最近、当ウェブサイトでは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事を、1日に1回以上は紹介している気がします。ただ、同紙を眺めていると、韓国の支離滅裂な行動の背景にある根本的な問題点の一端に触れることができ、ある意味では「なぜ彼らはこんな発想をするのか?」という思考をするのにちょうど良い、という事情もあるのです。こうしたなか、本稿では、「八方ふさがり」の中央日報が、無責任にも韓国外交を「八方ふさがり」と批判する、というブラックジョークを紹介したいと思います。

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中央日報「八方ふさがりの韓国外交」

日韓関係悪化の要因となっている「日韓慰安婦合意」に違反した慰安婦財団の解散、「日韓請求権協定」に違反した徴用工判決、さらには韓国海軍駆逐艦によるわが国の自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射は、いずれも韓国の一方的な不法行為であり、その全責任は韓国側が負うべきものです。

こうしたなか、韓国メディアの1つである『中央日報』といえば、読んでいて共感できる記事の割合が非常に低いのですが、それと同時に発想があまりにもぶっ飛んでいて、「あ、韓国ではこんな発想をするのか」、と参考になることがないわけではありません。その意味では、中央日報は私の「愛読サイト」でもあります。

そんな中央日報の日本語版に本日掲載されていた社説が、これです。

【社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交(2019年01月31日06時54分付 中央日報日本語版より)

この社説、中央日報にしては珍しく主張の論旨は非常に明快で、要点は、

韓日関係が八方ふさがりに陥ってしまっているにも関わらず、外交部をはじめとする韓国政府は何ら有効な対策を打ち出せていない

という批判にあります。

また、今回の社説が「中央日報にしては珍しい」と感じる点がもう1つあるとしたら、普段から「韓日関係悪化の責任は韓日双方にある」などと主張している中央日報の主張が、実にしおらしい、という点です。

というのも、「韓日関係悪化を解消する意志もアイデアもない」、「歴史葛藤を解消して未来に進もうという戦略もアクションプランも見られない」という批判が、おもに韓国政府の側に向けられているからです。

社説ではまず、今月21日に韓国政府・女性家族部が「慰安婦財団」の設立許可を取り消したという話題について、次のように批判します。

  • これにより、歴史問題を癒やすための韓日のあらゆる努力は原点に戻った
  • 昨年9月末に文在寅大統領がニューヨークで安倍晋三総理に財団解散の意志を伝えてから4ヵ月が過ぎたのに、日本が提供した資金の残額60億ウォンの処理案も出せないでいる
  • 金杉憲治・外務省アジア大洋州局長も「財団解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」と話している

さらに、徴用工判決を巡っては

  • 日本側は日韓両国が過去に清算済みの事案を韓国政府が破棄していると主張している
  • 米ワシントンなど国際社会でも韓国が外交的合意を一方的に破っているという認識が強い
  • 協議に応じず、仲裁、国際裁判も拒絶する韓国の代案への疑問が広がっている

と手厳しく、レーダー照射事件を巡っても「感情だけを高ぶらせて解決方法を見つけられずにいる/外交の失踪だ」などと、容赦なく批判したうえで、次のように懸念を示しているのです。

このままいけば1カ月後の三一節は韓日間の破局の頂点になりうる。

無責任な中央日報

そういえば、当ウェブサイトでは昨日、『周回遅れの「韓日お互い反省せよ」 韓国は日本の友邦ではない』のなかで、同じ中央日報の「ワシントン総局長」氏が執筆した時論(というか詭弁)を紹介したばかりですが、同じ中央日報の1日違いの発信であるにも関わらず、ここまで論調が異なるのも面白い点です。

今回の社説でも、

両国の歴史問題の責任は根本的に日本にある。しかし、韓日はこれを癒やして歴史を発展させるべき義務がある。今後、北朝鮮核・ミサイルの脅威に両国が共同で対処しなければならないばかりでなく、経済交流もより一層拡大しなければならない。柔軟かつ大局的な外交戦略を期待したい。

といった具合に、いつもの「日本にも責任がある」といった言い掛かりで締められている点は、「いつもの韓国メディア」らしいところではありますが、これは一種の「お約束」のようなものでしょう。

しかし、社説の主張の大部分は、韓国政府の無為無策に向けられているため、中央日報が社説で一番強調したかったのは、「韓国政府の無為無策」、という点であると考えて間違いありません。

ただ、私などはこの社説を読んで、「中央日報にそれを主張する資格があるのか?」と思ってしまいました。なぜなら、中央日報こそ、「保守系メディア」を自称しておきながら、文在寅(ぶん・ざいいん)政権発足当初には、文在寅氏に期待する社説を発表していたからです。

ためしに同氏が大統領に確定した2017年5月10日と翌11日の社説を眺めてみると、いずれも文在寅氏に対し、強い期待を寄せていたことがわかります。

しかし、文在寅氏が盧武鉉(ろ・ぶげん)政権下で政府要職を務めていたという事実や、同氏の大統領選挙期間中の言動などを踏まえれば、極端な親北派である同氏が大統領に就任すれば、韓国の赤化統一路線が加速されるであろうことは、ジャーナリストであれば容易に想像できたはずでしょう。

そのように考えたら、中央日報の報道態度は、非常に無責任ではないかとすら思えるのです。

八方ふさがりは中央日報の方では?

ところで、あえて私自身の主観に基づく持論を申し上げるならば、文在寅氏の本当の目的は、大韓民国を北朝鮮に献上することにあります。

逆に、そのように考えないと文在寅氏の行動に説明が付きません。

たとえば、文在寅政権下では、マクロ経済の実勢を無視して最低賃金の引き上げが強行されています。経済学の理論に従えば、今後は失業率の上昇、求人倍率の低下が予想されますが、こうした効果を打ち消すためには中央銀行が利下げなどの金融緩和に踏み切らねばなりません。

しかし、韓国経済は外貨依存度が極めて高いため、利下げをすれば資金フローが脆弱になりますし、家計債務負担が重いため、利上げをすれば経済が崩壊する危険性を抱えています(このあたりのロジックについては『利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは?』をご参照ください)。

利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは?

誤った経済政策に加え、経済の脆弱な構造に何ら有効な対策を講じるわけでもないという意味で、まさに文在寅政権の経済運営は支離滅裂です。

ただ、この「支離滅裂さ」も、「韓国経済を弱体化させ、韓国国民の生活水準を少しでも北朝鮮人民の水準に近付けるため」だと考えれば、とても筋が通ってくるのです。

つまり、外交、経済、対北朝鮮関係で「八方ふさがり」となっている本質的な理由とは、「大統領が文在寅氏であること」、なのです。

残念ながら、中央日報の社説を読んでいても、こうした本質的問題点については、まったくといって良いほど触れられていません。言い換えれば、中央日報がそれを指摘できない以上、「八方ふさがり」は韓国政府だけでなく、中央日報にも当てはまるのではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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