明日から大阪でG20サミットが開催されますが、じつは、すでに安倍総理の「G20外交」は始まっています。衆参同日選を回避した安倍総理にとって、G20で気候変動などの成果が出せず、参院選で敗北すれば、党内の政権基盤が弱くなる可能性もありますが、こうしたなかでのG20に安倍総理としてもかなりの緊張感を持っている様子が伝わって来ます。本稿では現時点で判明している首脳会談相手国やすでに実施された首脳会談をまとめておきたいと思います。

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すでに外交戦は始まっている!

明日、つまり28日から、大阪でG20サミットが開かれます。

ただ、日本政府、安倍総理はすでに「G20モード」に切り替わっており、本日、安倍総理はG20会場である大阪に向けて、羽田空港から飛び立ったようです。

もともと、G20は2008年のリーマン・ショック直後に首脳会談に格上げされたという性格のものであり、正直、ここ数年は形骸化が著しかったのですが、こうしたなか、安倍総理が議長を務めて日本で開かれるのが初めてということもあり、個人的には「G20形骸化の打破」ができるかどうかにも注目しています。

また、衆院解散総選挙・衆参同日選という貴重なチャンスを潰してまでG20に臨むわけですから、それなりの成果が得られず、参院選で自民党が敗北すれば、安倍政権の基盤が揺らぐ可能性も出て来るでしょう。

ツイッターなどの投稿画像で見る限り、安倍総理としても相当緊張しているようです。

どの国と対話するか

AIIBを招かない安倍総理の配慮

さて、今回のG20に参加するのは、メンバー国20ヵ国・機関だけではありません。大阪市ウェブサイト『2019年G20サミット首脳会議の大阪開催決定について』によると、今回のサミットでは17ヵ国・機関が招待され、参加国、参加機関は、合計で37ヵ国・機関に達するそうです。

G20メンバー国…20ヵ国・機関
  • G7諸国…日米英仏独伊加+EU
  • BRICS…ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
  • 地域大国…豪州、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、メキシコ、アルゼンチン
  • その他…韓国
招待国・招待機関…8ヵ国/9機関

オランダ、シンガポール、スペイン、ベトナム、ASEAN議長国(タイ)、AU議長国(エジプト)、チリ(APEC議長国)、セネガル(NEPAD議長国)、国連(UN)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)、金融安定理事会(FSB)、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、世界保健機関(WHO)

以前、『来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する』でも報告しましたが、招待された国・機関には、明らかに安倍総理なりの配慮が働いています。

来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する

この参加国・機関を見れば、APEC議長国やASEAN議長国、AU議長国やNEPAD議長国などが招かれているなど、安倍総理が中国の「一帯一路」を牽制するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を強く意識していることは明らかです。

とくに、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)を招いていながら、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を招待国・機関から外すという意地の悪さは、絶品でしょう。

日仏首脳会談、包括的海洋対話の早期開催で合意

ただ、現時点ですでに、外交戦は始まっています。

まず、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が日本を訪れており、昨日は東京で日仏共同記者会見が行われました。

日仏共同記者会見(令和元年6月26日付 首相官邸HPより)

安倍総理はフランスについて、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する特別なパートナー」と位置付けたうえで、フランスと日本がともに「インド太平洋国家」であると主張。「自由で開かれたインド太平洋の維持・強化」で合意したと述べています。

考えてみれば、フランスは太平洋に海外領土を持っており、仮に中国が伸長して「法の支配」を脅かすことになれば、このことはフランス自身にとっても大きな脅威ともなりかねません。そこで、日仏両国は包括的な海洋対話の早期開催などでも合意したとしています。

一方、マクロン氏は記者会見のなかで「REIWA(令和)」と発言しましたが、ドナルド・J・トランプ米大統領に続き、外国国家元首がわが国の元号に言及してくれるのは本当に光栄なことでもあります。

ちなみに安倍総理は大阪に向けて旅立ちましたが、その間、マクロン氏は皇居を訪れたそうです。

両陛下、マクロン仏大統領夫妻とご会見(2019.6.27 13:04付 産経ニュースより)

天皇陛下が御即位になられてから外国国家元首と会見されるのはトランプ氏に続いて2例目です。

産経ニュースによると、天皇、皇后両陛下はマクロン大統領夫妻と「通訳を介さず仏語であいさつを交わされ」、その後は宮殿で午餐会を主催されたそうですが、まさに令和という新たな時代を象徴するものであり、日仏関係が深化することが期待されると言って良いでしょう。

ちなみに仏ルモンドはマクロン氏の訪日について、「両国は自由貿易という共通のビジョン」を共有しているなどと取り上げていて、マクロン氏自身が天皇陛下御即位後に会見する2番目の外国国家元首になると紹介しているようです。

Emmanuel Macron au Japon pour consolider l’axe indo-pacifique(2019/06/25 17:51付 Le Mondeより)

EUとのワーキングランチ、インド・アルゼンチンとの会談

さて、一方で大阪に到着した安倍総理は、本日、欧州連合(EU)のドナルド・トゥスク議長とジャン=クロード・ユンケル委員長の両名を迎えてワーキング・ランチを実施しました。

また、続いて安倍総理はインドのナレンドラ・モディ首相とも首脳会談を行っています。

日印首脳会談(令和元年6月27日付 外務省HPより)

モディ首相に対し安倍総理は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた「2+2会談」の早期開催や、日印関係の裾野を広げる協力の推進について依頼がなされ、モディ首相からは「安全保障、デジタル、第三国協力、防災協力などの進展」についての返答があったとしています。

さらに、安倍総理はアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領と会談したほか、セネガルのマッキー・サル大統領との立ち話も行ったそうです。

安倍総理大臣とサル・セネガル大統領との立ち話(令和元年6月27日付 外務省HPより)

そのうえで、次の産経ニュースの記事によれば、安倍総理は今晩、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席と会談するほか、明日のG20開幕前にはトランプ米大統領、29日にはウラジミル・プーチン露大統領とも会う予定です。

安倍首相が大阪入り G20サミットで「力強いメッセージ出したい」(2019.6.27 10:58付 産経ニュースより)

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会談相手は19ヵ国以上?

現時点での首脳会談(予定含む)

以上、安倍総理が現時点までに首脳会談・立ち話を行った相手をざっとまとめると、次のとおりです。

図表 現時点で安倍総理が首脳会談を行った相手(非公式含む)
時点会談相手会談場所
26日エマニュエル・マクロン仏大統領東京での首脳会談
27日欧州連合(EU)のナルド・トゥスク議長とジャン=クロード・ユンケル委員長大阪のワーキングランチ
インドのナレンドラ・モディ首相大阪での首脳会談
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領大阪での首脳会談
セネガルのマッキー・サル大統領大阪での立ち話
習近平中国国家主席大阪での首脳会談(予定)
28日ドナルド・J・トランプ米大統領大阪での首脳会談(予定)
29日ウラジミル・プーチン露大統領大阪での首脳会談(予定)

(【出所】首相官邸ツイッター等)

この時点ですでに、予定を含めれば8ヵ国・機関と会談をこなす格好ですが、これに加えて個人的には、少なくとも次の12ヵ国との会談が必要と考えています。

  • ブラジル:日本から遠く離れているものの、南米の大国であり、将来的な国連改革では連携しなければならない相手でもある
  • 英国:辞任するテリーザ・メイ首相の労をねぎらうという意味に加え、将来的な「日英同盟」を視野に入れた連携を模索すべき相手でもある
  • 豪州:「日豪同盟」を視野に入れた連携を模索する相手でもあり、昨年11月以来、約7ヵ月ぶりにスコット・モリソン首相との会談を実施すべき
  • サウジアラビア、トルコ:イスラム圏の大国でもあり、また、イラン仲介に足を踏み入れた日本にとっては中東の安定のために協力・連携すべき相手でもある
  • シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア:ASEAN主要国でもあり、また、「開かれたインド・太平洋戦略」を実現するうえで欠かせない連携相手でもある
  • イタリア、スペイン、オランダ:欧州のかなめとなる諸国である

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、このように考えていけば、どうしても存在感がない国が出てきてしまいます。

しかし、日本にとって優先順位が低いにせよ、これら以外の国を無視して良いという話にはなりません。とくにカナダ、メキシコ、チリはTPP11の参加国でもありますし、また、エジプトはAU議長国でもあります。立ち話でも良いので、とにかく会談を実施して欲しいと思います。

やっぱり「あの国」が問題

さて、以上の各国との連携は重要であるものの、やはり日本にとって頭が痛い問題が、「あの国」です。

メルケル独首相、EU要職人事で筆頭候補制を引き続き支持(2019/06/27 10:58付 ロイターより)

G7諸国の中で唯一、安倍総理よりも在任期間が長いのが、このアンゲラ・メルケル氏です。

私に言わせれば、このG20創設のきっかけになった金融危機の遠因を作った人物がメルケル氏でもあるため、G20という観点からは真っ先に追及されるべき人物でもあり、また、ユーロ危機の「戦犯」のような人材でもあります。

とくに、ドイツは某金融機関の経営危機が噂されているのにくわえ、非民主主義国である中国ときわめて関係が深いことでも知られており、果たして私たち自由民主主義陣営において連携すべき相手国なのかどうかと問われれば、個人的には大いに疑問を感じてしまうのです。

今回のG20でも、おそらく気候変動の枠組みを巡っては、マクロン氏とメルケル氏が波乱要因となるように思えてならないのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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