当ウェブサイトでは、「韓国に対する経済制裁」は重要なテーマの１つです。韓国という国が反日国家であるというのは論を俟たない点ですが、感情に任せて経済制裁を議論するのではなく、日本の外交上は「日本の国益の最大化」という点こそ、最も重視すべき論点であることは間違いありません。昨日、『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』のなかで、時事通信が報じたという日本政府の「対抗措置」について簡単に議論しましたが、本稿ではもう少し踏み込んで、「経済制裁の具体的手段と目的」について改めて振り返るとともに、「徴用工判決問題」だけに留まらず、日本の外交当局は日本の国益をトータルに考えなければならないという点を指摘しておきたいと思います。

反日国家・韓国

韓国といえば、反日国家です。

こういうことをいうと、ひと昔前だと、即座に

• 「大多数の韓国人は心の中では日本のことが好きだ」。
• 「反日デモに参加するなんて、韓国人のなかでもごく一部の極端な人間だよ」。
• 「だから、韓国を反日国家だと決めつけないでほしい」。

といった反論が来たように思えます。

しかし、昨年10月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で行われた国際観艦式に日本が自衛艦の派遣を見送ったあたりから、日本国内でも「韓国の行動は常軌を逸している」と感じる人が激増したのではないでしょうか。

また、私は知らなかったのですが、韓国は自国のことを「法治国家」「三権分立国家」などと自称しているのだそうです。この「三権分立」とは、わかりやすくいえば、立法（国家）、行政（政府）、司法（裁判所）がお互いに権力を分け合って、相互牽制しながら、国をうまく運営しようとする仕組みのことです。

しかし、韓国は「反日」というお題目の前に一致団結してしまうらしく、昨年から今年にかけて、

• 立法府：国会議長という要職者が天皇陛下を「戦犯の息子」「日王」と発言（２月）
• 行政府：2015年12月の慰安婦合意に基づく財団の一方的解散を宣言（11月21日）
• 司法府：日韓請求権協定に違反した「徴用工判決」（10月30日、11月29日）
• 海軍：駆逐艦が日本の海自哨戒機に対し火器管制レーダーを照射（12月20日）

という具合に、それこそ「三権」プラス軍が日本に対し、考えられないほどの不法行為を仕掛けて来ました。国際法や国際約束などを平気で破る時点で韓国は法治国家でも何でもありません。

一方、今年１月の読売新聞の調査では、７割の日本国民が「日韓関係改善なしも仕方がない」と答えたそうですが、日本国民の多くは韓国の不法行為の数々に対し、驚き、呆れ、そして怒りを感じているのではないでしょうか。

対韓経済制裁

日本経済に寄生する韓国経済

その一方で、以前から当ウェブサイトで何度か触れているのが、韓国に対する経済制裁です。

当ウェブサイトでは、昨年12月の時点で、「日本は韓国に対してさまざまな経済制裁手段を保持している」、「仮に日本が本気で韓国に対して経済制裁を加えたとすれば、韓国経済を崩壊させることも可能だ」、と申し上げました。

日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？（2018/12/05 08:00付 当ウェブサイトより)

韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性（2018/12/04 08:00付 当ウェブサイトより)

その理由は簡単で、韓国の産業構造は、日本の産業界のサプライチェーンに組み込まれているからです。いや、言葉は悪いのですが、「韓国の産業が日本の産業に寄生している」、という表現をしても良いかもしれません。

ヒト・モノ・カネの往来の制限

必然的に、ヒト、モノ、カネの往来に制限を掛ければ、その分、韓国経済には大きな打撃を与えることも可能です。「ヒト・モノ・カネ」という側面だけに注目すれば、具体的に考えられるパターンとしては、次の図表のとおり、６つあります。

図表　ヒト・モノ・カネの流れの制限パターン

制限対象	日本→韓国	韓国→日本
ヒト	①日→韓のヒトの流れの制限	④韓→日のヒトの流れの制限
モノ	②日→韓のモノの流れの制限	⑤韓→日のモノの流れの制限
カネ	③日→韓のカネの流れの制限	⑥韓→日のカネの流れの制限

（【出所】著者作成）

ただし、この①～⑥のすべてが可能だ、というものではありません。

パターン①日本→韓国へのヒトの流れの制限

まず、日本から韓国へのヒトの流れの制限については、非常に困難です。なぜなら、日本政府は自国民に対し、特定国への渡航「自粛」を求めることはできますが、基本的に「禁止」することはできないからです。せいぜい『海外安全ホームページ』で注意喚起するのが関の山でしょう。

（※日本政府が個人を特定して旅券の返納を求めることはできますが、毎年延べ300万人近い人が韓国に渡航するため、これもあまり現実的な方法ではありません。）

パターン②日本→韓国へのモノの流れの制限

次に、パターン②は、日本から韓国へのモノの流れの制限ですが、これについては、やろうと思えば、既存の法律の枠組みを使い、わりと簡単にできます。詳しくは次の記事で触れていますので、是非、ご参照ください。

外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？（2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

パターン③日本→韓国へのカネの流れの制限

パターン③は、日本から韓国へのカネの流れの制限であり、実は、これはきわめてパワフルな制裁として機能します。というのも、韓国の銀行・企業は、日本の銀行等金融機関から最終リスクベースで約600億ドル弱のカネを借りているからです。

国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ（2019/03/07 05:00付 当ウェブサイトより)

ただし、韓国に対する「カネの流れ」という経済制裁の発動については、先ほどのパターン②と比べると、ややハードルが上がります。というのも、外為法第16条を発動するためには、それなりの大義名分が必要となるからです。

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？（2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

パターン④韓国→日本へのヒトの流れの制限

当ウェブサイトとして、パターン②、パターン③と並んで注目しているのは、「韓国から日本へのヒトの流れの制限」、具体的には観光ビザ免除プログラムや就労ビザなどの厳格化です。そして、パターン①と異なり、発動方法によっては韓国経済にそれなりの打撃を与えることはできます。

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？（2019/03/04 05:00付 当ウェブサイトより)

パターン⑤韓国→日本へのモノの流れの制限

パターン⑤は、韓国から日本へのモノの流れの制限であり、具体的には関税引き上げ、通関手続の厳格化、韓国ナンバーのトラックの日本乗り入れの禁止、などが考えられます。

このパターンは、輸出依存国である韓国に対して大きな打撃を与えることができるものですが、それと同時に、韓国は日本に対する貿易赤字国であり、日本が単独でこれを発動したとしても、効果は限定的であり、やはりパターン②～④と比べると弱いといえるでしょう。

パターン⑥韓国→日本へのカネの流れの制限

図表中、最後に考えられるのはパターン⑥ですが、これについては金額的にも僅少であるため、ここでは無視します。

重要なのは、経済制裁の目的

ただ、それと同時に忘れてはならないのは、あまりにも切れ味が鋭すぎる刀は、抜きどころを間違えると、威力は半減してしまいますし、また、「抜くぞ」「抜くぞ」と叫んでいたら、相手から警戒されてしまうというのも事実でしょう。

「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する（2019/01/24 05:00付 当ウェブサイトより)

このあたりが対韓経済制裁を議論するうえで難しい点です。

また、「伝家の宝刀」は「抜く理由」も大切です。

昨年12月のレーダー照射事件のときには、「レーダー照射事件を受けた韓国に対する経済制裁が１月中に発動される」といった言説も出ていました（もっとも、これについては『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』で予言したとおり、結局はガセネタだったようですが…）。

私自身、韓国に対して何らかの経済制裁を発動するならば、その「理由」とは、「韓国に対して懲罰を与えて溜飲を下げるため」ではなく、「日本の国益を守るため」のものであるべきだと考えています。

このあたり、「目的」と「手段」を履き違えてはなりません。

先日、『韓国がドジを踏んだからといって、日本が得するとは限らない』のなかでも紹介しましたが、日本経済新聞社元編集委員にして韓国観察者の鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考に含まれていた、次の文章については、じっくり噛み締める必要があります。

日本人は「韓国の失敗」を過大評価するようになった。高まる嫌韓感情からだ。（中略）この記事（※）が「Yahoo!ニュース」に転載されると、読者の投稿欄には「こんなことはありえない」「今回の米朝首脳会談で一番の敗者は北朝鮮、次が韓国なのだ」といった趣旨の書き込みが目立った。「せっかく韓国のドジを楽しんでいる時に、水を差されたくない」という心情を映したのだろう。

（※「この記事」とは、デイリー新潮に３月１日付で掲載された論考のこと。）

私自身も韓国の不法行為の数々に対しては腹が立ちますし、いっそのこと感情に任せて韓国に対する経済制裁を発動すべし」、といった極論を唱えてみたい気持ちもないといえばウソになります。

しかし、韓国が国際法を破る国であるという点は間違いありませんが、日本が韓国と同じ国際法を破る国に堕ちてはなりませんし、韓国と同じ土俵に立ってはなりません。

あくまでも、日本は国際法の許す範囲内で、日本の国益を最大化するように行動すべきなのです。

時事通信の報道

徴用工に関連する対韓制裁

さて、昨日「速報」としてお伝えしましたが、時事通信は「日本政府が韓国に対して対抗措置を検討している」と報じました。

【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道（2019/03/10 12:30付 当ウェブサイトより)

「徴用工判決」とは、自称元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めていた訴訟で、昨年10月30日と11月29日に大法院（※最高裁に相当）が相次いで日本企業敗訴を言い渡した問題です。

この判決自体、1965年の日韓請求権協定に違反していますし、敗訴した新日鐵住金、三菱重工業はいずれも現在のところ、損害賠償に応じる動きを見せていません。

ただ、韓国側では両社の在韓資産の差押えと換金処分という動きが進んでいます（※もっとも、『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』で触れたとおり、どうも原告側は、わざわざ換金困難な資産を選んでいるようにしか見えませんが…）。

時事通信の記事によれば、「韓国経済に同等の損失を与える措置」として、「韓国産の一部物品に対する関税の引き上げ」、「一部日本製品の供給停止」、「ビザ（査証）の発給制限」など100項目前後が対抗措置として浮上しているとされています。

この時事通信の報道が正しいという保証はありませんが、かりにこれが事実であれば、日本政府としては、「まずは韓国に対して同等の損失を与えることで、韓国政府を交渉のテーブルに着かせる」という狙いがあるのだと思いますが、これをどう考えるべきでしょうか？

国連・国際法務委員会採択文書

ところで、この時事通信の記事にあった「同等の損失」という言葉、どこかで見た記憶がある、という方もいらっしゃるかもしれません。

実は、国連「国際法委員会」（International Law Commission）が2001年に採択した『国際的不法行為に対する責任』（原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ）に、これと似たような内容の規定が盛り込まれています。

この文書については、以前、当ウェブサイトでも『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』で取り上げたことがあるのですが、簡単にいえば、

• 相手国から不法行為による損害を受けた場合、被害国（＝日本）は加害国（＝韓国）に対して被害の賠償（金銭賠償、原状回復、謝罪など）を求めることができる
• 加害国（＝韓国）が被害国（＝日本）の要求に応じない場合など、ほかに手段がない場合には、被害国は対抗措置を取ることができる
• ただし、対抗措置を講じる前に、被害国は加害国に対して、まずは加害国としての責任を果たすように求める必要があるし、対抗措置を講じる場合には、過剰な制裁措置とならないようにしなければならない

というルールです。

先ほどの時事通信の報道が正しければ、日本政府が採ろうとしているのは、まさにこの国際法委員会採択文書を意識した措置ではないかと思えてしまいます。

しかし、これはあくまでも一般的な不法行為に関する対抗措置に過ぎません。

日本政府がこの採択文書の趣旨を重んじるのは当然のことではありますが、この採択文書においては「過剰な制裁措置」は戒められていますし、どうも力不足のものとならざるを得ないでしょう。

政治レベルでの制裁が求められる

こうしたなか、１つのヒントとなり得るのが、昨日、産経ニュースに掲載された次の記事です。

【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」（2019.3.10 11:01付　産経ニュースより）

古森義久氏は産経新聞の「ワシントン駐在客員特派員」ですが、ワシントンの情報を日本語で分かりやすく噛み砕いて発信してくれるという意味で、私自身は以前から注目している論客の１人です。

古森氏は、ワシントンの政界では、現在の意日韓衝突について、今ひとつ、議会関係者の歯切れが悪いとしつつも、

「踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる」

と指摘します。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）研究員で、「朝鮮半島情勢専門の大ベテラン」のラリー・ニクシュ氏は古森氏に、次のように話したのだそうです。

「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」

ラリー・ニクシュ氏の発言が、米政界の「内心」を代表すると短絡的に考えるべきではありませんが、少なくとも、米政界で「明らかに韓国側に非がある」というコンセンサスが出来上がりつつあることは、良い兆候だと言えるでしょう。

そう考えるならば、日本がなすべきことは、「もっと踏み込んで、国際社会を味方に付けること」ではないでしょうか。

韓国よ、さらば

正直、ありもしない歴史問題を勝手に捏造し、国際社会で日本を貶めてくるような国に、日本の友好国となる資格があるとも思えません。それどころか、最近だと韓国が北朝鮮と結託し、北朝鮮の核開発を幇助しているとの疑いは濃厚です。

私自身の最大の懸念は、韓国と北朝鮮という「２大反日国家」が結合し、「核保有した経済大国」が出現することにあります。「核保有した経済大国」は日本に対し、今以上に理不尽な要求を加速させていくに違いありません。

こんな未来、日本にとっては悪夢以外の何物でもありません。

そうであるならば、一番手っ取り早い解決策の１つは、韓国が文在寅（ぶん・ざいいん）政権の支配下にあるのを奇貨として、米国が共和党政権である間に、韓国を「経済大国」ではない状態にしてしまうことではないでしょうか。

具体的には、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助している」ことを理由にして、国連等の場で、大々的な国際的経済制裁を韓国に対して適用することを目指す、といったことが考えられます（実際、文在寅政権下の韓国は、おそらく実際にそれをやっていると思います）。

幸い、昨年10月の文在寅氏の訪欧時に、欧州諸国は現在の韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしているということを強く認識したはずですし、米国も現在の韓国には辟易している状態にあります。

いずれにせよ、貴重な外交的リソースは「韓国に国際法を守らせる」ことに使うのではなく、「日本の国益の最大化」に使うのが正解です。日本がトータルなソリューションとして、「無法国家・韓国」とどう対処するかについては、「徴用工判決」だけの問題にとどまらないことは、言うまでもないでしょう。