「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか』や『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』で申し上げましたが、当ウェブサイトはもともと「韓国専門サイト」ではないにせよ、あまりにも韓国側からの「ネタ」が多いため、本日は割り切って、「韓国専門サイト」であるかのごとく、これらのネタを裁いていくことにしました。本稿はその第3弾として、韓国の政治に関する話題をいくつかまとめておきたいと思います。

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米朝水面下交渉

韓国大統領への書面インタビュー

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は昨日、AFP(仏)、AP(米)、共同(日)、ロイター(英)、タス(露)、新華社(中)、聯合ニュース(韓)の7ヵ国の通信社による共同書面インタビューに対して回答を寄せました。

これについて、書面インタビューの全文と回答をひととおり探してみたのですが、少なくとも共同通信のウェブサイトには、日本との関係に関し、自称元徴用工問題について触れた、次の短い記事しか発見できませんでした。

文氏「企業出資は現実的解決策」/日朝首脳会談を支持、協力(2019/6/26 16:59付 共同通信より)

また、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)だと、この共同通信の記事よりも少し長く、請求権協定やG20サミット、あるいは日朝首脳会談などの話題にも触れられているのですが、いずれにせよ「書面インタビュー」というわりには大した長さはありません。

日本に提案の強制徴用巡る解決策 「韓日関係を進展させる措置」=文大統領(2019.06.26 16:00付 聯合ニュース日本語版より)

米朝が首脳会談に向けて交渉?

ただ、検索する対象のニューズサイトを英語に切り替えると、また違った記事が出て来ます。

その1つが、次のロイターの配信記事です。

U.S., North Korea in behind-the-scenes talks over third summit, Moon says(2019/06/26 16:09付 ロイターより)

ロイターによると、文在寅氏(※)が「ドナルド・J・トランプ米大統領と金正恩(きん・しょうおん)が水面下で非公式に3回目の首脳会談に向けて話し合いを続けている」と述べた、と記載されています。

(※原文では “South Korean President Moon Jae-in” で、直訳すれば「南朝鮮のモオン・ジャエ・イン大統領」)

事実だとしたら、自称元徴用工問題よりも、こちらの方がはるかに重要でしょう。

これについて、ロイターはトランプ氏が水曜日のインタビューで、G20サミット後に韓国を訪れる際に「米朝首脳会談が行われる」との観測報道を否定したとしつつも、何らかの形で米朝首脳会談が行われる可能性に含みを持たせたとしています。

ただ、ロイターによれば、文在寅氏は書面インタビューで、米朝交渉を巡っては「膠着状況ではない」「単に動きが遅いだけだ」としつつ、「米国が北朝鮮に非核化に向けた実務者レベルでの協議を呼びかけている」と述べているのだとか。

ロイターは文在寅氏が「仲裁者」として、北朝鮮の非核化と国際社会による北朝鮮制裁の緩和を目指していると述べていますが、やはりロイターの記載だと、何がポイントなのか、よく分からないという気がします。

WSJもこの話題を報じる

一方で、同じ話題については、米国時間の水曜日朝方(つまり、日本時間でいえば昨夜)、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も記事にしています。

U.S., North Korea in Informal Talks for Third Summit, South Korea’s Moon Says(米国夏時間2019/06/26(水) 08:18付=日本時間2019/06/26(水) 21:18付 WSJより)

WSJもロイターと同様、米朝両国が3回目の首脳会談に向けて非公式の協議を行っていると、「韓国の大統領が」述べた、としていますが、WSJの記事は先ほどのロイター記事と比べてより踏み込んでいます。

  • 文在寅氏は米朝両国が3回目の米朝首脳会談に向けた「水面下での(behind the scenes)非公式協議を行っていると」述べたものの、具体的な日程は示さなかった
  • 本件について現時点で国務省からのコメントは得られていないが、文在寅氏のこの発言が出て来たのは、トランプ氏の韓国訪問を直前にしたタイミングでもある
  • トランプ氏自身も米朝首脳会談を巡っては、具体的な明らかにしていないが、「どこかの時点で」実施すると述べている
  • 2月のハノイ会談決裂以降、CVID(※)方式の核放棄を求める米国と段階的制裁緩和を求める北朝鮮の折り合いがつかず、米朝間の非核化交渉は袋小路に入っている

(※「CVID」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと)

WSJはまた、金正恩が今年5月に短距離ミサイルを発射したことについては「経済制裁により同国経済が疲弊するなかで、フラストレーションが高まっていることのあらわれだ」などと述べており、いわば、北朝鮮が追い込まれている状況にあることを示唆しているといえます。

韓国は「戦犯国家」

鈴置氏の論考の方がすっきり理解できる

ロイターやWSJは文在寅氏のインタビューを北朝鮮と関連付けて報じていて、日本のそんじょそこらのメディアと比べると、わりと幅広く取材をし、裏付けを取りながら記事を執筆しているとは思います。ただ、彼らも結局のところは通信社ないしは経済紙であり、「朝鮮半島問題専門家」ではありません。

ロイター記事よりもWSJ記事の方が踏み込んでいるとは思いますが、結局のところ、焦点が何なのか、ぼやけてしまっていて、よくわからないという不満は残ってしまいます。

ただ、米朝交渉という話題が出て来たときには、やはり、この方の論考が役に立ちます。

G20直前、金正恩がもらって小躍りした「トランプ親書」の中身は?(2019年6月25日付 デイリー新潮より)

すでに当ウェブサイトでは『「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる』などで取り上げたのですが、韓国観察者である鈴置高史氏が6月25日付で『デイリー新潮』に寄稿した、「トランプ親書」に関する論考が秀逸です。

鈴置氏にしては珍しく「推測モノ」ですが、この論考によれば、トランプ大統領が金正恩に送った「親書」では、北朝鮮の非核化と在韓米軍の撤退を引き換えにするとの提案がなされていたのではないか、との仮説が提示されています。

鈴置氏は以前から、「米国は米韓同盟と北朝鮮の非核化を交換するのではないか」との見方を示されているのですが、本稿でもそのような視点は維持されていて、たとえば次のように表現されています。

賞味期限の切れた腐った同盟を損切りすることで、北朝鮮の非核化ができるなら安いもの

米韓同盟を「賞味期限の切れた腐った同盟」とはなかなか辛辣ですが、米国の韓国に対する強いフラストレーションを示すには適切な表現でしょう。

先ほどのWSJやロイターの記事が心に響かない理由は、こうした「米国が韓国や北朝鮮をどう扱おうとしているのか」といった中・長期的な視点が欠落しているためではないかと思います。

「寧辺核施設放棄」がCVIDに代替?まさか!

さて、文在寅氏の書面インタビューに話題を戻しましょう。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の日本語版によれば、文在寅氏はもっとすごい発言をしたらしいです。

文大統領「北朝鮮、寧辺核施設が完全廃棄されれば非核化は取り返しのつかない段階」(2019年06月27日09時29分付 中央日報日本語版より)

中央日報が報じた文在寅氏の発言は、こうです。

寧辺(ヨンビョン)核施設全部が検証の下で全面的に完全廃棄されれば、北朝鮮の非核化は『取り返しのつかない段階』に入ったと評価できるだろう

寧辺(ねいへん)核施設とは、核燃料の製造から使用済み核燃料の再処理に至るまで、核燃料サイクルに関する主要な工程に関連する施設が揃っているとされる施設のことですが、文在寅氏はこの施設を破壊すれば、それで北朝鮮の非核化が実現される、とでも言いたいようです。

とんでもなく甘い見解ですね。

文在寅氏はなぜ、国際社会がCVID方式による非核化を目指しているのか、まったく理解していないのでしょう(あるいは文在寅氏自身が北朝鮮の「首席報道官」として、核武装を事実上、幇助しようとしている、という説もありますが…)。

文在寅氏の言いたいことを忖度して申し上げれば、

  • ①北朝鮮は寧辺核施設の全体を完全廃棄する。
  • ②日米など国際社会は「北朝鮮の非核化は後戻りできなくなった」と判断する。
  • ③国際社会は北朝鮮に対する経済制裁を解除する。

という流れを実現してほしい、ということだと思いますが、まさに「噴飯物」というほかない見解でしょう。なぜなら、このような流れになれば、かならず

  • ④寧辺以外に隠していた核施設・ミサイル施設で核・ミサイル開発を継続する。

となるからです。

だからこそ国際社会は、「1つ残らず申告しろ」、「核査察を受けろ」と北朝鮮に要求しているのです。

韓国は「戦犯国家」の資格あり

中央日報が報じた「寧辺」云々の下りを、ロイターやWSJが報じなかったのは不思議というほかありませんが、仮に文在寅氏が本当に中央日報の報道のようなことを発言したのならば、まさに文在寅氏こそ「北朝鮮核武装」の共犯者です。

ちなみに、韓国は日本のことを好んで「戦犯国家」と呼びます。

もともとそのような言葉など存在しませんが、あえてこの「韓国風の表現」を使わせていただくならば、「戦犯国家」の名にふさわしい国は、むしろ韓国の方でしょう。要するに、韓国は北朝鮮の核武装を幇助することで、東アジアの平和と安定を妨害しているからです。

その意味で、何らかの形での「北朝鮮の非核化」が実現した暁には、韓国もこの「戦犯国家」とやらの概念に基づき、何らかの責任を問われるのかもしれませんね。

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残りのネタを放出

さて、そんな「戦犯国家」(?)である韓国に対し、わが国の対応が少しずつ変わって来ました。昨日からさまざまな話題が出ているのですが、ここでは簡単にではありますが、それらについて触れておきたいと思います。

往生際が悪い韓国メディア

まず、明日から大阪で開かれるG20サミットでは、日韓首脳会談が見送られることで、ほぼ確定したようです。

次の中央日報の記事によれば、G20で韓国側は「立ち話」あるいは「プルアサイド(略式会談)」形式での日韓首脳会談を求めているようですが、これはあくまでも「韓国側の情報」であって、日本政府側の裏付けが取れたものではなさそうです。

「韓日首脳間『立ち話』の略式会談も検討中」(2019年06月27日06時57分付 中央日報日本語版より)
外相会談も見送り?

また、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)は、G20期間中は日韓外相会談も見送られる方針だと報じています。

日本、G20で韓日外相会談も「パス」(2019/06/27 08:58付 東亜日報日本語版より)

もっとも、ざっと調べたところ、日本語版ニューズサイトの中で日韓外相会談について触れているのはこの東亜日報の記事だけのようであり、この点については必ずしも信頼できる情報とは言い切れませんが…。

活動家の入国を拒否

さらに、G20直前というタイミングで、日本政府は韓国の自称「平和活動家」の入国を拒否したのだとか。

「平和活動家の入国を拒否」 日本政府に謝罪要求=韓国市民団体(2019.06.26 16:33付 聯合ニュース日本語版より)

入管もたまには良い仕事をするものです。

もっとも、現状の日本の入国管理には大きな問題があります。自称「平和活動家」の入国を拒否したことがニュースになるくらいですから、現在の日本の入管行政では、外国人に対して日本国内における政治活動の自由を、事実上、無制限に認めてしまっているということでもあるからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ほかにも、本当はいくつか紹介したい記事があるのですが、きりがないので、とりあえずはこのあたりで締めることにします。また、本日以降、すでにG20に関連した記事がいくつか出ていますが、これらについては追って紹介していきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/15 06:00 【韓国崩壊
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  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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