事実を淡々と記録し、「その国はどういう人たちで構成されているのか」を見極める材料にしていくことだと思うのです。

読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    大韓民国憲法をみたところ第13条に法の不遡及が書いてあるが、どういうわけか機能していない。日本の憲法9条みたいなもんだな。

  2. もう生理的にムリ より:

    南朝鮮の不幸はアメリカの独立させてもらった事でしょう
    若しくは日本に併合された事かな
    どちらにしろ、日米の持つ価値観は民主主義であり法治であり、今の西側と呼ばれる国々が共有するものです
    対して南朝鮮は元々中華圏の一属国であった期間があまりにも長い、というか国というレベルになってからはほぼ全期間奴隷だった国です
    当然彼らの思考のベースや価値観は中華思想に代表されるものであり、それは民主主義や法治とは全く相いれないものです
    別にそれが悪だとか善だとかは言いません、単なる価値観違いであり上下も善悪もないものです
    ただその価値観を数百年受け入れそれしか知らない朝鮮人に、突然今の西側的な価値観で生きろと言ってもそれが不可能なのは当たり前です
    ですから朝鮮は中華圏に帰るのが自然で当たり前なのです
    今の南朝鮮の不幸の一因はこの自分に合ってない自分が心の底では違和感を感じる、そんな価値観や生き方を強いられている事にあるのではないでしょうか
    日本による併合と近代化・アメリカによる建国と物心全てでの超規模な援助(日本もですが)それだけの人類史上1国に対しほぼ類例を見ない程の優遇援助を受けながら、又その状態で百年以上の時間を過ごしながら最終的には適合出来なかったという事でしょう
    もう日本も世界も朝鮮は中国の属国との認識でこれからの戦略を考えるべきです
    そう考えると外交青書の価値観の共有の削減は非常に意義深くまた全てを表していると思います

    1. 非国民 より:

      非国民もそう思う。不幸の始まりは明治政府により無理やり独立させられたことからだと思う。もともと中国の属国で安住していたのに、急に独り立ちしろといってもそれは無理がある。

    2. りょうちん より:

      こういう意見はエスノセントリックな「日本スゲー」なものになりがちなので自戒しなくてはいけませんが、日本だけが異常なんですよ。
      中世封建主義国家から、短期間で一気に近代国家に駆け上がったのは、文明論研究者からも注目されています。
      西洋の近代国家は数百年かけて少しずつ、あそこまで法治国家の概念を育ててきたのに、たった数十年で大津事件みたいな成熟した近代法の概念の実践をできるようになったのはすごい。
      またハーグ条約みたいな理想論を一時的にでも生真面目に守っていたのは、日本とドイツくらいなものでした。
      まあ、これも世間知らずの江戸時代に不平等条約を結んでしまった反動でもあるのですが、植民地や封建国家から近代国家を与えられてしまった民族はなかなかなじめないのが普通みたいですね。
      近代国家に見える台湾でも日本統治時代を完全否定する国民党独裁が長く続き、ゴルバチョフのような李登輝が出るまで政治的自由は無く選挙による政権交代は二十一世紀に入る直前までありませんでした。

      韓国に関しては、北による朝鮮半島統一か、中国を宗主国にする属国に戻るのかはわかりませんが、もう一度、政治的自由を失わないと近代国家の概念の価値を理解できないのでは無いでしょうか。

  3. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 全く『法治主義を理解できない民族、国』ですね。朴槿恵が懲役24年だろうが25年だろうが、罰金180億ウォンだろうが200億ウォンだろうが、2審がちょっと重くしただけ、なんの意味がある量刑なのか、よく分かりません。

    < 一審判決より重くすれば、国民の溜飲を下げるとか。あるいは文がよくやった!という評価にでもなるのかな(笑)どれも当たってそうで、怖いわ。

    < 結局、韓国は自分で曲がりなりにも実力で得た立国、国家ではない。日本敗戦のドサクサに紛れて李承晩の『国土捨てて逃げた輩』とか、その前に済州島住民を殺戮したり、李氏朝鮮時代と何ら変わらぬ圧政を始めました。

    < 法、警察組織、学校など、あらゆるものを日本が遺していった事例を踏襲しています。自分達で物事を深く理解する、組み立てるという素養が無かった。言わば、自由主義国家とは名ばかりで、『次の後援国はどこか』を嗅ぎ分け、米国に寄り添った。その後中国と二股外交を演じた。

    < しかし、朴槿恵をかわいそうとか、大した罪じゃないのになんて、庇う気はサラサラございません。日本を徹底的に無視し、侮日し、悪口を世界に言い回った張本人だから。

    < 顔を歪めて 日本を貶める発言を良くしてましたっけ。25年ならシャバに出たら90歳超(笑)。あとは韓国得意の恩赦でも待ってなさい。

  4. 韓国在住日本人 より:

     韓国人にとって法とは自分の権利を主張するためだけにあります。
     例えば、韓国でよく見かけるのが無銭飲食です。友達と一緒に酒を飲んで、連れが帰った後「あいつが呑み過ぎたから金がない。俺は悪くない。」を通報で駆け付けた警官と言い争ってます。少しでも警察の落ち度(例えば足が当たったとか、少し痛い思いをしたとか・・・)あると、逆にこれを取り上げて駄々をこねます。暴力だの不当だの云々。
     日本人の様に誰も見てなくても赤信号なら止まる。このような考えをする人は99%韓国にはいません。
     韓国人はよく、日本はマニュアル社会だから駄目だと言いますが、それは韓国人がマニュアルを順守するという観念を持たないから言えるのです。無論、マニュアルを守らないので、生産現場の装置は数年で無茶苦茶になります。
     駄文にて失礼しました。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。