時事通信記事は、徴用工判決問題で韓国側が怖気づいた証拠？
時事通信の昨日の報道によると、新日鐵住金が韓国で自称元徴用工らに対する損害賠償を命じられた、いわゆる「徴用工判決」問題を巡り、原告側はいったん差し押さえた株式などの資産の現金化を「慎重に見極める」と述べたそうです。この報道が事実だとすれば、「どうせ韓国側では非上場株式の売却などできっこない」という私自身の以前からの仮説を補強する材料となりそうです。ただし、「日本企業の資産の売却がなされない」からといって、「日本企業に損害が生じていないし日韓関係も壊れていない」、という意味にはならない点については、注意しなければなりません。
徴用工判決問題、その後の進展
いわゆる徴用工判決問題とは、昨年10月30日と11月29日、韓国の最高裁に相当する「大法院」自身が日韓請求権協定に違反し、日本企業に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じた事件のことです。
これについて韓国政府側は、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身を含め、「三権分立だから仕方がない」などと言い放っていますが、言い換えれば、「敗訴した日本企業は判決に従って損害賠償に応じろ」と主張しているようなものでしょう。
ただ、「三権分立だから裁判所の判決に従いなさい」、という韓国政府側の言い分は、明らかな屁理屈であり、詭弁です。なぜなら、判決自体が1965年の日韓請求権協定に違反しているからです。本来、まともな法治主義国家であれば、外交上の条約をその国の裁判所がひっくり返すことはあり得ません。
しかし、「国民情緒国家」と揶揄される韓国で最高裁レベルの確定判決が出てしまった以上、今後は裁判所がこれに背く判決を下すことは非常に困難でしょうし、すでに地裁、高裁レベルで日本企業が敗訴している事例が多数出始めています。
現在のところ、最高裁レベルで徴用工判決を言い渡された日本企業は新日鐵住金と三菱重工業の２社ですが、今後はさらに増えるでしょう。
韓国国内での葛藤？
こうしたなか、確定判決が下りたものの、実務的には１つの問題が出て来ます。
それは、両社が韓国国内にめぼしい資産を保有していないとされる点です。
原告である自称元徴用工やその遺族らにとっては、今回の判決により、日本や欧米などに保有している資産を取り上げて強制執行することも困難です。というのも、通常、韓国国内で確定判決を得たとしても、日米欧などの裁判所が韓国の判決をもとに自国内の資産の差し押さえを認めることはないからです。
こうしたなか、原告らは、新日鐵住金に関しては合弁会社の株式、三菱重工業については特許権や商標権などの無形固定資産を差し押さえ、両社を脅し、場合によってはこれらの資産を売却すると警告していることについては、当ウェブサイトでもこれまで何度か取り上げた点です。
徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難（2019/01/03 05:00付 当ウェブサイトより)
徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか（2019/03/08 10:00付 当ウェブサイトより)
しかし、以前から報告しているとおり、一般に原告側が差し押さえているこれらの資産については、換金処分が非常に困難です。というのも、いずれの資産についても、そもそも価格をどうやって決めるのかという問題点に加え、競売に付したところでそれらの買取に応じる人が出るのかどうかという問題もあるからです。
さらに、三菱重工業の国際的な特許権や商標権について、韓国がわけのわからない判決に基づいて使用を差し止め、勝手に売却したという話になれば、それは韓国が自ら「わが国は法治国家ではない」と企業社会に対して宣言しているようなものでしょう。
このため、私はこれらの動きについて、「なぜ彼らはわざわざ換金困難な資産ばかり選んでいるのだろうか？」などと申し上げて来ましたし、「彼らの目的は被害者の救済ではなく、日本企業を困らせること自体にあるのではないか？」という疑いを抱いているのです。
その本当の目的は「基金構想」のため？
韓国の原告側が、わざわざ換金困難な資産ばかり選んでいるように見受けられるという点の理由について、１つのヒントになるのは、「日本企業を脅しつけることで、基金構想を立ち上げさせること」にある、という考え方です。
この「基金構想」とは、自称元徴用工らに対する損害賠償のための基金を作り、そこに日本の「戦犯企業」が資金を拠出する、という考え方ですが、この構想は、韓国の政府、裁判所、原告らにとって、非常に都合が良いものです。
まず、韓国の政府や裁判所にとってみれば、自国の裁判所が国際法違反の判決を下したという事実を国際社会で糾弾されずに済みますし、また、国民の反日感情が自分たちに向かわず、日本企業に向かってくれることで、何となく国内が丸く収まるからです。
次に、原告らにとっては、あわよくば謝罪と賠償の「おかわり」を貰うこともできますし、また、自分たちが被害者であるというステータスを維持しながら、日本企業に謝罪の１つでもさせれば、プライドも満足することができます。
さらに、韓国という国自体にとって、日本からの譲歩を引き出すことによって、「徴用工問題」という自分たちが勝手に捏造した問題を「歴史カード」にすることもできるため、「慰安婦問題」と並び、今後、半永久的に日本を強請り、日本にたかるための材料を手にすることにもつながります。
一方で日本企業の側にも、自社の商売のためならば、何となく丸く収めた形にできることを目指す、ということを考える者がいないわけではありません。実際、新日鐵住金や三菱重工業くらいの規模の企業であれば、原告１人あたりせいぜい１千万円程度の賠償金など、支払おうと思えばすぐに支払える金額です。
時事通信「現金化着手を慎重に見極め」
こうした私自身の予想を裏付ける記事が、昨日、時事通信に出ていました。
韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か（2019年03月22日15時47分付 時事通信より）
時事通信によると、新日鐵住金の案件に係る原告関係者は22日、差し押さえた韓国国内の資産を現金化するための売却命令申請について、「タイミングを慎重に見極める姿勢を示した」のだそうです。
いや、正確な言い方をすれば「売却するぞ」と脅したくせに、実際の売却については見送る、という話でしょう。
もちろん、誤報などの多い時事通信のことですから、同社の記事について盲目的に信頼するのは危険かもしれませんが、仮にこの記事が事実であれば、原告側は差し押さえた株式について、最初から換金する意思を持っていなかったのではないかとの仮説が説得力を帯びて来ます。
要するに、非上場株式の差し押さえも、新日鐵住金を交渉のテーブルに着かせるためのブラフに過ぎず、それにも関わらず１ミリも動こうとしない新日鐵住金を見て、原告側が怖気づいた、という仮説です。日本側で対抗措置に関する報道が相次いだことも、原告をひるませているのでしょう。
ひと昔前の日本企業であれば、この「徴用工基金構想」を韓国側が出してくれば、それに乗っかってしまっていたのかもしれません。しかし、日本側が韓国側に対し、原理原則を突きつけたままで１ミリも譲歩しなければ、韓国側は打つ手をなくし、フリーズしてしまう、ということがよくわかる事例だといえるでしょう。
むしろこれからが本番
ただし、何度も申し上げているとおり、一連の自称元徴用工らの狂言的な訴訟を巡っては、日本企業にはすでに重篤な実害が生じています。
たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。
また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。
当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません（※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません）。
そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。
よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、現時点においてもなお日韓請求権協定第３条第２項に定める仲裁委員会の設置すら提案していない日本政府の対応は、いかにも生ぬるいと言わざるを得ません。
ただし、私の理解が正しければ、日本政府（というよりも安倍晋三総理大臣）はもっと「大きな点」を見ているはずです。
それが何なのかはまだわかりませんが、いくつかの可能性はあります。
たとえば、「わざわざ日本政府が韓国に対し、明示的な懲罰を下さなくても、遅かれ早かれ、米国が韓国に対し、開城工業団地や金剛山観光などを巡り、北朝鮮制裁に関連する何らかの懲罰を韓国に下すという見通しがある」、という考え方は、１つの説明としては合理的なものです。
何より、韓国に対する経済制裁には、
- 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
- 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
- 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす
といった意味があります。
日本政府がもし合理的な判断を下しうる立場にあるのなら、仮に韓国側で新日鐵住金や三菱重工業に対する資産の強制執行が行われていない段階であっても、どこかの段階で韓国に対する何らかの鉄槌を下すことはあり得る話でしょう。
（あるいは、昨日も『「外国との通貨スワップを見せつける」というのも制裁のうち』のなかで、少しだけ触れたとおり、「韓国以外の国と」わざと通貨スワップを締結する、といった方策も興味深い点といえるかもしれません。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
『基金作り』かーーー敵もまた猿知恵働かして、考えたな（笑）。お断りッ。『希望売春婦』いや『慰安婦の合意』でも財団作り、基金を10億円も分捕り、財団を解散しやがった（朝から言葉が乱れてすみません）。
残りの金もうやむや。『日本と協議する』オイッ一方的に決めるなッ。返して要らんッ。くれてやるから明細書を送ればいいんだ。後のケツ拭きをさせるな！腹立つがアレは不可逆的に完了した。
何故大審院という最高裁が、メチャクチャな裁定をしたのか。韓国は民意優先だから、怖かったんだろう。全く民主主義国ではないぞ。
日本企業の資産に一歩でも触ると、制裁が始まる。もうセルフは始まってんのか？（笑）。この後に及んでまで日本に寄って来る、頭ん中オカシイ人間達。基金は自分らで作れッ！
今後、新日鐵住金や三菱重工以外が訴えられるなら日本政府が制裁をやらなくても、日本の会社は韓国から撤退するので制裁同様の効果があるかも。韓国の老人はお金がもらえるけど、韓国の若者は将来がなくなる。
三菱商事の是枝さんは、韓国は最良のパートナー発言をしていますので、
おそらく三菱グループは、撤退しないつもりなのではないでしょうか。
情けない。
テロ国家支援も、営業利益のためなら、やむなしという感じなのでしょう。
怖気づいたというより、慰安婦と同じパターンにもっていこうとしているのではないでしょうか？
慰安婦も最初は訴訟でした。
訴訟で負け続けた後、韓国は人権問題に切り替えました。
法律によって救済が阻まれている不幸な被害者を韓国が演じ、米国議員が選挙で利用しやすい、同情できる悲惨な証拠をでっちあげました。
選挙で票が欲しい議員は、韓国と一緒になって、捏造された証拠を振り回しました。
そして、地方議員や下院議員を味方につけ、米国議会などで非難決議をもぎとりました。
今では、それらの非難決議をもとに、慰安婦像訴訟などが有利に進められています。
韓国に有利な判決における根拠の一部になっています。
徴用工でも、人権問題に切り替え、より大きな果実を狙っているのではないでしょうか？
実際、韓国は国連に訴えたそうです。
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徴用工訴訟の原告、国連機関にアピール
https://www.sankei.com/world/news/190314/wor1903140034-n1.html
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国連の人権関連部会では、韓国は優等生として扱われ、日本は極悪人のように扱われます。
韓国がどれだけ卑劣な手段を用いたとしても、国連は恐らく、韓国に有利な何かを出すでしょう。間違いありません。
日本の国会議員の皆さんには、それを見越して行動して頂きたいと思います。
静観しているだけでは慰安婦問題の二の舞になり、状況がひっくり返さるのは目に見えています。
更新ありがとうございます。
反日刷り込み教育を受け全国民が日本好きだが嫌
いを装いヘイトする→謂れのない侮日行為→デモ
→愚民の民意を止めきれない地方官僚→それを煽
る文政権と、ともに民主党→火に油の民意爆発火
焔地獄→国連のヘタレ委員会に訴えるも冷ややか
な世界の視線 →さてこれからが楽し
みだ〜！
上記の「基金構想」は以前に韓国側から話が出ていましたね。しかし、韓国政府側が反対してその話は立ち消えになりました。
＜トランプ氏、対北追加制裁を撤回 金委員長への「好意」で ＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/トランプ氏、対北追加制裁を撤回-金委員長への「好意」で/ar-BBV75Rz?ocid=spartandhp
意図がよくわからない。けど・・・。なにかのブラフ？？
対北制裁は今のままで北朝鮮を崩壊させるのに充分と考えていて、あえて追加制裁を行わないことを明言する事によって暴発したときの国際社会の信用失墜を（元々信用などないですが）狙っているのかも知れませんね。
全く譲歩はしないのに譲歩したふりをするのは常套手段ですしね。
国連制裁は強化（中ロに同意させる）アメリカトランプ大統領は話が通じるかもってストーリーかも。
今追い詰めて、北を中ロ接近させてたく無いと言う意図が働いている様に思えます
国連の報告書で、専門家からは、制裁の強化を求められていますが、
その国連の報告書で求められた追加制裁措置は行わないということを
トランプさんが決めたということのようです。
米国では、Wombieaさんが北朝鮮で拷問死を受けたといわれていますが、
金総書記は知らなかったという金氏の弁明を、トランプさんは無条件に信じ、
そして、「トランプさんが金総主席を好きだから」
という理由で、追加制裁も行わないということのようです。
これには、米国民でも怒っている方が多いようです。
自国の政府部門を否定し、面子をつぶし、そして、自国民よりも、
北朝鮮の殺人者を好きとは何事かというような非難です。
トランプさんが唐突にこのTweetをした
理由としてあげられているのは、ロシア疑惑の報告書が
同日に出たので、ニュースの報道が集中しないように
目をそらすためにこの追加制裁をしないというTweetを
したという説です。
もう一つの説は、金総書記に対して、追加制裁をしたものの
中国船２隻であったため、中国に対して配慮したという説、
他の説として、財務省にいじわるな警官の役をやらせ、
自分は、よい警官の役をやって、北風と太陽で、金氏の歓心を
買おうとしているという説です。
ただ、金氏も北風と太陽作戦で騙される程、馬鹿でないですし、
財務省の面子をつぶしているので、ＮＹＴｉｍｓｅのコメント
欄もトランプ批判でかなり荒れていました。
追加制裁をアメリカがやらないとすればかなり残念ですが、
トランプさんを巡る状況はどんどん厳しくなっており、
北朝鮮に対して宥和的な立場を取るのはどんどん難しく
なっていくでしょうから、電撃和解などということは、
かなり難しそうですね。
>ＮＹＴｉｍｓｅのコメント欄もトランプ批判でかなり荒れていました。
トランプのやったことがよかったことの、それはなによりの証左ですねｗ 良い警官、悪い警官にすぎないでしょう。北が今硬化したのは、むしろそれだけ追い詰められてる証拠です。窮鼠にはあえて逃げ道を用意して上げるが良い警官の常套手段です。それ以上に「アメリカは焦ってない。余裕だよ。時間をかけても北が長く苦しむだけ」というメッセージ。これは逆に利きます。藁にもすがりたいでしょう、北の肥満児は。ダテに商売人じゃないと思いますよ、トランプ。
おかか様
コメントありがとうございます。
自分が商売上手だと思う方は、取引をしていて、信頼できる方です。
トランプさんは、奥さん裏切って不倫したり、米国民を裏切ってロシアと組んだり、自分のために頑張ったジョン・ケリー首席補佐官、ティラーソン国務長官、スティーブン・バノン米大統領首席戦略官などの首を切ったり、正直言って、人間として信頼できません。
こういう狡猾な人を相手に取引をしようと思う人は、なかなかいません。
北朝鮮のかりあげ君も、トランプさんの正体を、今回の件でよくわかったはずです。
北朝鮮のロケットマンが、トランプさんを信じて、核を廃棄するとは思えません。
よって、トランプさんが、交渉により大きな譲歩を引き出すのは無理です。
なお、米国の高官の発言として、今回のトランプさんのTwitterのせいで、
米国は、他国に制裁を厳しく実行しろと要求しずらくなったといっているそうです。
（ソース：NYTimes）
中国・韓国に対して、制裁を実行しろと強くいえないとすれば、北朝鮮はいまのまま、
何年でも生き延びます。その間に核も長距離ミサイルも完全に開発が完了してしまいます。
ただ、トランプさんを評価する声もあるのは承知しています。
アメリカは、もともと、欧州などの同盟国にも、スパイを潜入させたり、表と裏の使い分けが激しい国で、トランプさんがでてくる前から、欧州などからも、信頼されていたとはいいがたい国でした。
トランプさんは、本音を表に出すので、本音と建て前を綺麗に使い分ける政治家よりは、まだ信用できると思う国民も多いようで、それで、金総書記も、少し心を動かされるところがあったのだと思います。
ただ、トランプさんは、国内で、どんどん苦境に追い込まれていますので、北朝鮮関係では、しばらく大きな成果は出ないと思います。
以前慰安婦基金が出来ましたが何の役にも立たずに解散したはずです。かなりお金を配ったようですが剰余金などはどうなったのでしょうね？同じ過ちをまた犯す日本政府とは思えません。今度は韓国側が反対したとか言いますが韓国政府の高官がどこかで言ったことなどほとんど意味はないし そもそも首相すら信用できないのですから また話を持ち掛けるかもしれませんね。
約束を守らない韓国とは、いかなる約束をしても、無意味ですよね。。。
韓国が不履行になると分かっています。
＞「わざわざ日本政府が韓国に対し、明示的な懲罰を下さなくても、遅かれ早かれ、米国が韓国に対し、開城工業団地や金剛山観光などを巡り、北朝鮮制裁に関連する何らかの懲罰を韓国に下すという見通しがある」、という考え方と、
●(朝鮮日報日本語版) 韓国政府の「嫌疑なし」お墨付き韓国船が米制裁注意リスト入り【Yahoo!ニュース】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00080009-chosun-kr
を関連付けて読みました。
逃げ言葉の「大人の対応」
今回はやめなけれならない。
私は、韓国対応については、安倍政権を信頼して、お任せいたします。
ただ、日本が韓国に制裁を行う前に、何か不穏なことが起こりそうな気がしてなりません。
北朝鮮の暴発→国連軍（アメリカ）の北朝鮮攻撃などという事態となったとき、半島から、南北あわせた難民が日本に押し寄せます。その対策は準備されているのでしょうか？日本の官僚は使えない人々なので、とても心配しています。
さて、北朝鮮制裁についての韓国の裏切り行為に、トランプ政権だけでなく、議会も憤っているようです。文在寅政権を難詰するため（？）に大挙して訪韓するそうです。
トランプ氏個人のフラフラした姿勢を横に置いて、アメリカを視ると、怖いぐらいの北朝鮮制裁本気度が伝わってくる。
＜(朝鮮日報日本語版) 対北政策巡り韓米間に意見の違い、韓国高官もついに認める＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00080086-chosun-kr
ただ、この記事では、北朝鮮制裁違反について、韓国民は文在寅政権の被害者でいるつもりらしい。
私は、文在寅政権より、彼らを選んだ責任を顧みることなく、被害者の立場に立つ韓国民に吐き気がします。
議会も憤っているようです。文在寅政権を難詰するため（？）に大挙して訪韓するそうです。
ですが、考えて見たら、変。ですよね。なぜ、アメリカ議会が、文在寅政権を難詰しなくてはならないのか？
韓国は既に民主主義陣営に反旗を翻しているのです。韓国議会が、文在寅政権を説得するなら分かりますが、なぜ、アメリカ議会が韓国のためにそこまでするのか？
アメリカ議会の韓国系議員なのかしら？大挙するほどいるの？
韓国では、北朝鮮の核は、米国本土の安全と関連して議論されています。ハワイもあります。
また、トランプさんが、１対１の電話などの交渉などで何をいっているか分からないという恐怖も、議員にはあるみたいです。
トランプホテルを北朝鮮に建設するために、どのような譲歩でもしかねないという疑念も、米国民の中にはあるようです。
トランプさんは、追加制裁が必要ないといったようですが、政府の関係者や、民主党などは、これに強く反発しているようであり、米国も、色々な議論があるのでしょう。
トランプさんも、部下を説得できなかったからこそ、Twitterで発言せざるをえなかったということでしょうし、基本は、制裁強化＆韓国孤立の方向に進むのではないかと思いますが、予断を許さない状況ですね。
ロシア疑惑との関係では、トランプさんを弾劾すべしという意見が世論調査で昔は7～8割近くあったのが、かなり下がっているというような報道もあり（NYTimes）、トランプさんは、危機を脱しつつあるようにも思えますが、トランプさんは乗り切って再選にこぎつけるのでしょうか。
再選はされないのではないかと思う一方、対抗する民主党側の立候補者が知名度がない方々ばかりということのようで、トランプさんの再選も有力のようです。
こういう世界情勢もにらみながら、制裁をするかしないかを決めないといけない安倍総理も大変ですね。
日本の報復措置が発動されたとしても、その影響を受けるのはは政府や企業であって、原告団には及びません。少なくても直接的には。
大法院が原告勝訴のお墨付きを与えたのですから、慰謝料が欲しけりゃ直ぐに現金化すれば良いのです。弁護士もそれが仕事でしょうに。
なのにグズグズしているのは政府や経済界から「ちょっと待て」と言われているからとしか思えません。
つまりこの裁判がムン政権主導で行われているということの表れです。
語るに落ちるとはこういう事なんですね。
平和ボケした日本人。と表現するには語弊があるかも知れませんが、戦後のアメリカによる日本国民への思考操作？によって
日本人は戦争と言う思考を放棄した国民でしょう。世界一の平和国家と謳っても過言ではないと信じております。喜んで評価を受け止めたいと思います。いくら世界と比較しても有数の軍備を保持、規律正しい組織があって仮に銃口を相手に向ける事をしても絶対に攻撃をしないのが日本です。攻撃してこないのが分かっているから挑戦的行動を止められないのが挑戦(朝鮮)民族なのです。
自国の都合(国益ではない)だけで、揺さぶりを掛けてくる現韓国政府の態度こそが心の底をあらわにした敵性国民(否定もしない国民にも問題、国家より深刻と受け止めます)であると認識を忘れてはいけません。
もちろん世界で産地された良質なリンゴも存在しているでしょうが、腐ったリンゴを国内で廃除する自浄効果を今の世代に期待してもいけません。箱の中の腐ったリンゴは増殖するだけです。昨今は企業も中国から撤退してきた事業の実績もあるので、是非とも韓国へも最小限の縮小へ交易を願う一人であります。
改めて韓国は「敵もしくは準敵性国家」と認識し。武力での選択肢がない中、経済戦争で日本は応じるべきです。そこは平和ボケて遣り過ごす政局ではありません。
書く行為だけで相当な労力を使うのに、本職以外でも膨大な資料を収集、分析と貴重な時間を割いて頂き読者としては感謝しかありません。
>平和ボケした日本人。と表現するには語弊があるかも知れませんが、戦後のアメリカによる日本国民への思考操作？によって
日本人は戦争と言う思考を放棄した国民でしょう。
>世界一の平和国家と謳っても過言ではないと信じております。喜んで評価を受け止めたいと思います。
>いくら世界と比較しても有数の軍備を保持、規律正しい組織があって仮に銃口を相手に向ける事をしても絶対に攻撃をしないのが日本です。
これをすべて問題を理解した上での国民の選択であるなら私もどうこう言う気はありませんが、事実はまったく違います。
第二次大戦後20年程度までなら、戦争をリアルに体験した国民による能動的な選択と言い張ることもできますが
そうした同時代の為政者が選択したのが、日米安保であり、自衛隊という再軍備です。
日本が「世界一の平和国家」であるというのには私も同意しますが、意味合いはまったく逆で、「まったく平和な国家だなぁ」という呆れがほとんどを占めます。
専守防衛というドクトリンも、兵器体系が日本国憲法が成立した時代とは兵器体系や戦争の形態がまったく変わっているのに宗教のように変えようとしないのも愚かの一言です。
日本国民の税金のかなりの額が、軍事費に計上されています。とはいえ支出額にしてたったの5兆円。
防衛費GDP1％で大騒ぎした時代を記憶されている方がいるかもしれませんが、今や0.9％です。トランプが同盟国にアメリカばっかりに金出させるな！まともな国家ならGDP2％くらい支出しろ！とぶちかましていますが、こればかりはトランプの言い分のほうが正論なのです。
その限られた防衛予算を専守防衛や武器輸出制限という非経済的なドクトリンで運用しているために、自衛隊の装備は悲惨なことになりつつあります。
>有数の軍備を保持
海上戦力ですら最近は危なくなっており、航空・陸上戦力はもはや再建に着手しないとまずい状況です。
軍備が十分かどうかは、周辺国とのバランスで判断されるべき事柄なのですが、中国の軍備拡張にまったくキャッチアップできていません。
自衛隊は決して自分たちから「これでは戦えない」とは言いだしません。
この点は米軍の軍人なんかのほうが偉いと思います。
国民に基本的な軍事知識がないから、軍人や軍事マニアが正論を言ったところで、まったく反響がありません。
たとえばせめて国立大学には、予備役将校訓練課程を必修か、受講すれば奨学金を支給するとか裾野を広げる努力をしなければ事態は改善しませんが、左翼に占拠された象牙の塔の住人の抵抗で希望薄です。
先日も日本学術会議が「軍事研究に協力しない」宣言なるものをして、絶望的な気分になりました。天文学会が反抗したのが唯一の救いでした。