立憲民主党といえば、私に言わせれば「人の宝庫」ではなく、「人の宝庫」です。最近だと外国人からの献金を受け取った辻元清美・国対委員長が話題になっていますが、やはり「人罪」を集めたゴミ政党のトップの発言は、清々しいほどにダブル・スタンダードです。ただ、立憲民主党を批判するのは簡単ですが、冷静に考えてみると、彼らに「野党第1党」という絶大な権力を与えてしまっている構造については、誰の責任なのか、そして私たち有権者にできることは何なのか、じっくりと考えていくことが必要です。そうなると、私のいつもの持論ですが、「諸悪の根源」であるマスコミ問題にぶつかってしまうのです。

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枝野氏のダブル・スタンダードに呆れる

こういう発言をするから「ダブル・スタンダード」と指摘されるのだと思います。

時事通信の報道によると、立憲民主党の国対委員長でもある辻元清美衆議院議員(大阪10区)が外国人から献金を受けていた問題を巡って、枝野幸男代表は文化放送のラジオ番組で「何の問題もない」と述べたのだとか。

辻元氏の外国人献金「問題なし」=枝野立憲代表(2019年02月09日16時21分付 時事通信より)

この記事によると、枝野氏は「献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述がある」としたうえで、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」「辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしている」といった認識を示したとしています。

とんでもないダブル・スタンダードぶりですね。立憲民主党が旧民進党時代から足かけ2年にわたって追及してきた「もりかけ問題」と比較してみたら、その異常性がよくわかります。

「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して何らかの違法な便宜を提供していた疑い

のことです。

しかし、立憲民主党や朝日新聞は、今日に至るまで、「安倍晋三(氏)が何という法律の何条にどのように違反していたのか(あるいは違反している疑いがあるのか)」という証拠を、一切提示していません。

それどころか、「潔白であることを説明する責任は疑われた側にある」というめちゃくちゃな論法を持ち出し、いまだに「説明は不十分だ」だの、「疑惑はますます深まった」だのと難癖を付け、安倍総理に辞任を求め続けています。

さらに、昨年4月に発生した、当時の財務省の福田淳一事務次官による「セクハラ疑惑」の際には、立憲民主党などは麻生副総理兼財相に「任命責任がある」として、麻生氏の辞任などを要求。野党の皆さんは国民に無断で20日近くの連休を勝手に取ったのです。

セクハラで辞めるべきは枝野さん

ただ、枝野さんに苦言を呈しておきますと、あくまでも「セクハラを働いた疑い」が生じたのは財務省の福田次官(当時)であって、別に麻生副総理本人がセクハラを働いたわけではありません(ついでに福田氏がセクハラ行為を働いていたという決定的証拠もありません)。

しかし、「部下がセクハラを働いた」ということで役職を辞めねばならないのだとしたら、枝野氏こそ、まっさきに「立憲民主党」という公党の代表を辞任しなければなりません。なぜなら、立憲民主党は「セクハラ」を「犯罪」に準じたものだと位置付けているらしいからです。

というのも、たとえば立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が昨年5月に提出した質問主意書では「セクハラ罪」という用語が含まれていて、麻生太郎副総理兼財相を批判しているからです。

とういことは、

初鹿明博衆議院議員
青山雅幸衆議院議員

 

という2大「セクハラ罪」議員を輩出した時点で、枝野氏は党代表を辞任していなければおかしいはずです。

さらに、息子が何回も何回も性犯罪で逮捕されているという

小川勝也参議院議員

 

は、立憲民主党が政府・閣僚を追及する基準に照らせば、それこそ議員辞職していなければなりません。

外国人献金は少額でも犯罪です!

さて、辻元清美氏の外国人献金問題は、当ウェブサイトでも『「疑惑の総合商社」・立憲民主党の辻元議員の外国人献金疑惑』と『外国人献金問題 立憲民主党はどう見てもダブル・スタンダード』でも触れたとおり、事実であるならば明らかな犯罪です。

今回、辻元氏が受け取っていた献金額は、2013年に10,000円、2014年に12,000円と少額です。しかし、金額の多寡が問題なわけではありません。「外国人から献金を受け取ったこと」自体が大きな問題なのです。

本件について辻元氏は、ご自身の活動ブログの中で、次のように説明しています。

平成25年に外国籍の方から後援会に寄付金として1万円の入金があったことが確認されたので、速やかに返金し訂正等の手続きに入りました(2019.2.6付 辻元清美活動ブログより)

本日、一部報道を受けて、報道各社に以下のご説明をいたしました。

詳細はこちら→
https://www.sankei.com/politics/news/190206/plt1902060032-n1.html

辻元清美の後援会「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」の平成25年分政治資金収支報告書を精査したところ、平成25年に外国籍の方から寄附1万円を受けていることが確認されたため、すみやかに返金し、訂正等の手続きに入りました。

この方からは平成25年に郵便振替でご寄付として1万円の入金をいただきました。このときの振込用紙には「会費は団体・法人からのお申込みは不可(個人のみ)。寄付金はそれに加えて外国籍の方からもできません」と明記しており、またお名前からは外国籍の方とは気づかず、寄付金として会計処理を行い、平成25年分の政治資金収支報告書を提出しました。

平成26年に、同じ方から後援会費として1万2000円の入金をいただきましたが、平成27年に収支報告書を提出したあとに寄付金としたい旨のお申し出をいただいたために、会計処理を変更しました。

その直後にこの方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者がこの方の事務所に連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました。しかし、同じ方から平成25年にご寄付1万円をいただいていたことを見落とし、不適切な会計処理が残ってしまいました。なお、この方からは平成27年に後援会費をいただいており、ご支援をいただいたのは以上です。

今回ご指摘をいただいたことで、過去の収支報告について適正な処理をすることができました。深く反省すると同時に、今後はチェック体制を強めるなど再発防止につとめ、適正な運営につとめます。

いかがでしょうか?

辻元氏自身が「外国籍の人物から寄付を受けていた」という事実を認めています。

返金して謝罪したら終わり、という話ではありません。本件については明確に政治資金規正法上の「外国人からの寄付の禁止規定」(同第22条の5第1項本文)に違反しているからであり、また、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」(同第26条の2第3号)の対象でもあります。

ただし、刑事訴訟法(第250条第2項第6号)の規定では、「長期五年未満の懲役もしくは禁錮または罰金に当たる罪」の時効は3年で完成すると定められているので、もう刑事責任を問うことはできないと考えられますが、その場合であっても立憲民主党基準に照らせば道義的責任は免れません。

諸悪の根源はマスコミの腐敗

なにより不思議なことは、セクハラ疑惑や森友学園土地売却に係る財務省の公文書偽造事件に際し、安倍政権や麻生副総理を舌鋒鋭く追及したはずの朝日新聞が、社説で「辻元外国人献金事件」を一切無視している点です。

ここから、「自民党を追及するためであれば手段を問わない」という、朝日新聞や立憲民主党の腐敗体質が垣間見えることは間違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、私の持論は「国民の敵」論です。

これは、「民意を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や影響力を握り、国益を妨害している勢力」のことですが、朝日新聞と立憲民主党(、それからついでに財務省)は、この「国民の敵」という項目で共通しています。

立憲民主党は選挙で第1党の地位を得たわけもなければ、衆参あわせて100議席にも満たない勢力であるくせに、野党第1党として不当に大きな権力を振るっています。

まず、与野党の質問時間は、

  • 衆議院:与党1に対し野党2
  • 参議院:与党2に対し野党8

という割合で配分されているそうです。与野党のだいたいの議席比率は、衆議院では2対1、参議院では5対3ですから、これを1議席あたりの質問時間の割合に直すと、

  • 衆議院:与党1に対し野党4
  • 参議院:与党1に対し野党7

です。つまり、野党議員であれば、与党議員に対して衆議院では4倍、参議院では7倍の発言力を持っているのです。しかも、野党第1党は、質問時間を采配する権限を持っていますし、その権力を悪用すれば国会を空転させることもお手の物です。

つまり、立憲民主党は、「与党になれなかったくせに、与党と比べて衆議院で4倍、参議院で7倍の発言力を国会で持っているのに加えて、ほかの野党に対して質問時間を采配する権限を持っている」という意味で、まさに「民意を得ていないくせに不当に大きな権力を握る政党」であり、「国民の敵」です。

(※余談ですが、野党に審議時間を与えすぎる衆参両院の慣行が、本当に民意を反映しているといえるのか、今いちど、国会議員の先生方にはよく考えて頂きたいところです。)

ところが、立憲民主党に「野党第1党」という、国会の審議妨害を行い得るほどの不当な権力を与えたのは誰かといえば、それも有権者であり、しかも、(おそらく多くの場合は)新聞やテレビなどの「オールドメディア」に洗脳された人たちでしょう。

先日、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも触れましたが、どうも新聞記者は自分たちが「国民の代表」だと勘違いしているようですが、朝日新聞を初めとするマスコミ各社の記者については、国民から選挙で選ばれた人たちではありません。

つまり、マスコミは「報道」という一種の「社会的影響力」を悪用し、有権者に偏向した情報を刷り込むことで、選挙の際に立憲民主党などのどうしようもない反日野党に議席を与えているといえますので、こうした反日偏向報道を行うマスコミも立派な「国民の敵」なのです。

私が「日本マスコミ村」のアウトサイダーとして、ウェブ評論サイトを立ち上げた最大の理由は、まさにマスコミこそが「日本のガン」であるという事実を国民がきちんと認識するための捨て石になりたいと思うからでもあるのです。

今回の「辻元疑惑」についても、最終的にはいつもの

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

という私からのお願いに繋がるのだ、と申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    疑われた側が証拠を出す?レーダー照射問題の「もりかけ化」 (90コメント)
  • 2019/01/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の態度に腹が立つのは当然だが、経済制裁は別の問題だ (77コメント)
  • 2019/01/25 05:00 【韓国崩壊
    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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