「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要
以前から当ウェブサイトでは、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』や『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』で申し上げたとおり、韓国への何らかの制裁を発動するにしても、その効果が最大となり、かつ、日本にダメージが最小となるようなタイミングと名分が必要だと主張しています。いわば、対韓制裁は「言うに易し、行うに難し」、です。しかし、だからといって、韓国に対する何らかの制裁を加えないことは、わが国の国民感情に照らしても理解が得られなくなりつつありますし、また、日本が「国家」でありたいと思うならば、戦うべき局面では敢然と戦わなければならないこともまた事実です。そこで本稿では、「対韓制裁」について、もう少し突っ込んで議論しておきたいと思います。
目次
言うに易し、行うに難し
「韓国に対する経済制裁」。
最近、いくつかのメディアで、この文章が独り歩きしているふしがあります。その理由は、韓国側の日本に対する不法行為や約束破りなどが相次いでいるためです。
参考までに、昨年10月以降の動きに限定して、私が気になった事件を時系列で並べてみましょう。
- 10月11日…韓国政府が「旭日旗を掲げるな！」という理不尽な要求を行ったことで、日本は同日の国際観艦式への自衛艦派遣を見送った（いわゆる「旭日旗騒動」）
- 10月30日…韓国の大法院（最高裁に相当）が「日韓請求権協定」（1965年）に反し、日本企業に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を下した（いわゆる「徴用工判決」問題）
- 11月21日…韓国政府は「日韓慰安婦合意」（2015年）に反し、自称元慰安婦らへの賠償を目的とした財団を解散すると一方的に決定した（いわゆる「慰安婦財団」解散問題、１月29日に財団の法的解散を決定）
- 12月20日…韓国海軍所属の駆逐艦が日本の海自所属Ｐ１哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射。韓国側はいまだにその事実を認めていない（いわゆる「レーダー照射事件」）
これらの問題は、ひとつひとつが非常に深刻です。というのも、日本企業に損害が生じたり、日本という国に対する尊厳が傷つけられたり、自衛隊員の命が危機にさらされたりするものであり、何より、日本の韓国に対する信頼そのものが打ち砕かれてしまうからです。
当然、「韓国にここまでのことをされていながら、日本政府が何も反撃しようとしないのはもどかしい」という気持ちは、日本国民であれば、誰しも自然に沸き立つ感情でしょう。
感情だけで議論することが許されるならば、日本にできる最大限の経済制裁を今すぐ韓国に加えるべきだと思う人は多いでしょうし、また、日本国憲法の制約さえなければ、今度韓国軍からレーダー照射を受ければ、ただちに反撃して韓国海軍の艦艇を海に沈めてやりたい、と思う人すらいるかもしれません。
さらには、岩屋毅防衛相がこの期に及んで「日韓・日米韓の防衛協力継続に向けて真摯に努力する」などと述べているのを見て、「もう岩屋（氏）はさっさと防衛相を退任して欲しい（※）」、といった書き込みを、インターネット上に見かけることもあります。
それだけ、一般の日本国民は韓国に対して強い怒りを抱いている、ということです。
（※余談ですが、私自身は岩屋氏について、良い意味でなかなか狡猾な人材だと考えていますが、これについて詳しくは『レーダー照射、米国は仲介しない？落としどころは対韓制裁か』あたりをご参照ください。）
制裁を真面目に考える
感情で制裁はできない
こうした気持ちは私自身も理解できますし、「物理的な攻撃を仕掛ける」という極論はともかくとして、大なり小なり、さっさと経済制裁に踏み切ってしまえば良いのに、という感情がないといえばウソになります。
ただ、ここで冷静になる必要があります。
以前、『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』でも主張したのですが、たしかに日本側が保持している経済制裁の手段は多く、日本の怒りを韓国国民レベルに伝えることもできるほか、手法とタイミングによっては、韓国経済を破綻に追い込むことすら可能です。
しかし、それをやれば、必ず「副作用」が生じます。
たとえば、韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムを今すぐ撤廃すれば、多くの韓国国民にとっては、突然、日本への観光旅行ができなくなるということであり、日本の怒りが韓国国民のレベルに伝わることはまちがいないでしょう。
ただ、それと同時に、日本の観光産業には決して小さくない打撃が生じますし、また、韓国側がいかなる対抗措置を講じて来るかは読めません。日本人が韓国に入国し辛くなるくらいならまだ良いのですが、日本人が韓国を出国しようとした時に嫌がらせを受ける、という可能性もあります。
また、どんな制裁でもできるわけではありません。たとえば、韓国国民だけをターゲットに「入国税」を課す、というのも、一見すると有効な制裁であるかに見えますが、わが国は法治国家であり、新たな税を課すためには、国会で新しい法律を制定しなければなりません。
このため、日本が韓国国民に対する入国ビザを制限するにしても「観光業に影響を与えない範囲で」という条件を付けるならば、できることはせいぜい、「１回あたりの滞在可能日数を、現行の90日から15日程度に短縮する」、といった措置くらいしかありません。
制裁の「狙い」を明らかにする意味
ただ、経済制裁の目的は、「相手に懲罰を加えて溜飲を下げる」というものだけとは限りません。
もっと別の目的があれば、経済制裁も有効に機能するのです。
先ほどの「入国ビザ」を例に挙げましょう。圧倒的多数の韓国国民は善良な観光客として日本を訪れ、１回の滞在期間は長くてもせいぜい１週間だったとします（※あくまでも仮定の議論です）。
ただ、ごくまれに、犯罪目的や不法滞在目的で日本にやってくる韓国国民がいたとしましょう。そして、このような輩は１回あたりの滞在可能期間が90日であることを悪用し、日本に活動拠点を設けようとしているとします。
仮にこのような事実が存在すれば、「１回あたりの滞在可能日数を15日に短縮する」という措置を講じれば、「圧倒的多数の善良な韓国国民」に迷惑を掛けず、かつ、「不法行為を目的に日本に入国した悪質な韓国人を退去させやすくする」という名分が立つはずです。
あるいは、観光ビザ免除措置を撤廃するならば、「韓国に対する経済制裁のため」という名分ではなく、たとえば「近い将来、朝鮮半島の動乱が予想されるなか、観光ビザで難民が日本に流入することを防ぐため」という名分を使えば、経済制裁の目的が一層あきらかになる、という効果が期待できます。
つまり、「韓国の行為に腹が立ったから制裁する」のではなく、「きちんとした理由に基づき範囲を決めて制裁する」方が、制裁を始めるときにも終えるときにも役に立つのです。
制裁の分類
ここで重要なのが、「制裁」に関するきちんとした分類です。これには、「▼①制裁の種類、▼②制裁の目的や在り方、▼③制裁の内容、▼④制裁の方法、▼⑤制裁の名目」、といった違いを踏まえておくことが必要です。
まず、①制裁の種類には、大きく分けて「軍事制裁」と「経済制裁」があります。しかし、日本の場合は憲法の制約もあるため、軍事制裁の実行は困難です。よって、日本が外国を「制裁」するときは、「経済制裁」が中心とならざるを得ません。
次に、②制裁の目的・在り方には、「国民感情を満足させるための制裁」と、「安全保障上の理由に基づく制裁」があります。簡単にいえば、これは、「腹が立ったから制裁する」のか、「日本の国益を守るために制裁を加える」のか、という違いです。
さらに、③制裁の内容としては、経済制裁の場合は「何を行うか」（ヒト・モノ・カネの流れの遮断、在日資産の凍結）、ヒト・モノ・カネの流れを遮断する場合は「どちらの流れを遮断するか」（日→韓の流れか、韓→日の流れか）、という違いが考えられます。
そして、④制裁の方法としては、たとえば「制裁する！」と宣言して制裁するという「積極的制裁」がわかりやすいのですが、それだけではありません。
わざわざ「制裁する」とは言明しない制裁（「実質的制裁」、つまり難癖を付けて軍事転用可能な物資の輸出許可を出さない、など）、「相手が苦境に陥っているときにわざと助けない」（消極的制裁）、さらには韓国が日本企業をみずから締め出すなどの「自爆」（自己制裁）が考えられます。
最後に、⑤制裁の名目（「レーダー照射事件、徴用工判決など、個別事案に対する制裁」なのか、「韓国の相次ぐ日本に対する不法行為に対する包括的な制裁」なのか、はたまた「韓国が北朝鮮を支援していることに対する二次的制裁」なのか、など）を立てる必要もあるでしょう。
①制裁の種類
→軍事制裁か、経済制裁か、という違い
- 軍事制裁：空爆など、軍事力による制裁
- 経済制裁：ヒト・モノ・カネの遮断、資産凍結など、経済力による制裁
②制裁の目的・在り方
→国民感情に基づく制裁か、それ以外の目的があるか、という違い
- 懲罰的制裁：「日本を侮辱し続ける韓国を懲らしめてやる」という視点の感情的な制裁
- 戦略的制裁：「日本の国益を守ろうとする結果の制裁」という視点の理性的な制裁
③制裁の内容
→経済制裁の場合、その具体的な措置
- 日本から韓国へのヒト・モノ・カネの流れの遮断
- 韓国から日本へのヒト・モノ・カネの流れの遮断
- 韓国の政府・企業・個人の在日資産の凍結
④制裁の方法
→相手に対する制裁を実行するときの具体的な方法
- 積極的制裁：「今から制裁する」などと宣言したうえで制裁を発動する
- 実質的制裁：「制裁する」と明言せずに、嫌がらせで実質的な制裁を発動する
- 消極的制裁：相手が困っているときにわざと助けない
- 韓国の自爆：韓国政府が「日本企業排除」を宣言するなど、自ら韓国を追い込むのを放置する
⑤制裁の名目
→制裁する理由
- 単なる嫌がらせ：制裁の名目を具体的に明らかにせず、既存の法制度を使ってヒト、モノ、カネの遮断を行う
- 個別事案に対する制裁：徴用工判決、レーダー照射事件などの個別事案に対応する制裁だと明示する
- 包括事案に対する制裁：韓国の日本に対する不法行為全体への対抗措置だと明示する
- セカンダリー・サンクション：韓国が北朝鮮の核武装を幇助しているとして、北朝鮮制裁の一環として韓国に制裁を加える
制裁の具体的な検討
伝家の宝刀、タイミングが何より重要
では、具体的に韓国に対する何らかの制裁を発動する場合、その一番理想的なタイミングは、いつでしょうか？
以前、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射問題についての制裁が行われるべきだ、とする議論は感情的には理解できるが、１月中に対韓制裁が発動される可能性は低い」と申し上げました。
その理由はいろいろあります。来月下旬には２回目の米朝首脳会談が予定されていることなどもそうですが、日韓関係に限定しても、これから４月ごろにかけて、日韓関係が大きく動くことも予想される、という点が大きいでしょう。
それに、先日も『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』で申し上げたとおり、伝家の宝刀は抜くべきタイミングがもっとも重要です。
私はまず、北朝鮮制裁の一環としてのセカンダリー・サンクションを韓国にも適用するのがやりやすいと考えていますが、徴用工判決問題、慰安婦合意破棄問題、レーダー照射事件などを巡って、国際社会から「日本が韓国を制裁するのも当然だ」と認めてもらえるような材料は、多い方が良いでしょう。
ただ、実際、昨年10月30日の徴用工判決から、すでに３ヵ月が経過してしまいましたし、慰安婦財団解散発表からは２ヵ月、レーダー照射事件からは１ヵ月以上が経過しています。制裁を実行に移すまでに、あまりにも時間が経ちすぎるのは好ましくありません。
一般に選択肢は多ければ多いほど良いのであり、こうした点からも、「１月末」は制裁のタイミングとしては考え辛いのです。
このように考えていくと、「三一独立節」から１～２ヵ月後くらい、すなわち４月中旬、もしくは皇太子殿下がご即位になる５月１日のゴールデンウィークのタイミングを避け、５月中旬以降が対韓制裁発動の節目の１つでしょう。
手段と目的、分けましょう
次に重要なのは、制裁を発動するならばその「手段」と「目的」です。
インターネット上の議論などを読んでいると、「韓国に対する経済制裁を発動せよ」とだけしか書かれていない記事も多いのですが、これだと「韓国への経済制裁」が「目的」になってしまっている気がします。しかし、本来、経済制裁そのものは「目的」ではありません。あくまでも「手段」です。
あくまでも「目的」は「日本の国益の最大化」に置かれるべきであり、理想的には
- 感情的に韓国に対して腹が立っているから鉄槌を下す
というものではなく、
- 日本の国益を最大化するための手段として韓国に制裁を加える
というものであるべきでしょう。
だからこそ、やはり名分が必要なのです。
「韓国に鉄槌を下すために制裁すべきだ」、という主張があることは私も十分に承知していますし、日本国民の１人としての正直な感情を申し上げるなら、私もこうした主張には同意したい気持ちも山々ですが、それでも「韓国に腹が立ったから経済制裁だ」、というのは短絡的すぎる議論なのです。
名分は多ければ多いほど良い
たとえば「徴用工判決」問題を巡っては、日本政府は今月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条に基づく協議を申し入れたばかりですし、私の予想では、この手続には３ヵ月ていどの時間が必要です。
「徴用工判決」問題を巡っては、現実に韓国側で日本企業の在韓資産が没収されるという実害が発生し、かつ、韓国側が協議にも仲裁にも応じず、国際裁判の場にも出てこないという状況が出来上がれば、韓国に対する経済制裁の名分の１つに加えることができます。
もちろん、「日本企業に不当な不利益が発生するのを見過ごしてはならない」、という議論はありますが、自称元徴用工からの裁判を起こされている時点で、訴訟費用などのかたちで、すでに日本企業には不当な不利益が生じています。
日本企業の在韓資産が没収された場合には、その「不当な不利益」が韓国の不法行為の決定打になる、という意味では、決して悪い話ではないと思うのです。
また、北朝鮮の瀬取り支援疑惑や昨年のレーダー照射事件などの韓国の不法行為を、国連安保理などに付託し、何らかの非難決議を引き出すことができれば、これも対韓経済制裁の名分の１つになるでしょう。
さらに、３月１日には「三一独立運動からの100周年」という節目を迎え、韓国の反日感情が爆発する可能性もあります。そうなれば、対韓経済制裁の名分がまた１つ増えます（※余談ですが、外務省は日本国民に対し、３月１日前後の韓国への渡航延期を勧告すべきでしょう）。
つまり、時間が経てば経つほど韓国は自分で自分を追い込むことになりますし、韓国が日本企業の排除などを宣言すれば、日本がわざわざ制裁をしなくても、韓国が自分でＷＴＯルール違反などを犯して自爆する、という効果も期待できるかもしれません。
感情を排した議論を！
さて、繰り返しになりますが、これまで散々、韓国による不法行為を見て来た私たち日本国民にとって、「韓国に対する経済制裁」という言葉は、非常に魅力的です。
最近の世論調査でも、国民の過半数が韓国に対し「もっと強い対応」を求めている、との結果が出たそうですが、現在であれば韓国に対する経済制裁を発動しても、国民の大多数はそれを支持するといえるのかもしれません。
ただ、それと同時に新しい法律を作るためには時間がかかりますので、今すぐ日本が韓国に対して何らかの経済制裁を加える場合は、現在の法律、現在の制度、現在の名分に従って制裁を実施する必要があります。そう考えると、「韓国への経済制裁を！」と叫ぶだけでは、議論としてはいかにも中途半端です。
このため、かかる局面ほど、むしろ感情を排した冷静な議論が必要ではないかと思います。
韓国に経済制裁を加えたら日本にもダメージが発生します。
それでも、日本が国家であり続けるためには、自国へのダメージを覚悟したうえで、果敢に相手に対し反撃しなければならないこともあるのです。
そのことを、改めて申し上げておきたいと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
カイカイさんの所に安保理での北朝鮮支援による韓国への警告がされる旨の記事がでてましたよー
日本が表立った制裁をするより、こういう西側国際社会の一致団結した突き上げが一番いい気がします。
コメントを失礼します。
共同通信でも記事が出ています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000202-kyodonews-int
が、コレですぐに制裁…とは行かないと思います。
というのも、やはり韓国の経済状況は極めて悪いらしく、放っておいても年内にＩＭＦのお世話になるだろうとの予測です。
「日本のせいで韓国は経済破綻した！」とされたくないでしょうから、実行はしないでしょう。
(それは他の国々も一緒でしょう。中国すら手を出していないのではないでしょうか)
韓国からの資金引き上げが関の山ではないでしょうか。
安保理が韓国への制裁決定したら、それはそれで最後の一撃になりますが。
ところで、「IMFは韓国を助けない」なんて記事をインターネットで見かけるのですが、IMFがそのような発表をしたことあったでしょうか？(フェイクですかね？)
IMFアジア太平洋局長は韓国人が勤めていた記憶があるのですが。
失礼いたしました。
毎日の更新ありがとうございます。
北と同様、金を絞るのが、ハレーションも少なく一番有効かと思います。
大韓航空：初のサムライ債を延期、韓国石油公社の本数縮小に続き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-29/PM0STN6JIJUP01
サムライ債は今年度の発行額がリーマンショック以降の最大を更新している。
これを見ても、外貨資金繰りが厳しいことが想像されます。
サムライ債の発行条件を厳しめに誘導していくだけで、さらに資金繰りが厳しくなります。
デフォルト時の被害も拡大しなくなるので、株主利益にも合致します。
このところも株高も、年金資金が壮大に溶解中ではないかと想像します。
外資の絶好の逃げ場か、ショート機会に思えます。
仕事がない上に、年金も溶けてもらえないことがバレると、任期をまたずにロウソク祭りで谷底ダイブかもしれません。
>サムライ債の発行条件を厳しめに誘導していくだけで、さらに資金繰りが厳しくなります。
民間の発効する債券を国が規制できる法的根拠ってあるんですか?
いや、法的根拠なんかまったく無くたって当局が「指導」すれば簡単なのはわかっていますがw
コメントありがとうございます。
＞民間の発効する債券を国が規制できる法的根拠ってあるんですか?
そんなものは当然のようにありません。
個々の企業や金融機関が目先の利回りに目がくらまず、独自にリスク判断していただくだけです。
起債が遅れたということは、すでに賢明なリスク判断がはじまっているのかもしれません。
ジム・ロジャーズ氏「北朝鮮バブルが来る。私は大韓航空株を買った」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56870
これは、俺が売るから、アホな日本人は買うようにという、ポジショントークでしょうか？
レーダー照射事件を国連安保理に上げるならタイミング的に今じゃないですかね。「日本のEEZでせどりに関する哨戒活動を行っていたら北朝鮮船舶と同道中の韓国艦から火器官制レーダー照射による妨害を受けた」ということで。
国際社会において韓国による国連制裁決議違反の疑惑を強めることができますし、海上自衛隊に対する言い掛かりやこちらへの偶発的な発砲を牽制することが出来ると思います。
「北朝鮮に擦り寄っていることを表向きは隠したい」というのが、国内外における今の韓国政府の最大の弱みだと思います。だから制裁するにせよ対向措置をするにせよ、やるなら徹頭徹尾「北に擦り寄っていること」を名分にして韓国政府をターゲットにやるべきだと思います。
それによって韓国政府が表向き否定に終始せざるをえなければ、北との分断も図れるので、米朝会談を控えるアメリカの理解も得やすいのではないかと思われます。
今すぐにでも日本政府がしてほしいのは、韓国への渡航禁止勧告です。
例えば、韓国へ行った日本人の最後のより所である大使館前が無法地帯になっています。
そのような国に行っても安全が確保できません。
あと、韓国経済にダメージが与えられ、日本経済にはほとんどダメージがないこともメリットの一つだと思います。
参考url
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073662899.html
須藤彦一さんへ
細かいコトですが、”渡航禁止勧告”と云うのは有りません
レベル3 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
レベル4 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)
になります
憲法上、”渡航禁止”はいかなる場合でも出来ない事になってます
就労ビザ、興行ビザを停止にでもすれば、向こうが勝手に入国禁止にすると思います
今朝、国連安全保障理事会から、韓国による北朝鮮制裁決議違反が発表されました。
そこで、気になったのですが、自国が行った制裁違反を、韓国ではどのように報道されているいるのでしょう。
あの国の報道のあり様は、私たちのような国とは、違うような気がしています。
これまで、私たち日本人を悩ませ続けている、あの国の反日教育もそうですが、あの国の報道も、自国民のアイディンティティ確立のために（政治的利用のレベルではない気がします）、自国民の気に入らない報道はしない。
本来、報道は、どれだけ受け入れがたい苦いものであっても、真実を読者（視聴者）に伝えることが、その役割です。
それにより、人（国）は自らの置かれている状況を知り、危険を回避することが可能になります。（日本は大丈夫？）
現段階での私個人の感情は、あの国の反日に対しては、驚き・呆れ・怒るといった段階は過ぎています。
日本の国家が、もうこれ以上の不利益を、あの国からもたらされないよう防衛しなくては。と考えている段階です。
しかし、地理的に、半島が日本列島の隣にある以上、被害の根絶は難しい。
まあ、あの国の反日は、あの国のアイディンティティそのものなので、根絶は無理でしょうね。
反日の基になっている日本による朝鮮統治の以前は、宗主国（中国）に対する反中だったらしいですから、あの国は、常に周りの国を恨んで自己を確立している。
私は、難民対策と情報セキュリティーの面で、韓国に対するビザ復活は実施するべきだと思っています。
朝鮮半島に何が起こるかを予測することは困難です。大量の経済難民が日本に押し寄せるといった事態も、可能性の大小はさておき起こりえます。これに事前に備えておく必要があります。今のままなら、パスポートを持っている韓国人は思いつきで日本に渡航でき90日間も滞在できます。
また、自称元徴用工裁判の動きを受けて、民間の対韓投資や技術移転は減少するでしょう。これは韓国の産業界にとって死活問題ですから、必死になって日本の技術を狙うはずです。産業スパイの数は技術移転の減少と反比例して増えていくはずです。企業人の訪日には十分な警戒が必要です。
以前何度か書いていますが、韓国人一人あたりの滞在期間中の消費額はダントツに低く、訪日外国人の消費額に占める割合は12%弱です。数が多いだけでお金を使ってくれないのです。また、ビザが復活しても取得して来る人は来ます。健全な観光旅行であれば一週間程度の滞在期間に制限しても問題ありません。韓国人が減った穴を埋める方策は色々考えられます。大きな経済的ダメージにはなりません。
ビザ復活が韓国に対する制裁になるかどうかはどうでもよいのです。日本を守るために、ビザは必要です。
阿野煮鱒さんへ
ビザ復活が、急務だとは思うのですが
日本が先にactは、不味いと思ってます
上手く、南朝鮮側から先に行動を起こさせる手が無いのかな?と思います
触れて欲しかったテーマありがとうございます。
最初に一つここに触れさせてください。
＞一般の日本国民は韓国に対して強い怒りを抱いている
私はそうは思いません。根拠は周囲との温度差（＊これこそ主観のような気もしますが）や2017年と比べたコリアへの旅行者数の増加（日本政府観光局）です。このサイトは中立、中性であることは語るに及びません。一般国民レベルで知りえる情報を根拠とし、客観的に事実に基づき議論がなされている他にあまり類を見ない質の高いサイトです。
ただ、果たして本当に公平でしょうか？（いや、公平なんですけどね）。贔屓目なしに考えると、このサイトはやはり兼韓寄りになっていると思います。フェイクではなくファクトを知れば、およそ普通の感覚であれば、嫌韓になると思うのですが。
ただ、それは一定の集団、ファクトに触れた集団を指します。では、今の日本にどれだけファクトに触れた、触れようとしている人がいるでしょうか。
インターネットを叩けば、ある程度のことは直ぐに教えてくれます。それを起点として深い知識を得ることも簡単に出来ます（＊労力は別途必要）。
残念ですが一般の国民のレベルはそこまで高くないでしょう。
おもいっきりオールメディアによる洗脳教育を受けています。また、その子達にも受け継がれています。
意識を変えるのは容易いことではありません。
それでも、今が正念場。
コリアにはもっと愚かに振舞って欲しい、国際舞台で派手に踊って頂きたい。それに日本が付き合わないように、制裁議論、別のコメントで触れさせて頂きます。
駄文・長文失礼しました。
> 残念ですが一般の国民のレベルはそこまで高くないでしょう。
その通りですね。ファクトを見ようとせず、TVの垂れ流す洗脳番組を鵜呑みする人が多数派です。
自分から情報を取りに行くような人が主流であれば、「腰ぬけ晋三、まるごし憲法をなぜ変えぬ」と政府を責め立てる声が上がるはずです。まだまだ我が国は平和ボケですよ。
私は自分の周辺に、コツコツとファクト伝達と問いかけをしておりますが、中々人は変わりませんね。
更新ありがとうございました。
私は出口戦略を考えてどうするか決めて欲しいと思っています。制裁して欲しいとは思っていますが、どういう状態にしたいのか？こそが重要だと思うからです。例えば強い制裁をし韓国がヘタれたらすぐに止めるというのであれば私は反対です。私なりに考えた時、韓国に対して分かりやすく強い制裁をしない方が良いのではないかと私は考えています。理由は3つあります。
①韓国には適度に暴走を続けて欲しい。
②国際世論に日本が何を問題視し、何に怒っているのかを示したい。
③国内で韓国の特性を共通認識にしたい。
①なのですが、名分もあるため強い制裁を加え一時的に大人しくさせる事は難しくないと思っています。ですが、裏切る事が目に見えている味方を抱えておきたくありません。とは言え今すぐ敵に回してしまえば面倒な事になるでしょう。なのでグレーの状態を維持し、少しづつ向こう側に押し込みながら気付かれないような削るのがベストだと思います。
次に②です。言葉で非難しても残念ながらほとんど伝わりません。行動で示してようやく半分ぐらい伝わると思うのです。なので効果のあるなしに関係なく制裁しているという事実そのものが大事なのではないかと思うのです。この伝える努力を日本は怠ってきたように思うのです。
最後に③です。韓国がとんでもない国だというのはかなりの日本人に伝わり始めたと思います。ですが、制裁し文政権が倒れれば元通りだと思っている人も多いと思うのです。要するに韓国人との付き合い方は広がりきっていないという事です。また、マスコミもできる限り庇おうとするなど未だに日韓友好論者の影響力は強いです。そういった日韓友好論者の影響力を削ぎ、付き合い方を考えるという意味で暴走する韓国というのはとても役立っていると思うのです。これは今後国際社会と付き合う上でも重要な経験になるのではないかと思います。
以上から表向きに名目上だけで韓国があまり危機感を感じないような制裁、それこそ観光ビザの短縮などをし、世界と国民に日本の意志を示しつつ、裏側で気付かれないような地味な制裁をする事で出血を強いて欲しいというのが私の意見です。
ちなみに地味な制裁としては北朝鮮への密輸防止のため、と輸出入品の管理を大幅に強化し、それを口実に輸出入に掛かる所要時間を増やしたり、一回の輸送量に制限を加えたり書類を増やすなど微妙に不便を感じるぐらいでも良いのではないかと思っています。
制裁は、ブログ主さんが従来からご主張の通り、その手段や対象、発動時期による効果を十二分に検討し、いつでも発動できるように入念に冷徹に準備しておくことが肝要かと感じます。
ところで、朝鮮日報に次の様な司法に対する韓国政界の完全なるダブルスタンダードを示す記事がでておりました。制裁の前に、この韓国政界のダブルスタンダードぶりを国際社会や両国国民向けに指摘、拡散することもある程度は牽制になるのではないかと。
－－－朝鮮日報オンライン（日本語版） 2019/01/31 09:31－－－
ドルイドキング：文大統領側近知事の実刑判決に韓国与党「裁判官弾劾推進」
（前略）与党・共に民主党は30日、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の一審判決を「梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官に相当）勢力の報復裁判」と規定、「司法介入に関与した裁判官の弾劾を推進する」と明らかにした上で、金慶洙知事の裁判を担当したソン・チャンホ部長判事を「梁承泰の側近、司法介入関係者」と名指しした（後略）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180011.html
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あれ？文在寅大統領、国務院総理、外交部長間や与党幹部の皆さんによれば『韓国は三権分立の国、司法の判断は尊重しなければならない』のではなかったのですか？（笑）
「経済制裁」という言葉に違和感を感じます。トランプ大統領の中国に対する制裁関税には、アメリカ通商法第３０１号という法的根拠がありますが、法治国家である日本には韓国に対する「経済制裁」を可能とする根拠法があるのでしょうか。
安倍首相は１月６日のＮＨＫ番組（収録）で、韓国大法院判決に基づく新日鉄住金の韓国内資産の差押えについて「国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。
安倍首相の念頭にあるのは、２００１年１２月に国連総会で決議された「国際違法行為に対する国家責任（国家責任条文草案）」第４９条に規定する「対抗措置」で、対抗措置の相手国に「国際違法行為」があることが要件です。
韓国大法院判決は「日韓請求権協定」に違反しており、「条約法に関するウイーン条約」第２６条に違反する「国際違法行為」です。したがって、自称元徴用工に関する韓国大法院判決に対しては、国際法に基づく「対抗措置」が可能です。
しかし、旭日旗事件、レーダー照射事件や慰安婦財団の解散事案は、厳密に言って国際法に違反する「国際違法行為」に該当するのでしょうか。該当しない場合に、「経済制裁」を可能にする根拠法はあるのでしょうか。韓国の日本大使館前への少女像の設置は「外交関係に関するウイーン条約」第２２条第２項違反の「国際違法行為」に該当すると思いますが。
根拠法がない「経済制裁」であれば、それは、中国が尖閣諸島沖での中国漁船拿捕事件において日本に対して実施した「レアアース禁輸措置」と同じで、国際社会から見れば、「単に、日本が韓国と喧嘩をしているだけ」というふうに見られてしまう恐れは無いのでしょうか。
日本から仕入れた物資や機材で利益を上げている企業や個人名を調査し、ネットをはじめとするメディアで大々的に公表し、
親日派のレッテル張りをしてやるという方法もありますね。
もちろん、日本の友人として好意的な好評の仕方で、、、。