昨日は上皇陛下が天皇としての最後の儀式である『退位礼正殿の儀』に臨まれ、お言葉を述べられました。「わが国と世界の人々の安寧と幸せ」という下りに、上皇陛下のお人柄がにじみでていますが、安倍総理が「国民の代表として」陛下に謝辞を述べたという事実については、自分たちを「国民の代表」と勘違いしている新聞労連には改めて突きつけてやりたい気持ちでいっぱいでもあります。そして、平成時代に始まったマスコミの影響力低下という流れは、令和時代に一気に加速するに違いありません。そのことが、今から楽しみでならないのです。

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上皇陛下、ありがとうございました

明るい雰囲気の改元を歓迎する

本日から令和元年です。

私自身は昭和四十X年生まれであり、前回、昭和から平成に改元されたのは、当時の天皇陛下(昭和天皇)が崩御されたことがきっかけであり、その意味では社会全体が「自粛モード」で沈鬱な雰囲気に包まれていたことを、いまでもよく覚えています。

しかし、今回の改元は、上皇陛下が本日御即位される天皇陛下に御譲位されたことに伴うものであり、

社会全体が明るく、改元を祝う雰囲気が溢れています。

まさに天皇陛下と上皇陛下に万歳を申し上げたいと思います。

最後まで上皇陛下のお人柄がにじみ出た

さて、昨日の『退位礼正殿の儀』については、政府がYouTubeにその様子をノーカットで配信しています。動画自体は20分弱の短いものですので、是非、ご視聴下さい。

ここでは、上皇陛下の天皇陛下としての最後のお言葉を振り返ってみましょう。

まず、安倍晋三総理大臣国民の代表として、謝辞を述べました(全文については首相官邸のホームページに掲載されていますので、そちらをご覧ください)。

これに対し、上皇陛下からは、次のようなお言葉を賜りました。

今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
即位から30年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。
明日あすから始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

本当に最後まで上皇陛下のお人柄がにじみ出ています。

私は、不覚にも上皇陛下のお言葉を聞いて、目頭が熱くなってしまいました。

想えば、上皇陛下は天皇陛下時代に複数回の手術を受けられたときも、そのことにはほとんど言及せず、ただひたすら、被災地の復興や人々の安寧と幸せに言及されて来ました。

しかも、「日本国」という国の象徴というお立場でありながらも、「世界の人々の安寧と幸せ」に言及される姿勢は、ただひたすらに、「高潔」という以外に形容詞が見当たりません。

上皇陛下は「国民に心から感謝します」とおっしゃいましたが、むしろ感謝しなければならないのは私たち国民の側ではないでしょうか。このような方を天皇として戴くことができた平成時代の私たち日本国民は、実は世界で最も幸せな国民だったのではないかと思うのです。

平成時代とは何でしたか?

ITの進化

さて、本日から令和元年です。

新時代に対する期待もありますが、その前に、私個人的に、平成時代を振り返っておきたいと思います。

といっても、申し上げる言葉は決まっています。それは、

テクノロジーの進化

です。

もっといえば、個々人がPCやスマートフォンを使い、昭和末期では考えられなかったほど便利な暮らしを送ることができるようになったのです。

思い起こしてみれば、私自身にとっても、「平成時代」は「コンピュータとともに成長した時代」でもありました。

全国の家庭にテレビゲーム機が普及し始めたのは昭和末期ごろですが、私自身もゲームが大好きで、ファミコンに始まって、セガマークⅢ、PCエンジン、メガドライブといったマシンにかなり入れ込みました(ただし、スーパーファミコンが普及する前にゲーム自体は卒業してしまいましたが…)。

ゲーム機でコンピューターに抵抗がなくなっていたためでしょうか、その後すぐに大学に入ると、今度はコンピューター・ルームに入り浸るようになり、UNIXマシンで普及し始めたばかりのインターネットに触れたり、電子メールを使ったり、はたまたWindows3.1やMacintoshなどのPCを触ったりするようになりました。

その後は自身で新聞配達のアルバイトを通じて貯めたおカネでMacintoshのノートPCを購入(ちなみにこのPCは結局、大学を卒業し、社会人になってもしばらく使っていたため、通算して5年以上は使い込んでいました)。

また、私が社会人になったタイミングは、ちょうどオフィスにもPCが普及し始めたころとも重なっており、会計士補として初めて入社した会社でも、1人1台のノートPCが貸与され、メールやインターネットなどの環境が整っていました。

そして、その後の転職・起業を通じ、ささやかではありますが、自分自身がウェブ評論家として、インターネットで情報を集め、分析した結果を発信する立場になりました。

考えてみれば、私のような「ただの中小企業経営者」が、ツイッターやウェブ評論サイトなどで精力的に情報発信する時代が来るとは、昭和時代には考えられなかったことでしょう。

マスコミの化けの皮がはがれて来た

ところで、新技術が発達して来ると、必然的に割を食うのは既得権側です。

思い起こせば、平成初期に全国に日々、情報を送り届ける役割を独占的に担っていたのは、マスコミ(とくに新聞とテレビ)でした。新聞、テレビの影響力は絶大であり、どんな家庭でも最低1紙は新聞を定期購読していたものですし、どんな家庭にも1台以上のブラウン管カラーテレビが鎮座していました。

こうした独占状況が崩れ始めたのが、まさに平成時代です。

インターネット環境が出現したことにより、マスコミの誤報、変更・捏造報道を調べ上げ、それを発信する人が自然発生的に出現し始めたからです。

といっても、最初はインターネットを使う人たちも限られており、2009年ごろまでは、新聞、テレビが報じた内容を鵜呑みにする人はかなり多かったのではないかと思います。

実際、『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』でも紹介しましたが、2009年8月の衆議院議員総選挙で、民主党が地滑り的な勝利を収めた根本的な原因の1つが、まさに新聞とテレビの偏向報道にあったのです。

新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる

ただ、この状況が劇的に変化するきっかけは、2つありました。

1つ目は、民主党政権があまりにも酷かったことです。

鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相が率いた政権は、民主党の「マニフェスト」を何1つとして実現しなかっただけでなく、

  • 沖縄県普天間飛行場移設問題の複雑化(鳩山政権)
  • 福島第一原発事故や外国人献金問題(菅政権)
  • 政権公約にない消費税率引き上げや復興税などの増税(野田政権)

と、まさに素人が政治をめちゃくちゃにしたという表現が適切でしょう。

ただ、こうした民主党政権の現実を見せられて、国民の多くはマスコミという腐敗した媒体の主張を鵜呑みにすることの危険性を、肌で感じ取ったに違いありません。

結局、2012年12月の衆議院議員総選挙以降、自民党は5回連続で大型国政選挙に勝利し続けており、民主党とその後継政党たち(民進党、希望の党、立憲民主党、国民民主党、自由党、その他の魑魅魍魎)は四分五裂して今や風前の灯状態です。

スマートフォンの普及とインターネットの役割

ただ、「マスコミ報道を鵜呑みにしなくなった国民が急増した」という、もう1つの要因は、スマートフォンの急激な普及です。

ちょうど東日本大震災の前後くらいから、操作性の良いスマートフォンが爆発的に普及し始め、それまでインターネットを使ったこともない人たちも、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、さらにはYouTubeといったサイトにアクセスするようになりだしました。

また、『Yahoo!ニュース』など、ニューズサイトも充実して来ましたし、さまざまな「まとめサイト」も激増。最近だと大都会の通勤電車では多くの人がスマートフォンを読んでいて、新聞を読んでいる人を見掛けることは激減したのではないでしょうか。

かくいう『新宿会計士の政治経済評論』も朝8時台にアクセス数が激増する傾向がありますが、想像するに、通勤電車の中で読んで下さっている方が多いからではないかと思います。

インターネットが普及する前であれば、新聞といえば経済紙が日経の独占商売であり、一般紙は読売、朝日などの大手全国紙、あるいは各都道府県のローカル紙などを、各家庭が1紙か、多くても2紙取るくらいでした。

しかし、通勤中などにインターネットに接続できる手段が普及したことにより、ニューズ・サイト、ウェブ評論サイトが雨後の筍のようにニョキニョキと成立し、なかには大手マスコミと伍していくくらいのアクセス数を誇るサイトも出現しているのです。

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新時代の言論

繰り返す!国民の代表は内閣総理大臣である

さて、上皇陛下のすばらしいお言葉を紹介した直後で恐縮ですが、無粋な話を申し上げたいと思います。

当ウェブサイトでは平成時代に『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』のなかで、ある新聞記者の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官に対する常軌を逸した質問姿勢について、紹介したことがあります。

新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない

これは、新聞労連(会長は朝日新聞の記者)が新聞記者のことを「国民の代表」と僭称したことを取り上げたものです。

実際、新聞・テレビなど、マスコミ業界の人たちを見ていると、彼らの多くは記者クラブ制度などの独占的な利権組織に所属し、あたかも自分たちが国民の代表であるかのごとく振る舞っていますので、新聞労連の「国民の代表」発言も、こうしたマスコミ業界の慢心や腐敗が自然に反映されたものと見るべきでしょう。

もっとも、少なくとも私自身は新聞記者ごときを「国民の代表」に選んだ記憶はありませんし、朝日新聞やNHKなどのメディアを支持した覚えもありませんが、マスコミ業界に言わせれば、「自分たちこそが国民の代表」なのでしょう。

しかし、安倍総理はあくまでも「国民の代表」として、上皇陛下に対する謝辞を読み上げたのです。

新聞労連さんは、この事実を重く受け止めるべきでしょうし、それができないのであれば、新聞各社は順番に倒産していくしかないでしょう。

それぞれお気に入りのサイトを見つければ良い

ただ、私がこのように論じると、なかには「NHKのような公共性の高い組織でないと高品質な番組を作れない」だの、「新聞がなくなると言論の社会インフラが消滅する」だのといった反論を頂くのですが、私自身はこれらの反論に、まったく同意しません。

自由主義経済では、基本的にあらゆる財やサービスの価値を決めるのは有権者・消費者であり、市場メカニズムを無視する人たちは、市場メカニズムから罰せられることになります。そして、日本における主権者かつ消費者とは、私たち日本国民一人ひとりです。

だいいち、NHKが制作している番組、朝日新聞に掲載されている記事が「高品質」なのかどうか、それを誰がどうやって決めるのでしょうか?

結局のところ、個々人が多様な選択肢の中から、自身にとって一番なっとくできるサイトなりメディアなりを見つけ、より多くの人から支持されたメディアが生き残っていくのが一番良いと思います。

そして、「高品質な情報」を求める消費者がいれば、それを適正な対価で提供しようと考える人は必ず出現しますし、マスコミによる情報独占を前提にしたボッタクリ価格を設定している業者は、すべて市場メカニズムに基づいて、市場から退出すべきなのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、平成時代に始まったマスコミの社会的影響力の低下は、令和時代に入り、加速していくでしょう。職員1人あたり2000万円近くという異常に高額な人件費を支払っているNHKを筆頭に、多くの社で異常な高給取りがいるのも、結局は独占商売でボッタクリ価格を国民に吹っかけて来たからに過ぎません。

当ウェブサイト自体も確実に読者が増えていますが、それは当ウェブサイトが優れているからではなく、インターネットに多くのユーザーが流れ込んでいるからです。ということは、私などよりも優秀な人はごまんといますから、そのうちマスコミ各社を上回る影響力を持つ媒体がポコポコ出現しはじめるでしょう。

その日が到来するのが、今から楽しみでならないのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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