速報です。新時代の到来と天皇陛下御即位に歓喜するなかで、「徴用工判決問題」を巡り、韓国側で自称元徴用工らの代理人が差し押さえていた日本企業の在韓資産を巡り、先ほど、複数のメディアが「原告側が現金化手続に着手した」、などと報じています。ただ、これについて私自身は、現時点においては「ついに韓国が越えてはならない一線を越えてしまった」というよりは、従来の「ウソツキ詐欺国家・韓国の瀬戸際外交の一環」の可能性の方が高いと見ています。

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「メーデーに合わせて売却に踏み切る」?

本日、天皇陛下が即位され、令和時代が始まりました。

このようなタイミングであるにも関わらず、隣国ではこんな不法行為が日本に対して仕掛けられてきました。

現金化手続きに着手=徴用工訴訟で韓国原告側(2019年05月01日13時33分付 時事通信より)
日本企業2社の資産売却へ、韓国/元徴用工側が申請(2019/5/1 13:44付 共同通信より)

複数メディアの報道によれば、韓国側で自称元徴用工やその遺族らが日本企業を訴えている「徴用工裁判」を巡り、昨年秋に大法院(最高裁に相当)の確定敗訴判決が出た新日鐵住金(現・日本製鉄)などの在韓資産の売却命令が申請されたのだそうです。

これを、どう見るべきでしょうか?

なぜこのタイミングで?

これらの在韓資産は原告らが今年3月頃までに差し押さえたものですが、これまで原告側は売却手続にまで踏み込んでいませんでした。

では、なぜこのタイミングで資産売却に踏み込んだのでしょうか?

これについては、先ほどの報道のうち共同通信の記事によれば、①日本企業側が協議に応じないこと、②政府間協議のめどがたたないこと、③原告が高齢であること――などを考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切ったものだとしています。

ただ、この報道は、正直、私自身にとっては非常に意外でした。というのも、当ウェブサイトでは『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも触れたとおり、韓国側は「ギリギリの瀬戸際外交で攻めてくる」と考えていたからです。

日本政府はこれまで、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら静観しない」と警告していることにあるのでしょう。これについては、例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、強制執行・換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する何らかの対抗措置に踏み切る(かもしれない)、ということですが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益が生じていない状態」が継続している限りは、韓国としてもギリギリのところを攻め続けることができる、ということでもあります。

(※もっとも、日本企業にとっては、不当な言い掛かりともいえる訴訟を起こされた時点で、これに対応するための莫大な法的コストが発生しているため、私に言わせれば、現時点ですでに「日本企業に不当な不利益が生じている」状況にあると考えていますが…。)

その意味では、今回の売却申請が「一線を越えて来た」という意味だとすれば、非常に意外感があるのです。

非上場株式の売却には時間もカネもかかる

それだけではありません。

今回の措置において、不自然な点がいくつかあります。

報道によれば、原告側が売却手続に動いたのは、日本製鉄(昨年10月30日に大法院で敗訴が確定済み)の在韓資産だけでなく、今年1月30日の高裁判決で敗訴し、現在上告中の不二越の在韓資産も含まれています。

不二越については先行する日本製鉄や三菱重工業の例と同様、上告でも敗訴判決が出ることがほぼ確実視されているものの、大法院の確定判決が出ているわけではありませんが、上告審が継続中であるにも関わらず、資産売却手続を進めるという話には、強い違和感があります。

何より、『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』で指摘したとおり、一般に非上場株式の売却には多大な時間とコストがかかります。

徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難

そもそも非上場株式ですから、売却価格を算定するためのバリュエーションという手続が必要ですし、さらに合弁会社の場合は定款上の譲渡制限が付されていることが一般的ですので、競売という手続での売却は困難ですし、場合によっては換金まで数ヵ月の時間が必要です。

以上より、私は今回の報道について、「韓国が一線を越えてしまった」のではなく、むしろ「わざと時間がかかる手続を仕掛けて日本政府と日本企業の反応を見る」という意味で、従来の「ウソツキ詐欺国家・韓国の瀬戸際外交」の続きと見るべきではないかと考えています。

日本政府はこれからどう出るのか?

ただし、これに付随して私が関心を持っている点は、「日本政府がこれからどう出るか」、です。

当ウェブサイトでも『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』などで触れてきたとおり、日本政府は韓国に対する経済制裁の前段階として、本来であれば日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続に移行しているべきでした。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

ところが、現時点においても日本政府が韓国政府を相手に仲裁手続の実施を申し入れたという報道はありません。

これに加えて、次の各稿で申し上げた通り、日本政府は韓国に対する経済制裁手段をいくつか保有しています。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)
外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?(2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)
「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?(2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)

しかし、これらの積極的制裁手段については、現時点に至るまで発動されておらず、『フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか?』などでも申し上げたとおり、日本が持っていたはずのカードのなかには、すでに無効になっていると考えられるものもあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、従来から日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた場合には何らかの対抗措置を講じる」と言い続けて来ましたので、今回の韓国側の動きをもって、そろそろ何らかの反応が見られるのかもしれません。

その意味では、連休明け、あるいは、早ければ連休中に、「次のアクション」が高じられるのかどうかについて、高い関心を払ってモニタリングしたいところです。

※本文は以上です。

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