やっぱり出た！通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ
以前から当ウェブサイトで展開している論点の１つが、通貨スワップ論です。先日、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』のなかで、日本は世界有数の外貨準備を保有している一方で、日本円という通貨自体が国際的に深く信頼されているという点から、「日本は通貨スワップや為替スワップを国益の最大化のためにもっと活用すべきである」と申し上げたばかりです。こうしたなか、本日の韓国メディア『中央日報』に、まったく予想通り、「日本が通貨スワップを結んでくれないこと」が「圧力になっている」とする記事が出ています。
通貨スワップを「結ばないこと」が制裁に？
通貨スワップを巡っては、以前から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で精力的に取り上げて来た論点の１つです。
当ウェブサイトでは先日、『通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要』のなかで、日本はもっと通貨スワップ、為替スワップなどの外国との通貨協定を積極的・戦略的に活用すべきではないかと提言しました。
日本政府は2018年12月末時点で140兆円を超える外貨準備を保有していますので、米ドルなどと交換するタイプの「ドル建て通貨スワップ」については、金融協力と友好の証として、アジア諸国（ＡＳＥＡＮ各国や台湾）や産油国、ＴＰＰ加盟国などとの間で締結すべきです。
また、日本円という通貨自体が世界でもかなり信頼性の高い通貨であるという事情もあるため、円建ての通貨スワップや為替スワップについても積極的に締結すべきであり、少なくともニュージーランドや北欧の金融センターであるデンマークなどとの為替スワップは望ましいのではないかと思います。
ただ、その一方で、もう１つ重要なことは、「特定の国とはあえて結ばないこと」です。
たとえば、北方領土問題を抱えるロシアとの間では、ドル建て通貨スワップ、円建て通貨スワップ、為替スワップのいずれのスワップも提供すべきではありません。また、中国との間ではすでに為替スワップが存在していますが、日中金融協力をこれ以上進める必要もないでしょう。
やっぱり「あの国」が反応して来た！
ところで、この通貨スワップを巡っては、やはり「あの国」のメディアが強く反応しているようです。
通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本（2019年03月27日06時51分付 中央日報日本語版より）
ここ数日、韓国メディアから「日韓通貨スワップ」に関する話題が相次いでいるのですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は本日、「日本が経済報復をカードにして韓国に圧力を掛けている」とする記事を掲載しました。
私自身、『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』のなかで、仮に日本企業が韓国に対する商取引の条件を厳しくするようなことがあれば、韓国全体で外貨の資金繰りが苦しくなる方向に機能するのではないかと申し上げましたが、中央日報の記事も、同じような点を懸念しているようです。
中央日報は昨年11月の日韓商工会議所会長会議や今年５月に予定されている日韓経済人会議がいずれも「日本側の主張で延期された」ことなどを踏まえ、ある韓国財界関係者の
「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」
という認識を紹介。それと合わせて、日韓通貨スワップ協定の再交渉協議の中断について触れているのです。
もっとも、中央日報の報道だと、こうした日韓関係の悪化の原因が自分たちにあるという認識はあまり見られません。とくに、これら経済界の会議延期を巡っては
「両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた」
と、あたかも日本の側に責任があるかのような言いぐさです。
ただ、日韓通貨スワップ協定については、釜山の日本総領事館前での慰安婦像設置により日本政府側が再開交渉を打ち切ったことに触れる一方で、
「日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元（約３兆4000億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。」
と述べており、「韓国以外の国と」スワップ協定を締結すること自体が韓国に対する圧力となっていることが伺われます（※どうでも良い話ですが、中国との間のスワップは「通貨スワップ」ではありません。中国本土で活動する邦銀を救済する目的の「為替スワップ」です。）。
これについて中央日報は、
「キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。」
と報じているのですが、本当に韓国の外貨準備高が4000億ドルをこえているのであれば、わざわざ日韓通貨スワップ協定などを締結する必要はありません。
その理由は、韓国が外国の金融機関から借りている金額は「最終リスクベース」でもせいぜい3000億ドル少々であり（『国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ』参照）、また、オーバーナイト借入などはこの金額よりもはるかに少ないと考えられるためです。
なぜ通貨スワップにこだわるのか
では、なぜ韓国がここまで「日本との」通貨スワップにこだわるのでしょうか？
おそらくその理由は、韓国自身、かなりの外貨不足に直面しているからではないでしょうか。
実際、『総論：外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』でも報告したとおり、どうも韓国側が主張する外貨準備高には、かなりの虚偽が紛れているように思えてなりません。
また、同じ中央日報には、ちょうど１年前に「通貨危機が韓国を襲ったときには、1200億ドル程度の外貨不足が発生するかもしれない」といった試算が出ています。
韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要（2018年03月19日13時47分付 中央日報日本語版より）
このように考えていくと、過去に韓国にとって有利な条件で通貨スワップ協定を結んでくれていた日本が、再び韓国に対して有利なスワップを提供してくれることを心の底から望んでいる、という仮説が出て来るのです。
ちなみに、ひと昔前であれば、日本側にも「韓国との通貨スワップは日本にもメリットがある」などと主張する勢力が存在していたことは事実です。その典型例が、財務省の山崎達雄元国際局長です。
この人物は2015年７月７日に退官後、現在は民間企業などに天下りしているそうですが、現役の国際局長時代だった2014年４月16日の「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で答弁した内容を紹介しておきましょう。
「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。／というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。／そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」
私はこの答弁を、敢えて「恥知らず」と呼びたいと思います。
- 日韓スワップには相手国に進出している日本企業を助けるというメリットがある
- 日韓スワップには日韓間の為替相場やウォンを安定させるというメリットがある
バカらしくて思わず乾いた笑いが出ます。カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？
それに、日韓通貨スワップがあれば、韓国はむしろ為替介入を常態化させます。つまり、日韓通貨スワップがあれば、日韓間の為替相場は日本企業にとって不利に働くのです。まさに「敵に塩を送る行為」そのものだといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
麻生太郎が財務大臣である限り、つまり安倍政権が続く限り、日韓スワップなんてせせら笑ってお断り、ですねww
速報です。といっても、昨日のニュースですけど。
＜ (朝鮮日報日本語版) 対イラン制裁の適用除外めぐり米が態度一変、韓国の原油輸入ピンチ＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00080182-chosun-kr
＞外交筋は「米国政府はイランと北朝鮮を、核・ミサイル開発技術を共有する『軍事的同志』関係だと認識しており、イランの原油が中国を経て北朝鮮に流入しているものと把握している」として「対イラン制裁の強化は対北朝鮮制裁の圧力を強める意味もある」と話した。
対北朝鮮制裁へのセカンダリーサンクションじわり。ですかね。韓国の原油輸入ピンチはどうでもいいけど、（韓国経済は他のところから崩れるわ）、日本は大丈夫？
韓国はイランに対して石油の売掛金をウリ銀行で保管しています。現在はイランへの制裁のため売掛金がイランに渡ることはありませんが、制裁が解除されるとイランからの請求が来ます。実際に数年前イランの制裁が解除された時に、売掛金のために韓国の高官がイランに飛んで行って話しをつけたくらいです。その額が56億$だそうで、現在はさらに膨らんでいると思います。最近この話しを聞かなくなったのですが、一説にはウリ銀行が使い込んだのではないかとの噂も出回っています。
駄文にて失礼します
>韓国はイランに対して石油の売掛金をウリ銀行で保管しています
うわ~ｗ 悪い予感しかしません、使い込まないはずがありませんｗ
>カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？
と、おっしゃる新宿会計士様が、一方で
>中国との間のスワップは「通貨スワップ」ではありません。中国本土で活動する邦銀を救済する目的の「為替スワップ」です。
とのたまう理屈がわからない。「邦銀」にしても一私企業なのではありませんか？中国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？
銀行の護送船団ッぷりは今更でしょうｗ
三菱重工や新日鐵、不二越その他。これも「カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業」にはなりませんか？日韓基本条約のちゃぶ台返しはなんぼなんでもありえないが、それなら、そもそも「カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国とお付き合いしてきた日本」が一番問題だってことだね。反省汁。
韓国に進出した「みずほ」は護送してあげなくていいんですかね？ｗ
さすがにOECDに加盟している先進国が国際条約や文書は伴わないが世界的に発表した国家間合意まで勝手に破棄するというカントリーリスクまでは、少なくとも文政権の成立時点以前では予見不能です。
何しろアメリカ政府関係者をして「頭がおかしい」と言わしめた廬武鉉政権ですら日韓基本条約による対日賠償請求権の消滅は了承し日韓基本条約順守の姿勢を見せ実際に行動もしていたのですからね。
もちろん、今後は韓国のカントリーリスクとして、三権分立も法治主義も実質的に機能しておらず、あらゆる国際条約が韓国司法によって突然かつ一方的に破棄されたり韓国国会によって事後法が制定されて日本企業が突然に民事・刑事いずれでも罰されることも含めねばなりませんが。
従って、今後は日本という世界有数の大国が国際社会で有する実力の全てを活用して、韓国という実態は法治が出来ていない未開な国家の発言力を国際社会の様々なコミュニティ特に先進国コミュニティにおいて失わせるようにせねばなりません。そして、最終的には韓国をそれらのコミュニティから実質的に排除することが望ましい。
はてな？様
コメント大変ありがとうございます。
>「邦銀」にしても一私企業なのではありませんか？中国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？
まったくの正論です。
ですが、金融機関の場合は普通の民間企業と異なり、下手に債務不履行などを発生されると日本の金融システムの全てを大混乱に巻き込んでしまうため、どうしても「国民の負担で」救済しなければならないのです。1990年代の住専問題以降、金融機関の不良債権問題が深刻化したときに、「なぜ一般企業は倒産させるのに金融機関だけ救済されるのか？」という議論がありましたが、それとまったく同じと考えて頂ければと思います。
ちなみに私自身、日本の金融機関が中国本土でパンダ債などという常軌を逸した債券を発行したこと自体、非常に腹立たしいことだと思っています。これについては折に触れ、当ウェブサイトでも指摘し続けたいと思いるのですが、やはりメガバンクが日本の金融システムを人質に取っているという状況は、改善が必要でしょう。
引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
IT界のサグラダファミリアと呼ばれている勘定系の完成も見ないまま、みずほって第二の兵庫銀行になり得るんでしょうか。
MUFGに合併させられるなんて怪情報が流れたこともありましたが。
TBTF扱いなんでしょうか。
りょうちん様
みずほの勘定系システムって一応完成していませんでしたっけ？
今10数回の移行中だったかと思います。
みずほは余計な事をしたメガバンクって認識なので
中身の総入れ替えぐらいして欲しいと思う今日この頃
駄文にて失礼します。
まーだ、ガウディごっこやってたかｗ
https://www.mizuhobank.co.jp/transition/index.html
こっちの「みずぽ」は政界のフリージャズだし
https://www.youtube.com/watch?v=GbZNbexNKSw
なんだよ「瑞穂」ったら「日本国」の美称だろ？
北の工作員につけるなよな、そんな名前。
会計士さん、パンダ債が常軌を逸して危険、日中通過スワップはその救済措置と仰っておられますが、私の頭はそんなに良くありませんので、もう少し馬鹿な私でも分かるように説明して頂けると、もっと楽しく貴方の記事を読めるようになると思います。
邦銀が中国で発行するパンダ債によって集められた資金は中国の日本企業子会社に貸し出されることになろうと思います。子会社が現地で資金調達するには高い金利で中国の銀行から融資を受けることになろうかと思いますが、邦銀から元を借り入れる場合には、比較的低金利で調達でき、日本企業にとってメリットがあります。万が一現地子会社が踏み倒しても、親会社から回収すれば良いので、債券の満期が来て額面金額が口座にない可能性は少ないように思えるのです。シャドウバンクに融資するとも思えませんし。勿論、私はミズホの前身がどんな無茶苦茶な融資をバブル期にしていたを知っていますがね。債券の発行額も200億円にも満たないそれに三兆円の通過スワップ額を当てるのも大袈裟すぎますが、今後拡大することを見越しての設定という説明はある程度は納得します。中国の債券市場の未発達を理由にパンダ債を危険視するのには？です。日本企業が中国で事業展開する以上、なぜこれが常軌を逸するのかが理解できないのです。デフォールトは中国での現地日本企業の倒産を意味しますが、それが日本の金融危機に直結するというのは大袈裟すぎではないかとも思うのですが、如何でしょうか？
パンダ債は元建ての債券なので、元で清算する必要があります。
その清算義務を負っているのは、実際に調達資金を活用している日系の現地子会社ではなく、発行者である日本の銀行です。
為替スワップの締結は、パンダ債を発行した日系銀行を債務不履行から救済するためのものです。
中国本土の資本市場は閉鎖的であり、常に資金統制のリスクと隣り合わせです。
国外への資金持ち出しも制限されているくらいですので、「親会社の手持ち元」が潤沢なケースはまず考えられないですし、手持ち元があるのならばパンダ債での調達資金を資金繰りに活用する必要はないですね。
日中為替スワップは、中国政府による一方的な資金統制に対する備えであり、国内外の金融システムの混乱に伴う「国威の失墜」を回避するための苦肉の策なのだと思います。
まとめると
・パンダ債は元で清算する必要があります。
・資金統制時には元が市場調達できません。
・日本の銀行や企業に元は発行できません。
・金持ち企業でも債務不履行は不可避です。
・金融システムの混乱は、国威の失墜です。
・だから日中通貨スワップを締結しました。
・ＭとかＭの銀行はバカなことしましたね。
ご説明ありがとう御座います。
要点を整理して頂いたお陰で、私が疑問と感じているところが皆さんにもはっきりするようになると思います。とくめい樣がまとめたポイントは理解しているのですが、その多くは外銀や外国企業が日本でサムライ債を発行する際にも当てはまります。中国の大手企業集団が3年前に1000億円のサムライ債を発行しています。そうするとパンダ債が常軌を逸しているという理由は、中国の特殊事情、とくめい様が書かれた
「中国本土の資本市場は閉鎖的であり、常に資金統制のリスクと隣り合わせ」にあることになります。私が理解出来ていないのはまさにそこです。例えば日中貿易の規模はジェトロによれば輸出、輸入ともドルベースで1700億ドル弱、円換算すれば19兆円弱になりますが、日中間にはこの規模の貿易を支える為替業務が日常的に行われていることになります。具体的にどう閉鎖的で、そこからどのようなリスクが生じるかが分かっていないのです。楽天銀行で試しに1000万元(1億7000万円)を中国に送金するシミュレーションをやってみると、手数料は2000円でした。流石に1億元は断られましたが、手数料が安いのでやる気になればいくらでも送金できちゃいますね。子会社が借金返済できなくなったら本社が中国に送金すればいいだけです。邦銀が本社の信用調査をまともにやっておけば、債券の額が支払えないようにはならないと思うのですがね。
パンダ債を発行した三菱銀行が中国企業に対し乱脈融資をせずに、堅実な日本企業の現地子会社向けの融資だけ行っていれば、デフォールトするようには私には思えないのです。一回2000円の手数料で一億7000万円を日本の親会社は三菱銀行の現地支店口座に送金できるのですから。
※借入時
Ｑ.邦銀は、なぜパンダ債を発行するの？
Ａ.元の現物を持ってないから。
Ｑ.調達した元はどうなったの？
Ａ.日本企業の現地子会社に貸した〔手持ちの元はなくなった〕
Ｑ.現地子会社は、なぜ邦銀から元を借りたの？
Ａ.元の現物を持ってないから。
Ｑ.調達した元はどうなったの？
Ａ.事業資金に使った〔手持ちの元はなくなった〕
※返済時
Ｑ.現地子会社は、どうやって邦銀に返済するの？
Ａ.手持ちの元があれば元で返済する。
Ａ.なければ、円やドルで返済する。
Ｑ.邦銀は、どうやってパンダ債を清算するの？
Ａ.手持ちの元があれば元で清算する。
Ａ.なければ、市場から元を調達して元で清算する。
Ｑ.パンダ債償還時期に中国の資本市場が機能しなければ邦銀はどうなるの？
Ａ.手持ちの元があれば元で清算する。
Ａ.なければ、元を市場調達できないので債務不履行となる。
Ｑ.邦銀が債務不履行になるとどうなるの？
Ａ.国内外の金融システムに混乱をきたし、日本の国威は失墜する。
中国は法治国家ではありません。
パンダ債を発行した以上、邦銀を活かすも殺すも習さん近さん平さんの胸ひとつです。
だから、日本政府は邦銀の救済目的で仕方なく日中為替スワップを締結しました。〔どうしても中国人民元の現物確保が必要ですからね〕
まとめると、
・邦銀は元の現物保有がないのでパンダ債の発行で元を調達した。
・現地子会社は元の現物を持ってないので邦銀から元を調達した。
・現地子会社は、邦銀に元以外の通貨で返済しても差し支えない。
・邦銀は、必ず中国人民元でパンダ債を清算しなければならない。
・そもそも中国人民元の現物保有がないからこそのパンダ債発行。
・中国人民元の現物保有がなければ、中国人民元の送金は不可能。
・私は専門家ではないので詳しくはブログ主さまにお尋ね下さい。
ブログ主さま、
チャイナリスクについては、バックナンバーにて掲載をされてるかと思うのですが、機会がございましたら、現況と照らし合わせた解説を再度ご配信いただけたらと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
中国の資本市場が機能しなくなったときにはどういう時ですかな？宇宙が崩壊するようなことが起こった時でしょうか？パンダ債の償還どころではないですね。スワップすら機能しなくなるのではありませんか？
小学生でも分かることですが、専門擬きの方には難しいのでしょうかね？
艦長さんが出て行った理由が分かりましたよ。
仮に近平さんが意地悪したら、満期の支払いは円かドルですると発表したらいいんだよ。パンダ債を買った中国人客は大喜びし、債券発行邦銀の中国における評判はぐーんとアップするぞ。勿論、いくら近平君がデフォールトだと騒いだところで、中国ですら取り付け騒ぎは起こらないよ。まあ、世界と貿易収支か6000億ドルの中国がそんな常軌を逸することはせんのはアホでも分かるがね。
韓国、北朝鮮どちらも同じよな記事の書き方ですね、つまり自分は悪くない、悪いのは日本だ。
また、通貨スワップも契約するのが当然とかいう書き方ですが、アメリカから通貨スワップを断られるたのも為替介入にその資金を流用したからでしょう。新聞記者ならそこから記事にしないと、だれも信用しないよ。
財務省の山崎達雄元国際局長の話に対する主さまのコメント
＞カントリー・リスクもろくに管理できないのに韓国に進出した日本企業を、なぜ日本国民の税金で救済しなければならないのでしょうか？＜
実にスッキリした正論で、100%同感いたします(^ω^)
ただ私は元々、大企業が大嫌いだということもありますが、時には、東レ、みずほ、三菱といった企業名をあげて非難すべきだとも思っています。
後は、皆で株価を下げて、大儲けできればいいなと願うばかりです(笑)
東レや、みずほ銀行、が潰れても、私さえ儲かれば、それでOKです(笑)
さて、話は変わりますが、私は性格が良いため、韓国人を人格や国民性で侮蔑することが嫌いなのです。
理由は性格の悪さは育ちに由来するもので、人間は誰しも経済的に潤えさえすれば、だれしも優しくなれると信じているからです。
しかし、昨日、サッカー、韓国-コロンビア戦で、また韓国人が、信じられないことを、やらかしました。
ソン・フンミンという選手がコロンビア選手に向かって、人種差別パフォーマンスをやらかしたのです。
私は考えてしまいました『やっぱり韓国人は、元々おかしいんじゃないか？』と。
この、ソン・フンミン(26歳)という選手は、英国プレミアリーグ所属の選手で、大金持ちなんです。
サッカーでは、その選手一人一人に市場価値が算出されていて、株価のように雑誌に表記されます。
英国のスポーツサイトが移籍金という形で算定しているのです。
https://www.transfermarkt.com
このソン・フンミンという選手の現在の市場価値は6,500万ユーロ(80億円)で、現在アジアNO.1で、世界でも63位です。
それなのに、こんな行為をしちゃうんです。
日本人では絶対考えられません。
本田や長友や香川がそんな行為をするところは想像もできません。
思い起こせば、2011年に、やっぱり韓国選手のキ・ソンヨンが、同じように人種差別パフォーマンスをやったとき『日本の応援席に旭日旗が見えたから』と言い訳しました。
それで韓国国内では、おとがめなしになったことがありました。
それどころか、それ以来、旭日旗が問題化してしまいました。
このキ・ソンヨンも英国プレミアリーグ所属で、韓国では大御所で本田みたいな存在です。
2年前はAFCチャンピオンズリーグで、３ー０で負けていて悔しいからというだけで、浦和レッズ相手に、済州ユナイテッドが大暴行事件を起こしました、槇野がエルボーされてました、このときも3人の韓国選手がFIFAに処分されましたが『相手が先に挑発してきた』と言い続けました。
この済州ユナイテッドというチームは親会社が東芝メモリーを共同回収した、世界２位の半導体メーカーSKハイニクスです。
世界２位がこんなチームのスポンサーになってていいのでしょうか？
全く金持ちの余裕が感じられません。
こうも信じられない行為が続くと、競馬じゃないですけど、人間の性格にも、血統というものが大きく作用するのではないか？
と疑いたくなります。
その考えは、優生思想につながるので、個人的には信じたくないのですが、ちょっと真面目に考えないといけないかもしれません。
「カニは性格がいい」 ｳｿｳｿ
ジェトロ・ソウルで拾った。
日本の韓国好きは治りそうにないな(笑)
見よこの数字！！！
特に韓国進出日経企業の数値を・・・一番多い所の調べだと、3,168社もあるのかよ(笑)
これでは、自民党もなにもできないだろう。
経済制裁なんてやったら、安倍政権は吹っ飛ぶだろうな(笑)
５．日本との人的交流
○日本→韓国： 184万人（15年）→230万人（16年）→231万人（17年）→ 294万人（18年）
○韓国→日本： 400万人（15年）→509万人（16年）→714万人（17年）→753万人(18年)
○在留邦人数： 5万1,297人 (16年末)→5万3,670人 (17年末 ) →6万878人 (18年12月)
６．韓国進出日系企業
○SJC（Seoul Japan Club）法人会員企業数：401社（16年末）→407社（17年末）→397社（18年末）→396社（19年1月）
○産業通商資源部「外国人投資企業情報(日本)」：2,992社（15年末）→ 3,046 社（16年末）→3,090社（17年末）→3,168社（19年1月）
○東洋経済新報社「2018年版海外進出企業総覧」：727社（15年6月）→738社（16年7月）→730社（17年7月）→754社(18年8月)
スワップって、平たく言うと、お金（外貨）を貸すってことですよね。
もっと、平たく言うと自転車操業で、資金繰りが怪しい相手（韓国）に、まともな金融機関（日本政府）がお金（外貨）を貸すってことがありえないんじゃないかしら？
韓国が自己破産（ディフォルト）しちゃったら、貸したお金が回収できないのじゃないでしょ？おばさんは経済オンチなので、違ってたらごめんなさい。
更新ありがとうございます。
中央日報によると『政界発の流弾が民間に向かっている。日本が制裁しないか心配だ』（嘲笑）。なるほど〜今頃まだそんな心配ですか。世界の空気読めない新聞社、逝ってヨシ！
外貨が死ぬほど欲しい韓国。さあて、実際幾ら足りないかだけが知りたい（笑）。まあ100円も1$も貸さないけど。返してもらえんし、『不要だった』『日本から懇願された』なんて、言いかねん。だから、ゼッタイ無し！
スワップの話は無視が一番。百害あって一利なしですし、恩を仇で返すので。しかしこういう言葉が何の解釈も入れずにしっくりくる出来事を連発出来る韓国というところはすごいと思う(笑)。