本日付の韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の報道によると、自称元徴用工らに対する日韓請求権協定違反の判決を巡り、日本政府が先月9日、韓国政府に申し入れた「日韓請求権協定第3条第1項に基づく協議要請」を受け入れない方針だそうです。私の予想では、日本政府は来週の早い段階で韓国政府に対し、今度は「仲裁手続」の開催を申し入れる公文を発送するのではないかと思いますが、見方を変えれば、これは一種の時間稼ぎであるとともに、「韓国が国際条約破りをする無法国家」「日本はそんな韓国との関係の破綻回避にギリギリまで努力した」という実績作りを狙っている、ということではないかと思うのです。

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聯合ニュース「韓国は協議要請受け入れず?」

昨年10月30日と11月29日に、韓国の大法院(※日本の最高裁に相当)が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償を命じた問題(いわゆる「徴用工判決」問題)で、進展が見られたようです。

請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か=徴用問題(2019.02.07 14:49付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』は本日、日本が日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国に求めていることについて、「韓国政府は日本側のこの要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ」と報じました。

日本政府が日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交協議を申し入れたのは先月9日のことであり、日韓の複数のメディアは「30日の回答期限を設けた」と報じていますが、それらの報道が事実なら、日本政府が設定した回答期限は明日、到来することになります。

ただ、それと同時に、韓国政府はこれまで、「(回答するかどうかは日本政府が設定した)30日という期限にはこだわらない」という立場を示していたそうです。

聯合ニュースは「韓国外交部の当局者」が7日、「(日本の要請に応じるかどうかは)諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」と述べたとしていますが、この言い方だと、明日までに韓国政府からの誠意ある回答は期待できない、ということで、ほぼ間違いないでしょう。

日韓請求権協定第3条のおさらい

そこで、「日韓請求権協定」をざっとおさらいしておきましょう。

といっても、原文に沿った解説は『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む』でじっくりと説明を行っています。

徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第3条を読む

原文をざっくりと要約してきますと、日韓請求権協定第3条に定める主な手続は次の①~④です。

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

現在の日本政府が打ち出している措置は、この①の部分です。

請求権協定上、「30日以内」という規定はありませんが、それでも②や③の規定に照らして、日本政府が「30日以内」という期日を設定したこと自体は妥当なものでしょう。

第2項措置は最大60日、ただし30日で結果が出る?

ただ、前述のとおり、この30日という期日は明日、到来します。ということは、日本政府としてはこれ以上韓国政府と①の協議をしようとしても、無駄だ、ということです。そうなると、日韓請求権協定上、①が不調だった場合には、日本政府は②や③、つまり、本格的な仲裁手続に移行するはずです。

まず②の部分について、もう少し細かく言えば、

  • 日本政府が韓国政府に対し、第3条第2項の仲裁手続を公文で申し入れる。
  • 韓国政府が公文を受け取った日から30日の期間内に、日韓両国が仲裁委員を1人ずつ選ぶ。
  • その期間後の30日の期間内に、2人の仲裁委員が日韓以外の第三国から仲裁委員をもう1人選ぶ。
  • 3人の仲裁委員が仲裁委員会を組織して仲裁を行う。

という流れです。

しかし、先ほど紹介した『聯合ニュース』の記事によれば、

仮に韓国政府が協議要請を拒否したり、特に対応しなかったりすれば、日本側が請求権協定が定める仲裁手続きに着手する可能性もある。だが、この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる。

とありますので、「韓国政府が公文を受け取った日」から30日以内に韓国政府が仲裁委員を選ぶ可能性が低い、ということです。そうなれば、「次の30日以内に2人の仲裁委員が日韓以外の第三国から仲裁委員をもう1人選ぶ」という手続には移行できません。

つまり、第2項措置は30日で失敗に終わる、という可能性が高い、ということです。

第3項措置はさらに30日

また、無駄とは思いますが、一応、日本政府は③の手続に移行するはずです。

これは、韓国が仲裁委員を選ばない場合、日本がどこかの「第三国」(アメリカなど?)を選定し、韓国に対しても「第三国」を選定するように促し、その2つの第三国や選ばれた委員がさらにもう1ヵ国、第三国を指名して、仲裁委員会を組織する、という流れです。

ただし、この手続においても、「第三国の選定」は30日以内に行う必要があります。第2項措置で30日が経過し、第3項措置で30日が経過すれば、都合、60日が無為に流れることになるのです。

また、あまり可能性はないと思いますが、韓国政府がわざと②の措置で委員を指名し、韓国政府が指名した委員と日本政府が指名した委員が「第三国」をどこにするかで折り合いがつかなければ、韓国としてはさらに30日、時間を稼ぐことができるのです。

これをまとめましょう。

②の手続に入るための条件(相手国政府が公文を受領する日)にもよるのですが、まず、2月9日は土曜日で、日本はそこから三連休に入ります。このため、パターンとしては、

  • 2月9日(土)必着で郵便を使って公文を韓国政府に発送する
  • 日本が三連休明けとなる2月12日(火)以降、外務省が公文を作成して韓国大使館に届ける
  • 外務省があらかじめ作成した公文を2月11日(月)に日本大使館が韓国政府に届ける

という3つが考えられます。

もし2月9日(土)に②の手続に入った場合は、②の手続が順調に進めば、遅くとも60日後の4月10日(水)には仲裁委員会が組織されます。

しかし、韓国政府が仲裁委員の任命をしなければ3月11日(月)には②の手続が頓挫しますし、よしんば両国が仲裁委員を選んだとしても、韓国側がゴネまくり、4月10日(水)までに第三国の委員選任ができなければ、③の手続に入り、その場合、仲裁委員会の選出手続は5月10日(金)にずれ込みます。

また、3月11日(月)に②の手続が頓挫したことが明らかになれば、日本政府は翌・3月12日(火)に③の手続に入り、その手続は4月11日(木)まで続くことになります。すなわち、すべての段取りが失敗に終わると判明するのは、早くても4月12日(金)、というわけです。

もちろん、休日の関係で日本政府が②の手続に入る期間がずれ込めば、その分だけ、手続が遅れるので、ここに示した日付はあくまでも参考と捉えて頂ければと思います。

日本政府の目的は「問題解決」ではない!

さて、読者の皆さまも、おそらく、なぜ日本政府がこんなまどろっこしい手続を取るのか、疑問に思われているのではないでしょうか?徴用工判決など、国際法違反であることは明らかなわけですから、「さっさと経済制裁に踏み切ればよいではないか」、と思う人もたくさんいるでしょう。

ただ、このあたりは短絡的・近視眼的に考えるべきではありません。

相手が日韓請求権協定という国際条約に違反していることは明らかですが、だからといって、「相手が破ったから日本も破る」、では、国際社会からは「日韓は同類だ」と見られてしまいます。やはり、法治国家である以上は、面倒でも「法で定められた手続」から逸脱しない方が安全です。

もっといえば、安倍政権がもし本当に「協議による解決」を目指しているのなら、安倍総理、河野外相、菅官房長官あたりが、韓国に対して「協議に応じるべきだ」などと、もっと積極的に呼び掛けるべきでしょう。

(あと、どうでも良いことですが、韓国の外交部長官(外相に相当)、本件を巡っては本当に影が薄いですね。)

しかし、日本政府は1月9日に協議申し入れを行って以来、韓国政府に対するこうした呼びかけを、ほとんど行っていません(水面下で行っているのかもしれませんが、少なくともそれらしき報道はほとんど出て来ていません)。

これは、日本政府としては協議を通じて問題を解決するつもりがない証拠と見るべきです。

いや、もっと言えば、「韓国政府に日韓請求権協定を破らせる」という実績を作るためでしょう。

そして、日本政府が1月9日に協議申し入れを行ってから、最短でも90日が必要ですが、おそらく日本政府としては、次のような狙いがあると思います。

  • この90日の間に韓国政府の出方を見極めがら、慎重に対応策を検討することができる。
  • 2月末の米朝首脳会談の結果などを踏まえて対策を講じることができる。
  • 3月1日の「100回目の独立節」を挟むことで、韓国側からさらなる国際法違反が出て来ることが期待できる。
  • 日本企業に対し、「韓国は約束を破る国だ」という警告が波及する効果が期待できる。

これこそがおそらく、日本政府の「時間稼ぎ」の狙いなのではないでしょうか?そして、日本政府は「韓国政府が仲裁に応じない」という実績を作ったうえで、国際司法裁判所(ICJ)などの国際裁判の手続を実施するのだと思いますが、どうせ韓国はそれにも応じないでしょう。

そして、日本政府は韓国が「国際的な約束を破る無法国家だ」という材料を手に入れたうえで、「日本政府としては日韓関係破綻を回避するために、ぎりぎりまで努力した」という実績まで残るのです。

おそらく、これが現在の日本政府の狙いではないかと思いますが、こうした私の推論が正しいかどうかについては、「乞うご期待」、といったところでしょうか。

※本文は以上です。

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    ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな (24コメント)
  • 2019/01/24 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国の「対日飽和攻撃」を完全無効化する防衛省の衝撃発表 (21コメント)
  • 2019/01/24 17:10 【時事|韓国崩壊
    「公開議論」の重要性 「威嚇飛行動画」は公表されるのか? (65コメント)
  • 2019/01/24 10:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国、職権乱用で前大法院長官を逮捕 (33コメント)
  • 2019/01/24 05:00 【韓国崩壊|金融
    「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する (54コメント)
  • 2019/01/23 22:15 【時事|韓国崩壊
    韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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