米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの報道によると、南シナ海での海洋訓練中の豪州海軍攻撃ヘリに対し、民間の漁船からレーザー照射が行われたそうです。しかも、WSJによると、今回と似たような事件は最近、西太平洋やインド洋で相次いでいて、なかには緊急着艦を余儀なくされたケースもあるそうです。今回の事件に中国人民解放軍が関わっていると決めつけるのは尚早かもしれませんが、中国の振る舞いを見れば、それを疑われても仕方がないという側面があることは間違いありません。

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(2019/06/01 07:45付 改題済み)

牛の舌

中国は南シナ海に「九段線」と呼ばれる線を引いて領有権を主張していることは、長らく地域の安定の脅威となっています。この「九段線」は、その形状から別名「牛の舌」とも呼ばれていますが、要するに南シナ海の大部分が中国領だと主張するもので、きわめて強引なものです。

図表 牛の舌

(【出所】2013年防衛白書ダイジェスト

ただ、国際社会が中国が主張するこうした「牛の舌」を認めてしまうと、海洋における航行の自由が阻害されかねないとの懸念も広まっています。

中国はこの海域が「歴史的・慣習的な中国領だ」と主張していますが、2016年には常設仲裁裁判所(PCA)がフィリピンの訴えに対し、「歴史的理由」には「根拠がない」とハッキリと断言しています(『中華思想を警戒せよ』参照)。

そもそも、中国がこの海域に進出したのは、つい最近のことです。

わが国の防衛省が公表している『中国による南シナ海における海洋活動の活発化について』という解説ページによれば、中国が南シナ海上の南沙諸島(スプラトリー諸島)と西沙諸島(パラセル諸島)を侵略したのは、いずれも1970年代以降の話です。

  • 1974年:旧南ベトナムとの軍事衝突を経て西沙諸島を実質支配
  • 1988年:ベトナムとの軍事衝突を経て南沙諸島の一部の岩礁を事実上支配
  • 1995年:フィリピンとの軍事衝突を経て南沙諸島のミスチーフ礁を事実上支配

また、1992年に中国は「領海および接続水域法」を制定し、南沙諸島・西沙諸島などが中国領であると明記。2009年には「九段線」の地図を添付した国連宛の口上書を作成し、2012年には行政区画として「三沙市」なる市を設置しているそうです。

しかも、中国の南シナ海侵略は、米国や旧ソ連などの「大国」が存在するときではなく、これらの「大国」が存在しなくなった瞬間を狙って行われています。

たとえば1974年に発生した南ベトナムに対する西沙諸島侵略の際には、その前年の1973年に米国が南ベトナムから撤退した間隙を突いたものですし、1988年の紛争では、1980年代を通じてベトナムに対するソ連の軍事的支援や存在感が薄まっていたタイミングを狙っています。

さらに、1995年のフィリピンのケースだと、1992年に米軍がフィリピンから撤退したあとで、中国の海洋侵略が実行に移されているという点にも注意が必要でしょう。

(※余談ですが、東シナ海にある中韓両国が領有権を主張する蘇岩礁(そがんしょう、韓国名:「離於島」)を巡っても、米軍の韓国からの撤退が実現したら、そこから数年以内に中国がこの海域を侵略するであろうことは、中国の過去の行動に照らして容易に想像がつく点でしょう。)

航行の自由作戦(FON作戦)

こうしたなか、緊張が高まる南シナ海において、米国が前任のオバマ政権時代の2015年10月に開始したのが、「航行の自由作戦」と呼ばれるものです。英語の “Freedom of Navigation” を略して「FON作戦」と呼ばれることもあります。

防衛省のレポートによると、この「FON作戦」は「国際法に基づき全ての国家が有する、航海及び上空

飛行の自由と権利」を擁護し、促進するための非公式プログラムが起源だそうですが、本質的な位置付けは

認知されていない歴史的水域の主張、不適切な領海基線、軍艦の無害通航を認めないような、米国が容認できない規制に対し、世界中で米国の主張を明らかにするため

に行われるとしています。

今年5月6日付の日経記事『南シナ海で航行の自由作戦 米駆逐艦、中国をけん制』によると、こうした米海軍の「航行の自由」作戦に対し、

昨年9月には、同海域で航行の自由作戦を行った米軍艦に中国軍の駆逐艦が異常接近する事態が起きている

とされているものの、現在のところまでで中国海軍との目に見える軍事衝突は発生していません。

やはり、「強い国」には絶対に手を出さないのが中国のやり方なのかもしれませんね。

中国漁船?がレーザー照射

ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、南シナ海で豪州海軍の攻撃ヘリの操縦士に対し、漁船からレーザー照射がなされたそうです。

Lasers Aimed at Australian Navy Pilots in South China Sea(米国夏時間2019/05/29(水) 07:57付=日本時間2019/05/29(水) 20:57付 WSJより)

WSJによると、豪州当局者はこれが中国の漁船なのかどうかは不明だとしていますが、西太平洋やインド洋などでも米軍機に対して似たようなレーザー照射事件が相次いでいることから、米当局者としてはこれに中国当局が関与している疑いが濃厚だと指摘。

ある当局者はWSJに対し、南シナ海の海上で任務中に漁船などからレーザー照射を受ける事件が増えているとしたうえで、こうした漁船がレーザーを向けて来る意図は定かではないものの、これらの漁船が存在を主張するためではないかと述べているとしています。

ここで浮かんで来る疑問がいくつかあるのですが、その最たるものは、ここでいう「漁船」とやらが、本当に「漁船」(民間船)なのかどうか、という点です。

WSJはアカデミック・オブザーバーとして豪州の軍艦「HMASキャンベラ」にも搭乗していたこともあるラ・トロベ大学のユアン・グラハム(Euan Graham)教授(インド太平洋安全保障)による、次の発言を引用しています。

「(今回のレーザー照射を行った)漁船の国籍を確かめる方法はないが、一般論でいえば、海上民兵の行動パターンと非常に類似するものだ。

グラハム教授は「通常の状況で戦闘ヘリに漁船がレーザー照射を行う合理的理由はない」と述べているものの、レーザー照射は非常に危険な行為であり、過去にはヘリが一時的に着艦を余儀なくされたケースもあり、事実上の準戦闘行為ではないでしょうか。

やって良いことと悪いことの区別がつかないのは厄介

もちろん、現状では南シナ海でレーザー照射を行ったのが中国当局の船舶だという明白な証拠はありませんが、「航行の自由作戦」にイラついた中国当局が漁船を装ってレーザー照射という嫌がらせを仕掛けたという可能性は十分に考えられるところです。

何より、今回のレーザー照射事件についても、中国当局が領有権を主張する紛争海域に出現しているという時点で、それは中国人民解放軍の深い関与を疑うのは当たり前の話でしょう。

しかし、「やって良いこと」と「悪いこと」の区別がつかないのは、どうも困りものです(しかもシンガポールでの「シャングリラ会合」を前にしたタイミングで、です)。

そういえば、わが国でも米軍基地の近くでオスプレイの訓練に「凧揚げ」で対抗しようとした危険な市民活動家らがいました。

オスプレイに「たこ揚げ」で対抗 航空法の「盲点」、事故の恐れは?(2012/10/ 4 18:59付 J-CASTニュースより)

また、私たちの隣には、自衛隊のP1哨戒機に対して「火器管制レーダー」(こちらは「レーザー」、ではありません)を照射する軍隊がいることもまた事実です。

まさか中国人民解放軍の思考パターンがわが国の頭の悪い市民活動家と同じだとは思いたくありませんが、「やって良いこと」「悪いこと」の区別がついていないというのは厄介です。

軍の現場レベルで自分たちの実力を過信し、ある日、偶発的に引き金を引いてしまい、そこから全面戦争、という可能性は否定できないからです。

相手がわけわからなくとも毅然とした態度を!

ただし、だからといって米軍が航行の自由作戦をやめるべきではありませんし、わが国も海洋通行の自由を守るために、こうした中国をはじめとする無法国家とは毅然として対峙する必要があるという点は、何ら揺るがないのです。

とくに、中国の海洋進出についても、中国は「強い相手」(旧ソ連、米国など)が居なくなった隙を突いて行っていますが、裏を返せば、彼らは「自分たちよりも強い国」は避け、漁船からレーザー照射するなどの嫌がらせを除けば、正面から立ち向かって来ることはないのだ、という言い方もできます。

こうしたなか、1つの希望を感じたのが、日本の安倍政権の動きです。

第25回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ(令和元年5月30日付 首相官邸HPより)

先日『アジア要人が続々来日:スピード感のある仕事をする安倍政権』で報告したとおり、現在、東南アジアの7ヵ国から要人が来日中ですが、これらの要人を前に、安倍総理は「第25回国際交流会議」晩餐会でスピーチを実施。

安倍総理が「自由で公正な秩序を守ること」、「デジタル経済」と並び、「ルールの重要性」を強調したのが印象的でした。

いずれにせよ、中国の海洋進出という問題には、毅然とした対処が必要ですが、こうしたなか、日本が米国と並んで東南アジア諸国の「希望」となることがアジア諸国(除く3ヵ国)から期待されていることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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