中国の国際金融戦略の３本柱とは、人民元の国際化、ＡＩＩＢを通じたインフラ金融、一帯一路（Ｒ＆Ｂ）イニシアティブです。しかし、現状で見る限り、とくに人民元の国際化については、頓挫したわけではないにせよ、頭打ちという状況が続いています。やはり、国際的に見れば、依然として人民元は使い勝手の悪い通貨なのでしょう。ただし、「どうせ中国は金融強国になれない」とタカを括ることは危険です。中国は都合が悪くなると日本に擦り寄りつつも、数十年単位で再び日本を出し抜こうとしてくる可能性があるからです。

一帯一路と人民元

新華社のプロパガンダ記事

国際金融協力は、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から強い関心を払っている論点の１つでもあります。

以前、『通貨・為替スワップに関する雑学：人民元建てスワップの伸長』のなかで、中国が自国通貨の国際化を進めるあまり、人民元建ての通貨スワップ、為替スワップなどの協定を世界各国の中央銀行と締結している、という話題を紹介しました。

その「続報」とでもいえば良いのでしょうか、「人民元の国際化」を巡る取り組みに関する記事が、中国メディア『新華網』（英語版）に掲載されていました。

B&R Initiative witnesses strengthened financial integration（2019/04/22 17:08付　新華網英語版より）

内容を要約し、日本語に意訳したうえで箇条書きにしておきましょう。

• 一帯一路（Belt and Road Initiative, B&R）の重要な柱はである地域の金融統合が進んでいることが、月曜日に公表されたレポートから明らかになった
• このレポートでは国際的な金融機関、商業銀行などが主導し、一帯一路構想に対し、さまざまな形で、安定的で透明性と品質の高い金融面での支援を加速させていることが示されている
• また、中国、およびアルゼンチン、ロシア、インドネシア、英国、シンガポールなど27ヵ国の財務省関係者は一帯一路構想への金融支援に関する原則で合意した
• これらの原則では、一帯一路イニシアティブに参加する諸国（Ｂ＆Ｒ諸国）は、とりわけインフラの連結や貿易、投資、産業協力といった分野において、関連国を金融面からサポートすることが示されている
• 中国はまた、国内のインターバンク債券市場の開放を継続しており、2018年末においてパンダ債の発行額は2000億元（約300億米ドル）に達した
• これに加えて「グリーンボンド」の発行も相次いでおり、中国輸出入銀行は20億元、ＢＲＩＣＳ開発銀行は30億元のグリーンボンドを発行し、一帯一路イニシアティブを支援することとしている
• 中国が出資する11の銀行は28ヵ国で76の支店を開設し、また、Ｂ＆Ｒ諸国のうち22ヵ国から50の銀行が中国に７つの協力銀行と19の支店、34の駐在員事務所を設置している
• 中国はＢ＆Ｒ諸国のうち、20を超える国と通貨スワップ協定を締結しており、また、人民元クリアリング協定については７ヵ国と締結。35ヵ国と金融協力の覚書を交わしている

これを、どう読むべきでしょうか？

「人民元の国際化を加速」？

世の中にはさまざまな人がいますから、中にはこの記事を読んで、素直に「中国は一帯一路（Ｂ＆Ｒ）という素晴らしいプロジェクトを進めようとしている」、「中国以外に28もの国が金融支援で合意した」、「中国のプロジェクトは順調だ」、などと感じる人もいるかもしれません。

しかし、私はそもそも新華社と聞いた瞬間、記事全体からどうやっても隠し切れない胡散臭さを感じてしまいます。とりわけ、「安定的で透明で高品質な金融協力（stable, transparent and quality financial support）」という下りについては、まともに頭から信じる価値があるとは思えません。

それに、中国共産党に「グリーンボンド」と言われても、説得力は皆無でしょう（「レッドボンド」だの「ブラックボンド」だのと名乗ればまだ説得力はあったかもしれませんね）。

中国といえば、何といっても相手国が返せないほどの債務を負わせ、借金のカタに相手国のインフラ設備を取り上げるという強引な手法で有名です（『【夕刊】ＡＩＩＢと中国に開発援助の資格はあるのか？』参照）。

いったいこれのどこが「透明」で「高品質」な金融協力だというのでしょうか？

「一帯一路」プロジェクトに参加している国は、ダーティーで不透明で不公正な中国の対外侵略に加担しているように思えてなりません。

余談ですが、おりしも安倍総理は現在、イタリアを含めた欧米諸国を訪問中ですが、おそらくわざわざイタリアを訪問国に加えた理由は、同国がＧ７諸国の中で初めて「一帯一路」に協力を表明したこと（『イタリアの一帯一路協力表明は欠陥通貨・ユーロの自業自得だ』参照）に対する牽制でしょう。

いずれにせよ、中国共産党が「人民元国際化」「一帯一路」という野心を捨てておらず、地味に攻勢に出ているという事実については、私たち日本国民はしっかりと意識しておく必要がありそうです。

人民元国際化

スワップ協定の現状

ところで、先ほどの記事では、「中国は『一帯一路協力国』のうち20ヵ国を超える国と二国間スワップ協定を締結した（China has made bilateral currency swap arrangements with more than 20 B&R countries.）」という下りが出て来ます。

具体的に中国がどこの国といくらの通貨スワップ・為替スワップ協定を締結しているのかについては、以前、『じつは中星為替スワップが失効？事実なら、「大ニュース」だ』でも紹介したとおりです。

ここでは、主要なスワップのみ再掲しておきましょう（図表１）。

図表１　中国と外国との通貨スワップ・為替スワップと上限額（主なもののみ）

相手国と締結年月	人民元	相手通貨
香港（2011年11月）	4000億元	4900億香港ドル
欧州連合（2016年9月）	3500億元	450億ユーロ
タイ（2018年1月）	700億元	3700億バーツ
オーストラリア（2018年4月）	2000億元	400億豪ドル
マレーシア（2018年8月）	1800億元	1100億リンギット
日本（2018年10月）	2000億元	3.4兆円
英国（2018年11月）	3500億元	ポンド（上限不明）
スイス（2018年11月）	1500億元	210億スイスフラン
インドネシア（2018年11月）	1000億元	ルピア（上限不明）
アルゼンチン（2018年12月）	1300億元	ペソ（上限不明）
上記合計	2.13兆元

（【出所】各国中央銀行等より著者作成）

図表１ではスワップは10本ありますが、契約条件から判断して、タイ、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンとのスワップは通貨スワップ、それ以外のスワップは為替スワップだと思います（※日中間の2000億元・3.4兆円のスワップは通貨スワップではなく為替スワップです）。

※なお、通貨スワップと為替スワップの違いについては『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』などをご参照ください。

2.13兆元ということは、１ドル≒6.7元、１ドル≒110円と仮定すれば、米ドル換算で3200億ドル弱、日本円換算で35兆円という金額です（※なお、図表では割愛していますが、これら以外にも細かいスワップ協定については10本前後存在するようですので、全体のスワップ残高は40兆円弱くらいでしょうか）。

※余談ですが、中国が過去に締結した巨額のスワップ取引のうち、とくに次の３つのスワップについては、現時点で失効している可能性が高いと考えられます。

• 2013年３月に締結されたブラジルとの通貨スワップ（1900億元／600億レアル）
• 2016年６月に締結された韓国との通貨スワップ（3600億元／64兆韓国ウォン）
• 2016年３月に締結されたシンガポールとの為替スワップ（3000億元／シンガポールドル【上限不明】）

スワップで人民元の国際化が進むわけではない

ただ、その一方で、国際的な金融市場で人民元の決済がうなぎ上りに急増している、という話はありません。

ここで参考になるのは、国際的な「金融メッセージ業」を営むＳＷＩＦＴ社が公表する『ＲＭＢトラッカー』です。

この『ＲＭＢトラッカー』は、ＳＷＩＦＴ社が把握している「国際決済総額に占める人民元建て決済額の割合」を毎月公表するというものですが、私自身、過去数年分の毎月のランキングをメモしており、それをグラフ化したものが、次の図表２です。

図表２　ＲＭＢトラッカーにおける人民元の決済順位

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』より著者作成。ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している）

これを眺めて気付くことは、人民元の決済順位は「４位の壁」にぶち当たっている、という事実です。

このランキングで、2015年８月だけ、人民元が日本円に代わって決済通貨ランキング４位に浮上したことがあるのですが、それ以外の月に関しては、６位であったり５位であったり、となかなか決済シェアで日本円を追い抜くことができていません。

ちなみに、入手できる最新のデータは2019年２月時点のものです（図表３）。

図表３　ＳＷＩＦＴが公表する国際的な取引における決済シェア（2019年２月時点）

ランク	通貨	シェア
１位	USD（米ドル）	39.07%
２位	EUR（ユーロ）	34.99%
３位	GBP（英ポンド）	7.34%
４位	JPY（日本円）	3.51%
５位	CNY（人民元）	1.85%
６位	CAD（カナダドル）	1.75%
７位	AUD（豪ドル）	1.49%
８位	HKD（香港ドル）	1.37%
９位	SGD（シンガポールドル）	0.98%
10位	THB（タイバーツ）	0.97%

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』より著者作成）

ランクで見ると、米ドルとユーロが同じくらいのシェアで、それに英ポンドが続き、かなり離れて日本円、そしてさらに離れて人民元・加ドル・豪ドル・香港ドルがダンゴのようになっている、という状況が、ここ数年におけるＳＷＩＦＴ上の決済通貨ランキングの特徴です。

ＢＩＳ統計などと矛盾するＲＭＢトラッカーの謎

ただ、このＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』には謎が多く、たとえば、国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表する銀行間外国為替取引のデータと比べると、ユーロや英ポンドの取引シェアが多すぎるなど、類似するデータと整合していません（図表４）。

図表４　世界の外為取引（１日当たり、2016年公表分）

通貨	取引額（十億ドル）	シェア
1位：米ドル	4,438	43.79%
2位：ユーロ	1,591	15.70%
3位：日本円	1,096	10.82%
4位：英ポンド	649	6.40%
5位：豪ドル	348	3.43%
6位：加ドル	260	2.57%
7位：スイスフラン	243	2.40%
8位：中国人民元	202	1.99%
9位：スウェーデンクローナ	112	1.11%
10位：ニュージーランドドル	104	1.03%
その他	1,091	10.77%
合計	10,134	100.00%

（【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成）

（※余談ですが、この図表のオリジナル・データは「通貨ペア」を集計対象としており、「シェア」欄はこの２倍で表示され、「合計」欄も200％になっています。そこで、当ウェブサイトでは分かりやすくするために、元データを加工し、シェアを２分の１表示にすることで、合計欄を100％にしています。）

先ほどの図表３だと、全世界の決済シェアに占める英ポンドの割合は日本円の倍以上ですが、図表４だと大きく逆転しており、日本円のシェアは英ポンドの倍近くです。

また、図表３だと、人民元が日本円に肉薄していますが、図表４だと大きく水をあけられていて、人民元のシェアは８位に留まっています。

ユーロ圏を除外するとなぜかランクは８位に！？

これについて、ＳＷＩＦＴはなぜか2017年12月から、もう１つのランキングを公表しはじめました。

説明書きから、「国際的な取引に限定し、さらにユーロ圏内の取引を除外したもの」が、次の図表５です。

図表５　ＲＭＢトラッカー（ユーロ圏除外、2019年２月時点）

ランク	通貨	シェア
１位	USD（米ドル）	43.40%
２位	EUR（ユーロ）	35.68%
３位	JPY（日本円）	4.35%
４位	GBP（英ポンド）	4.24%
５位	CAD（カナダドル）	2.18%
６位	AUD（豪ドル）	1.45%
７位	CHF（スイスフラン）	1.31%
８位	CNY（人民元）	1.15%
９位	HKD（香港ドル）	0.86%
10位	SEK（スウェーデンクローネ）	0.71%

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』より著者作成）

いかがでしょうか。

図表５の決済シェアは、図表３とはずいぶんと様子が異なります。

人民元のランキングは８位に留まっていますし、日本円と英ポンドの決済シェアは同じくらいであり、また、米ドルとユーロの差はもっと大きく開いていることが確認できます。図表５も図表４と比べてキレイに整合しているとは言い難いものの、図表３と比べると、ずいぶんとＢＩＳ統計に近いと言えます。

これについて、ＳＷＩＦＴの説明を見ると、

• 図表３は国内・国際的取引の合計
• 図表５は国際的取引に限定し、かつ、ユーロ圏の取引を除外

している、という違いがあるようです。

なんだかＲＭＢトラッカーの説明自体が2017年12月以前とそれ以降で変更されているようであり、ＳＷＩＦＴ社の説明を何度読んでみても、「なぜユーロ圏を除外したら人民元のランキングが下がる」のか、今ひとつよくわかりません。

しかし、１つだけ確かな点があるとしたら、人民元の決済シェアは決して「うなぎ上りに上昇している」わけではない、という点でしょう。参考までに、図表２と対比させる形で、「ユーロ圏の取引を除外」したバージョンの通貨別決済シェアランキングの推移も確認しておきましょう（図表６）。

図表６　ＲＭＢトラッカーにおける人民元の決済順位（ユーロ圏除外）

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』より著者作成。ただし、すべての月のデータが公表されているわけではないため、データが存在しない月は前月の順位をそのまま利用している）

図表６は図表２と比べると、英ポンドと日本円の決済シェアが激しく入れ替わっている点、スイスフラン、カナダドル、豪ドルの３通貨がそれぞれ競い合っている点、さらに人民元のシェアはずっと８位に留まっている点が特徴といえるでしょう。

（※余談ですが、アジアの通貨だと香港ドル、シンガポール・ドルの２通貨が決済通貨として強いほか、タイ・バーツ、マレーシア・リンギットなども存在感を示していますが、台湾ドル、北朝鮮ウォン、インドネシア・ルピア、韓国ウォンなどの通貨はＳＷＩＦＴランキングに登場したことすらないようです。）

３点セットは今のところ低調

泣かず飛ばずのＡＩＩＢ

ついでに、中国の国際金融戦略における３本柱の１つであるＡＩＩＢの現状についても振り返っておきましょう。

以前、中国が主導して2015年に設立された国際開発銀行である「ＡＩＩＢ」の最新状況について解説しました（『「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのＡＩＩＢの現状』参照）。

ＡＩＩＢとは、「アジアインフラ投資銀行」のことであって、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」のことではありませんが、実態はまさに「鳴かず飛ばず」のヒトコトに尽きます。

というのも、国際開発銀行は途上国へのインフラ金融を実行することが本業ですが、ＡＩＩＢの場合は出資予定総額が1000億ドル（１ドル≒110円として約11兆円）近くに達しているにも関わらず、実際に融資実行できた金額はその１％である10億ドル少々に留まっているからです。

また、2018年の１年間を通じて承認された融資案件数は10件少々ですが、同じ時期のアジア開発銀行（ＡＤＢ）はその30倍近い382件（！）に達しており、このことからも、ＡＩＩＢが本業の融資で低迷していることは明らかです。

この点、当ウェブサイトでは以前、『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』のなかで、金融庁の失策を批判したのですが、これは、ＡＩＩＢに対して「ゼロ％リスク・ウェイト」を付与することで、日本の銀行等金融機関がＡＩＩＢのインチキインフラ金融を支える、という懸念です。

しかし、現時点において私の懸念は外れています。というのも、案件数が鳴かず飛ばずであり、ＡＩＩＢは債券を発行するという状況にすら至っていないからです。

もっとも、ＡＩＩＢのようにガバナンスが不透明な組織が債券を発行して、ＩＲに耐えられるとも思えませんが…。

まとめ：国際金融戦略はうまくいっていないが…

議論をまとめましょう。

中国・習近平（しゅう・きんぺい）政権はさまざまな形で中国が米国に代わって覇権を握るということを画策しているようであり、それは金融分野であっても同じです。

そして、中国が金融面で世界の覇権を握るうえでの重要な３点セットとは、

• 人民元の国際化
• ＡＩＩＢを通じた国際的なインフラ金融
• 一帯一路（Ｂ＆Ｒ）イニシアティブ

です。

しかし、肝心の人民元国際化については、先ほどのＳＷＩＦＴデータから見る限り、どうも決済通貨としてのランキングは頭打ちという状況にあると見て間違いなく、人民元の取引高・決済高は、米ドルどころかユーロ、日本円、英ポンド、豪ドルなどのハード・カレンシーと比べて大きく水をあけられている状況です。

もっとも、今年（2019年）は、先ほど図表４で引用したＢＩＳランキングが更新される年でもあるため、３年前と比べると人民元のＯＴＣ取引高は増えているのではないかと想像できますが、どの程度まで増えているかについては興味深いところです。

また、ＡＩＩＢについては鳴かず飛ばずで、一帯一路については新華網がプロパガンダ記事を華々しく発表するくらいですから、実情は「推して知るべし」、でしょう。

以上から、現状では中国による国際金融戦略は、必ずしも中国当局が意図しているほど順調に進んでいるとは言い難い状況です。

やはり、トランプ政権が仕掛ける米中貿易戦争で守勢に立たされているためでしょうか？

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ただし、中国という国については、決して甘く見るべきではありません。

おそらく、米中貿易戦争が活発化すれば、いったんは雌伏しつつも、金融、経済、軍事などの面で、いずれ再び世界の覇権を握ろうと画策して来るに違いないからです。

中国が現在、日本に擦り寄って来ているのも、国際的なハード・カレンシーである日本円と世界でもかなり洗練された金融システムを兼ね備えた日本との間で、金融面での協力を求める狙いがあると見るべきでしょう。

しかし、数十年という単位でみれば、いずれ中国はアジアにおける通貨覇権を狙いに来るでしょうし、日本も「どうせ人民元が国際通貨になることはない」などとタカを括っていることは許されません。

余談ですが、私個人的には、日本は国際的な競争力を維持し続けるために、まずは無意味な消費増税を凍結（あるいは消費減税、消費税法廃止）を決断すべきだと考えているのですが、この件については別稿にて近日中に議論したいと思います。