昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による日本の海自Ｐ１哨戒機に対する「火器管制レーダー照射事件」を、韓国側は「日本による低空威嚇飛行の問題」にすり替えようと必死になっており、連日のように関連報道が出て来ています。また、月曜日の安倍総理の施政方針演説に対し、韓国の保守系メディアなどが「韓国が無視された」などと「逆ギレ」しているようなのですが、冷静に考えてみると、べつに「安倍総理が韓国を完全無視した」わけでもなければ、「今回初めて韓国が軽視された」というわけでもありません。そして、現在の日韓関係の本質とは、事実上死文化した「日米韓３ヵ国連携」という枠組みの「破棄」を、日米韓の誰が言い出すのか、という点にあることは間違いないでしょう。

無視され逆ギレ

産経ニュース「韓国各紙が施政方針演説に関心」

昨日の産経ニュースに、気になる記事を発見しました。それは、安倍総理の月曜日の施政方針演説で韓国にほとんど触れられなかったことを、韓国メディア各社が「韓国外し」「韓国を丸ごと省く」などと報じている、という事実です。

「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」　施政方針演説で言及なしに韓国各紙（2019.1.29 16:40付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、「安倍の韓国外し」を報じたメディアとして具体的に紹介されているのは朝鮮日報、東亜日報、中央日報の３紙ですが、奇しくもこの３紙は「韓国の保守系大手紙」と呼ばれるとともに、日本語版ウェブページを開設しているメディアでもあります。

つまり、もともとこの３紙は、普段から日本に対して強い関心を払っているメディアである、と言い換えても良いのだと思いますが、そのことを割り引いたとしても、「保守系大手紙」がそろって「安倍の韓国外し」を報じたという事実自体、韓国の言論界がそれなりに動揺した証拠でしょう。

ちなみに３紙のうちの中央日報が28日の施政方針演説当日に配信した記事については、当ウェブサイトでも『【速報】安倍演説で日韓関係が完全に欠落した意味とは？』でも取り上げていますし、朝鮮日報の社説は昨日の夜、日本語訳が出ているようです。

「安倍首相の施政演説、韓国外したのは韓国が未来志向でないため」（2019/01/29 22:24付　朝鮮日報日本語版より）

余談ですが、朝鮮日報はこの記事の中で、

「韓米日の外交・国防当局者は近く日本で協議を行うことが分かった。韓国外交部の金泰珍北米局長は、国連軍司令部の招請で30－31日に日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、国連軍司令部と日本政府当局者に会う予定だという。」

としたうえで、その目的が「悪化し続ける韓日関係の改善策について話し合う」ためだと報じています（※といっても、韓国外交部の局長が国連軍司令部に呼ばれた理由は、「悪化し続ける日韓関係の改善策を話し合うため」ではないと思うのは私だけではないでしょう）。

「完全無視」でもなければ「今回初めて」でもない

もっとも、別に安倍総理は施政方針演説で韓国を「完全無視」したわけではありません。北朝鮮の核・拉致・ミサイル問題解決に向けての「日米韓３ヵ国協力」という文脈で、韓国に触れているからです（『安倍総理の施政方針演説、敢えて採点すれば70点』参照）。

そして、安倍総理が韓国を表現する際の、「①基本的価値」「②戦略的利益」「③最も重要な隣国」という３つの要素については2018年１月の時点でそろって消滅しており、すでに昨年10月の所信表明演説の時点で、「韓国そのものについて言及していない」という点は見逃せません。

安倍演説における韓国の位置付け

• 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
• 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2018年１月22日の施政方針演説…（韓国をどう位置付けているかについて述べず）
• 2018年10月24日の所信表明演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）
• 2019年１月28日の施政方針演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）

つまり、「韓国」に関していうならば、今回の施政方針演説は、３ヵ月前の所信表明演説とほとんど変わらないのです。それを、どうして今さら「韓国外し」と韓国メディアが大騒ぎするのでしょうか。

韓国メディア、自国政府のおかしさに薄々気付いている？

その理由は、おそらく、自分たちが「何かやましいことをやっている」という意識を、心の底で持っているからでしょう。「レーダー照射事件」１つとってみても、そのことは明らかです。

冷静に考えてみれば、日本の防衛省が昨年12月21日に、「日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で12月20日、自衛隊哨戒機が韓国海軍から火器管制レーダー照射を受けた」と発表して以降、韓国政府の発表は二転三転しており、しかも内容はかなり支離滅裂で無理があります。

たとえば、防衛省の発表直後には、韓国側は「当日は悪天候」「行方不明となった北朝鮮漁船を探索するためにレーダーを使っていた」「たまたまそのレーダーが日本の自衛隊機に当たっただけだ」などと説明していました。

しかし、この点については12月28日に日本の防衛省が公表した動画で、晴天かつ波も穏やかであり、さらには韓国海軍駆逐艦と海警船舶から視認できる場所に北朝鮮の木造船がいたという事実が明らかになりました。

つまり、この２つの情報を突合するだけでも、韓国メディアにとっては「自国政府がウソをついている」ということくらいわかるはずなのです。私も中央日報や朝鮮日報、聯合ニュースなどのメディアは常々チェックしていますが、これらのメディアは確かに韓国政府側の言い分を逐一報じていました。

韓国メディアの記者らがまともな言語能力と判断力をもっているならば、「レーダー照射事件」を巡る12月21日以降の報道を時系列で読み返してみるだけでも「明らかにおかしい」と気付くはずですし、それを無視するなら、韓国メディアは日本だけでなく自国の読者や自分たちをも騙していることになります。

子供のころ、親の目を盗んでお菓子を食べようとして、親が部屋に戻ってきた瞬間、驚いて飛び上がってしまった、といった経験を持つ人は多いと思います。

韓国メディアの「過剰反応」もこれと同じであり、「何かやましいことをしているときに、相手の国の首脳（＝安倍総理）が施政方針演説を行った」というだけで、驚いて飛び上がってしまったようなものなのかもしれません。

原点を忘れるべからず

レーダー照射の「もりかけ」化

さて、今月に入り、韓国政府・国防部の戦略は、「レーダー照射事件」を「低空威嚇飛行問題」にすり替えることで一貫しているようです。

しかし、一般的に哨戒機は相手を攻撃する手段を持たないことが多く、しかもＰ１やＰ３Ｃなどの哨戒機は図体が大きく、戦闘機などと比べて速度も出せません。そんな航空機が駆逐艦などを「威嚇した」といわれても、もともとが無理な設定でしょう。

そして、韓国側が無理に無理を重ねたためでしょうか、結局、１月21日時点で日本政府・防衛省側が『最終見解』を公表し、これをもって韓国側は協議を打ち切られてしまったのです（『空虚に響く「日米韓３ヵ国連携」　日韓関係、終わりの始まり？』）。

ただ、これで「勝利宣言」でもして逃げればよかったのに、韓国政府は愚かなことに、１月23日に「日本の自衛隊機が昨年12月20日、今年１月18日、22日、23日と４回に及び低空威嚇飛行をした」などと発表しました（『韓国側の「低空近接威嚇飛行脅威論」は典型的な深追いの失敗』参照）。

これによって韓国政府は、メンツにかけて「日本政府が低空威嚇飛行をしていた」と決めつけなければならなくなってしまったのです。

といっても、日本政府側は「韓国が主張するような低空飛行は行っていない」と述べていますし、韓国側が公表した「証拠写真」とやらは肝心の海面も写っていないなど、証拠としてまったく役に立たない代物でした（『ウソでも良いからとにかく主張する　韓国の飽和攻撃を侮るな』参照）。

それどころか、韓国側は「やっていないというのならばやっていないという証拠を出せ」と日本に「逆ギレ」する始末です（※ちなみに『疑われた側が証拠を出す？レーダー照射問題の「もりかけ化」』で述べたとおり、私はこれを「レーダー照射問題の『もりかけ化』」と名付けています）。

自らドツボに嵌りに行く

つまり、現在の韓国政府は、みずから作り出した「低空威嚇飛行問題」という虚構を日本に認めさせようと必死になっているのです。そして、その目的は、自分たちが仕掛けた「レーダー照射事件」の違法性を薄めようとすることです。

ただ、日本が今までの「事なかれ主義式外交」を取っていたならば、「韓日お互いに悪い所がある」として、「引き分け」に持ち込もうとすることも可能だったのかもしれません。

しかし、今回の局面では、いさかいが日韓二ヵ国間では終わりませんでした。これは、韓国にとって非常に都合が悪いことです。日本側は、おそらくレーダー照射の決定的事実を掴んでいるものと考えられ、日本がレーダー照射事案を国際社会に対して訴えれば、韓国に勝ち目はありません。

それなのに、なぜわざわざ「低空威嚇飛行」などという、在りもしない問題を捏造したのでしょうか？

まことに失礼ながら、韓国側に、何か「合理的な理由」があるようには思えません。

あくまでも私の仮説ですが、もともと今回のレーダー照射事件は現場レベルの暴走から始まったものであり、それに「日本に対して謝ってはならない」という妙なメンツが邪魔をして、国防部全体が暴走して、言い訳のためにウソにウソを重ねているのではないかと思います。

なにより、本来ならば国防部の暴走を止めるべき立場にある文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「北朝鮮との合邦」にしか興味を持っていないがために、誰も国防部の暴走を止める人がいないのです。

「アメリカ様、助けて！」

ところで、昨日の『韓国側の「挑発」「警告射撃」発言、むしろ歓迎したい』でも紹介したとおり、ハリー・ハリス駐韓大使は28日、鄭景斗（てい・けいと）国防部長官と非公開で会談したそうですが、これについて、『朝鮮日報』（日本語版）は、米国が日韓の「確執の調停に乗り出した」と評しています。

冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国（2019/01/29 10:01付　朝鮮日報日本語版より）

なお、朝鮮日報によると、ハリス氏は同日、鄭長官だけでなく、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官とも会ったとしていますが、大して重要な情報ではないでしょう（※余談ですが、仕事とはいえ、通訳だけが取り柄の無能な外交部長とわざわざ会わねばならないハリス氏に少し同情します）。

それよりも、朝鮮日報はこのハリス氏の韓国政府国防部、外交部訪問の目的について、

「しかし、2回目の米朝首脳会談を前に発生した韓日の確執が、3カ国の安全保障協力体制はもちろん、韓米日の対北朝鮮協調にも悪影響を及ぼすと予想されることから、トランプ政権が「確執の調停」に乗り出したものと見られている。」

と述べているのですが、これはもちろん、朝鮮日報の主観でしょう。

いちおう、米国としては日韓の関係悪化を「取り持つ」くらいのことはやると思いますが、韓国が米軍の駐留経費負担などで米国を「激怒」させていることを踏まえれば、むしろ日米ともに「日米韓３ヵ国連携」を維持するポーズだけ見せている、というのが真相に近いのではないでしょうか。

日本の対応に期待

岩屋防衛相は「卑劣な」人物だ

こうしたなか、私がインターネット上の某匿名掲示板などを眺めていると、すこぶる評判が悪いのが、岩屋毅防衛相です。岩屋氏は普段から「日米韓３ヵ国連携が大切だ」、などと述べているため、「日韓断交！」などと短絡的な極論を叫ぶ一部の人たちからは、非常に嫌われているようです。

ただ、私自身、岩屋氏はなかなかの人物だと思いますし、非常に良い意味で「卑劣な」人物だと考えています。この「卑劣」とは、通常であれば相手をけなす言葉ですが、私が岩屋氏を「卑劣な」と呼ぶ理由は、韓国に期待させるだけさせておいて、落とす、という有能さを発揮しているからです。

その証拠が、昨日の記者会見です。

防衛大臣記者会見（2019/01/29付　防衛省ＨＰより）

該当する下りを引っ張っておきましょう。

Ｑ：先般２６日だったと思うのですけれども、韓国の国防長官が釜山の海軍作戦本部を訪問して、「報道によると」になってしまうのですけれども、適法にかつ強力に自衛隊の哨戒活動に対応するようにと指示をしたということだったのですけれども、この「強力に対応するように」と、ここだけ聞くと不穏にも聞こえるのですけれども、この辺の意味するところと受け止めをお願いします。

Ａ：何度も申し上げておりますが、わが方の哨戒活動というのは、ルーティンを一生懸命こなしているということでありまして、韓国の艦艇に対して特別な運用・飛行を行ったということではありませんし、特に、今、瀬取り対策ということも一生懸命やっている最中なので、ルーティンに従ってしっかりと国際法規、航空法、またはわが方の決まりに従って適切に哨戒活動をやっていたということでございますので、是非、韓国側にはそれを受け止めていただいて、冷静かつ適切な対応をとっていただきたいと願っております。

Ｑ：当然それによって自衛隊の哨戒活動の内容を変えるとか、そういうことは検討は全くしていないという認識でしょうか。

Ａ：適切に行っている活動でございますから、変えるという考えはございません。

早い話が、韓国側が「日本の哨戒活動に対しては攻撃するかもしれないぞ」と脅している点については、「そういう脅しがあったとしても、日本としては哨戒活動の内容を変えるつもりはない」、という意思表示でしょう。

もし岩屋氏が韓国に配慮するような「事なかれ主義」的な人物ならば、「日米韓３ヵ国連携は大切だから、韓国海軍を刺激しないよう、今後は哨戒活動で韓国に配慮していきたい」と述べるはずです。しかし、このＱ＆Ａからは、こうした「韓国に対する配慮」がまったく感じ取れません。

当初私は岩屋氏が防衛相に就任すると知ったときに、同氏の自民党離党歴などを踏まえ、強い不安感を抱いたのですが、岩屋氏の記者会見での受け答えなどを見守るうちに、実はこの人物、「リベラル」という風体を装っておきながら、相当に有能なのではないかと思っているのです。

重要なのは「レーダー照射事件」

さて、韓国が何を主張しようが、絶対に否定できない一番重要な事実は「2018年12月20日に韓国海軍駆逐艦が日本のＥＥＺ上で日本の哨戒機に火器管制レーダーをぶつけたこと」であり、「その事実を頑なに認めようとしないこと」です。

また、なぜ韓国がその事実を絶対に認めないかという本質的な理由は、正直、よくわかりません。あの海域で瀬取りが行われていただの、国連安保理制裁決議に違反して燃料を提供していただの、あるいは脱北した工作員らを拿捕する目的があっただの、さまざまな仮説を目にします。

もちろん、現状で「瀬取りが行われていたに違いない！」などと決めつけることは控えたいと思いますが、何か都合が悪いことを韓国政府が隠している可能性は非常に濃厚です。

ところで、先ほど引用した朝鮮日報には申し訳ないのですが、おそらく、米国が日韓の「仲介」を行う可能性は非常に低い（あるいは「仲介」したとしても形だけに終わる）と私は考えています。

それよりも、日韓間の懸案はレーダー照射事件だけではありません。

慰安婦財団の解散や徴用工判決への対応（※これらについては続報があるようですので、時間があれば別稿で触れます）、竹島不法占拠問題、日本海呼称問題、あるいは韓国が国を挙げて、慰安婦像を全世界で建立し続けている問題、旭日旗騒動など、日韓問題は枚挙にいとまがありません。

そして、これらの問題は「無視すれば良い」というものでもありませんし、韓国にやられっ放しでは、私たち日本人が侮辱されっ放しであるというのと同じ話です。

よって、韓国による日本に対する国を挙げたヘイト犯罪に対しては、私たち日本人は、敢然と戦わなければならないのです。

また、私はごく近い将来に朝鮮半島などの動乱もあり得ると考えているのですが、もしその確度が上昇するなら、日本はできるだけ速やかに韓国と距離を置き、日本に生じる被害を最小化する措置を講じなければなりません。

経済制裁を整理する

ところで、韓国に対する「制裁」の在り方とは、

• ①「日本を侮辱し続ける韓国に対する懲罰」という視点（つまり積極的に韓国を懲らしめる、という意味合い）
• ②「日本の企業、国民などに不測の被害が生じることを防ぐ」という視点（つまり、韓国と距離を置いた結果、制裁（とくに経済制裁）を行ったのとそっくりな状態になる、という側面）

という、２つの性格があると思います。

この両者は、やっていることはそっくりですが、本質において差があります。

①は、ややもすれば感情的な行動であり、また、これを発動するからには、韓国を懲らしめるという目的を達成すれば、いずれは日韓関係を修復する、という着地点が暗黙の裡に含まれます。

しかし、②については、感情を排した非常に理性的な行動であり、「日韓関係に距離を置く」こと自体が目的となるため、落としどころに「日韓関係の修復」はありません。

当ウェブサイトでは、両者をひっくるめて「制裁」と呼んでいるのですが、本来、この両者は別物と見るべきでしょう。

また、制裁には本来ならば「軍事制裁」と「経済制裁」がありますが、このうち「軍事制裁」については、日本国憲法の規定上、適用が難しいという側面があります。よって、日本が韓国に取り得る制裁とは、たいていの場合、「経済制裁」です。

経済制裁にはヒト、モノ、カネの遮断を外為法などの既存の法律下で適用する、北朝鮮制裁の枠組みで適用する、といった在り方があるほか、「相手が危機に陥ったときにわざと助けない」というのも、形を変えた経済制裁でしょう。

ただし、経済制裁もできる限り、ＷＴＯ違反とならないよう、国際社会に対して名分が立つやりかたを考えるべきであり、その意味では徴用工判決問題、レーダー照射問題などと絡めて、戦略的に賢く行うべきだと思うのです。

これについては『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』で触れていますので、是非、ご参照下さると幸いです。