疑われた側が証拠を出す？レーダー照射問題の「もりかけ化」
「もりかけ問題」とは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用して友人が経営する学校法人に違法な便宜を提供した疑い」のことですが、その正体は、朝日新聞や立憲民主党などが仕掛けた壮大な誣告（ぶこく）でした。しかも、「安倍総理が有罪である証拠」どころか、「そもそも、安倍総理の行動がいかなる法律に照らして問題があるのか」については、朝日新聞も立憲民主党も説明責任を果たしていません。韓国政府が最近、「マイブーム」のように唱え始めている「日本による低空威嚇飛行問題」は、明らかにこの「もりかけ事件」の韓国版ではないかと思えるのです。
目次
韓国の呆れた言い分
少し気になる記事を発見しました。それは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
韓国国防部、日本の「証拠写真」反論に「では日本が相応する資料出すべき」（2019年01月25日13時16分付 中央日報日本語版より）
韓国政府が「日本の自衛隊哨戒機が低空威嚇飛行をした」と言い張っている問題で、韓国政府・国防部が昨日公表した写真が証拠としてあまりにもいい加減な代物だったことは、すでに『ウソでも良いからとにかく主張する 韓国の飽和攻撃を侮るな』などでも触れたとおりです。
実際、日本政府側でも「こんな写真は証拠にならない」といった反応が主流だったようです（当たり前ですね）。「低空威嚇飛行の証拠だ」という割には、海面が写っていなかったり、高さ表示のレーダー画面が自衛隊機であるという証拠にはならなかったり、と、非常に酷いものです。
しかし、中央日報によると、韓国政府・国防部報道官は「日本側がそれに相応する証拠を出すべきだ」と述べたのだとか。要するに、「低空威嚇飛行を行っていない証拠を出せ」、ということです。
悪魔の証明
日本政府の対応は極めて常識的かつ穏当
こういうのを、「悪魔の証明」というのでしょう。
これがいかにおかしな話か、そもそものレーダー照射事件から振り返ってみましょう。
昨年12月20日に日本の海自機がレーダー照射を受けたとされた際には、日本側が「レーダー照射を受けた証拠」を公表しましたが、日本政府は韓国政府に対し、「レーダー照射を行っていない証拠を出せ」とはヒトコトも要求していません。
そして、「レーダー照射を行っていた証拠」については、いずれも確定的なものではなかったにせよ、「レーダー照射を行っていない」と主張する韓国政府の主張を木端微塵に論破するには十分な証拠でもあったのです。
おそらく、全世界で常識的な判断力を持っている人であれば、誰もが「日本の主張の方が説得力がある」と考えるのではないでしょうか？
また、確かに韓国政府は今年１月、「レーダー照射を行っていない」「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を行った」とする「反論動画」とやらを公表しましたが、正直、支離滅裂な代物であり、「レーダー照射を行っていない証拠」にも、「低空威嚇飛行の証拠」にもなっていませんでした。
しかも、この「反論動画」とやらは、別に日本政府が求めたものではありません。
韓国政府が勝手に作成し、公表したものです。
反論になっていない反論を出して、日本との冷静な協議を徹底的に拒否し続けている韓国との「これ以上の協議」を日本政府が打ち切ったのも、ある意味では当然過ぎる話でしょう。
やっていないことの証明を求める
これに照らすならば、今回も「日本が低空威嚇飛行を行った」と主張するならば、あくまでもそれについて説得力のある資料を提示する責任があるのは韓国政府の側です。
そして、韓国政府が何らかの「説得力のある証拠」を出して来たときに、初めて日本政府はその「説得力のある証拠」に対応する資料を出せば良いだけの話です。現時点では韓国政府が出してきた「証拠」とやらに説得力がかけらもない以上、対応する義務はありません。
本来ならば、「やっていません」と言うだけでお終いです。
ところが、韓国政府・国防部の見解は、「やっていない証拠を出すのは日本政府の責任だ」、です。
勘の鋭い人ならお気付きだと思いますが、このロジック、「疑われた側がやっていない証拠を出せ」と言っているのとまったく同じです。これを俗に「悪魔の証明」と呼びます。
そして、この「悪魔の証明」のロジックを悪用した勢力が、私が「国民の敵」と呼ぶ、朝日新聞社や立憲民主党です。
2017年２月に発生した「森友学園への土地の払い下げ問題」、同年５月に発生した「加計学園に対する獣医学部新設を巡る疑惑」の２つを、俗に「もりかけ問題」と呼びます。
といっても、加計学園による獣医学部新設については、加計学園側には何の落ち度もなく、むしろ少女買春疑惑や違法天下り斡旋疑惑がある前川喜平・元文科省事務次官らが、行政を歪めていた、という疑いすら出ている始末です。
しかし、この「もりかけ問題」を巡り、朝日新聞や立憲民主党（あるいはその前身の民進党）などは、「安倍総理や総理夫人が個人的に関与したはずだ！」との疑いをかけ、「疑われた方が無実を証明しなければならない」という、むちゃくちゃな論理を展開しました。
しかも、朝日新聞や立憲民主党らは、現在に至るまで、安倍総理の行動が、いかなる法律に照らして違法であるか、という点については一切明らかにしておらず、ダンマリを決め込んでいます。
今回、韓国政府・国防部が主張しているのも、まさにこの「もりかけ理論」なのです。
韓国をどう粉砕するか？
「土俵」に乗るな、「土俵」を粉砕せよ！
ただし、現時点で「低空威嚇飛行」などと言われても、韓国以外のまともな国は、正直、「韓国って、正直、いったい何を言いだす国なの？」という反応だと思います。
そもそも、国際法に照らしてどう違反しているのかを明らかにする責任が韓国政府にはありますが、そのような説明すら韓国政府からはなされていません。わが国の防衛省の言葉を借りて言うならば、「脅威を受けた者が脅威と感じれば、それは脅威である」という無茶苦茶な考え方です。
もちろん、韓国の主張がいかに支離滅裂だったとしても、今回のような悪質なプロパガンダをまったく放置しておいて良い、という話ではありません。火のない所に煙を立てるという悪行には定評のある韓国のことですので、放っておけば、思わぬところでまた日本が悪者にされることにもなりかねないからです。
しかし、まともにこれに向き合い、「日本は低空威嚇飛行をしていません」と「証明」することは、非常に生産的ではありませんし、労力も必要です。そんなことに労力を使い、北朝鮮への監視がおろそかになれば、本末転倒です。
逆に言えば、おそらくそのこと自体が韓国側の今回の狙いなのでしょう。
よって、日本政府が取るべき対応は、「韓国の土俵に乗らないこと」、そして「韓国が乗っている土俵を粉砕すること」です（土俵を粉砕するついでに韓国を粉砕してしまうかもしれませんが、それはそれでしかたがありません）。
一番手っ取り早いのは、そもそも「韓国が出してきた低空威嚇飛行は第三国から見ても証拠としては成り立たない」と、友軍である米国や英国などの口から言わせることでしょう。しかし、本来、本件は日韓間の話であり、英米諸国など第三国を絡ませるのも難しいという事情もあるかもしれません。
そうであるならば、一昨日の「北朝鮮の瀬取り疑惑」をさらに大々的に宣伝し、国際社会の視点を「北朝鮮の瀬取りと、それを支援する韓国」への批判に持っていくことが正解ではないでしょうか？
韓国への鉄槌は下るはず
ところで、「もりかけ問題」ばかりに明け暮れる旧・民進党と朝日新聞に鉄槌を下したのは、結局のところ、有権者・消費者でした。
近日中に取り上げたい話題の１つが、新聞の部数の減少に関するものですが、朝日新聞を初めとする新聞の部数の凋落傾向が止まらないのも、結局は日本国民の新聞離れが加速している証拠です。
また、旧・民進党は2017年９月に衆院が解散されたその日に自滅し、立憲民主党と「希望の党」などに四分五裂してしまいました。おそらく、現段階で解散総選挙が行われれば、立憲民主党や国民民主党は、さらに議席を減らすのではないでしょうか？
このことからの教訓は、「もりかけ問題」のように筋の悪い問題に手を出すと、その勢力は自滅する、ということです。そして、その教訓は、「低空威嚇飛行問題」をゴリ押しする現在の韓国政府にも、そのまま成り立ちます。
もちろん、韓国にいかなる「鉄槌」が下るのか、現時点で読むことは難しいです。
ただ、私の予測だと、少なくとも米韓同盟は消滅するはずですし、それにともない日韓関係も現在と比べれば相当に後退するはずです。最悪の場合には「大韓民国」という国が消滅し、北朝鮮との合邦（高麗連邦）か、「中華人民共和国」の自治区か、そのどちらかを選ぶ必要があるかもしれません。
日韓問題は結局、国内問題だ！
ただし、日韓関係を巡って「どうなる」と議論するだけでなくこれからの日本には「どうする」という視点も欲しいところです。
これは妄想の域を出ませんが、たとえば、日露間で「日本は朝鮮半島全域をロシアの勢力下に置くことを容認する代わり、千島列島全島と樺太の全島を日本に明け渡す」という密約を検討するくらいの大胆さと狡猾さを、日本政府にも持ってもらいたいところです。
あるいは、中国との間で、「韓国は香港形式で中国の自治区にしてよいから、その代わり、北朝鮮に日米連合軍を送り込み、金正恩を逮捕したうえで核兵器をすべて押収し、あわせて拉致された日本人全員を保護することを認めさせる」といった交渉ができると良いでしょう。
もちろん、こうした意見は現時点では「極論」に聞こえるかもしれません。
しかし、『「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか』でも触れたとおり、日本の近隣には中国、ロシアという厄介な無法国家が揃っています。
柔道の技ではありませんが、日本が最小の労力で最大の成果を得るためには、寝技（密約）などを駆使することが肝要です。そのためにもやはり、日本に自衛権行使すら認めない日本国憲法は是正が必要です。そして、憲法を変えるためには、何よりも、「国民の敵」の駆除が必要です。
このように考えていくと、日本が韓国や北朝鮮から舐められるのも、北方領土がいつまで経っても帰ってこないのも、中国の軍事的脅威が増しているのも、いずれも日本国憲法の問題に行き着くのです。
そのことを、改めて強調しておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
確かに「諸悪の」根源は憲法9条にあると思えるかもしれませんが、憲法を改正したところで現在の状況が変わるかと言えば、答えはノーでしょう。プーチンが指摘する日本の軍事的主権は依然として米国が握っているからです。現在の日本にとって日米安保条約は不可欠です。この不可欠であると言うレベルを必要、望ましいのレベルまで下げなければ、日本の軍事的主権は回復しないでしょう。軍事的主権がないまま国際紛争を解決する手段としての武力を持つことは、軍事的主権を有する国の駒になる危険性があります。それでは軍事的主権を回復させるにはどうしたらいいのでしょうか？はい、もうお分りですね。核武装です。憲法9条の下での核武装はある意味、平和主義の究極でしょう。つまり、報復核です。ロシアが決して国後、択捉を返さないのも、オホーツクに沈む報復核ミサイルを搭載した原潜を守るためです。2度も核攻撃を受けて、その攻撃国に報復業務を委託して安心しているお馬鹿でヘタレの国が憲法改正したくらいで何にも変わりませんよ。
日本が核を持ってもロシアも持っているから、まあ舐められないようにはなるだろうが、北方領土は戻ってこない可能性が高い。それよりも化石燃料以外の新しいエネルギー源を開発できないかな。ロシアの経済は天然ガスや石油で回っている。天然ガスも石油も不要なことになったら、ロシア経済は破綻する。背に腹は代えられなくなって北方領土を売ってくれるかも。でもこの北方領土は寒くて利用価値がないね。過疎地を追加購入するようなもんだし。人口が減っていくのに追加の領土は本来はいらないだろう。
領土よりも、領海とEEZが欲しいのです。
おっしゃる通りなのでしょうが、返還には頭金も維持費もかかりますよね。物件購入のための交渉の時間と労力は勿論。「かつては領土だった」「取り戻して当然」「島民、国民の悲願」という思いにとらわれている面はないでしょうか？広いことはいいことだ、大きいことはいいことだと、単純に考えてはいないでしょうか。
隣の国も「かつてはひとつの国だった」「元に戻って当然」「南北の悲願」で、何が何でも統一ありきです。傍目で見てると、統一までのプロセスも、統一後の政治体制も、うまくいくとはとても思えない。
限界集落がどんどん増えている日本国内で、領土返還に比べたらはるかに安いコストで現存する過疎地の活用法はあるような気がする。そう思うと、非国民さんの視点もひとつの見識かもしれない。
日本はロシアに対して外交上対したカードを持っていません。
航空協定や北極海航路、石油など不利な事が多い。
シリアでも、ベネゼエラでも世界規模で中国とロシアは介入します。
北方領土の国土としての利用価値はあまりありませんが、
ロシアとの交渉の接点であり、正当に不法性や不履行を追求できる
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ロシアを悪者に出来るカード
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として今後も持っておくのも手なのです。
核武装、それも九条下での。
大変に興味深いご意見だとおと思います。
論理的に矛盾の無い究極の専守防衛策ですね。
それに、報復対象を中鮮に限れば、通常型潜水艦だけでの運用が可能かも知れません。
ご理解ありがとうございます。周辺諸国の事情なかかわらず憲法9条の理念を具現化するにはこれしかないと思います。
核武装も真剣に議論するべきですね。
肯定派VS否定派の議論は対立のみで結論に向かうとは思えないので、肯定派と中立だけで具体的な議論をするのが良いと思います。
核武装を企画するならば、幾つもの乗り越えなければならないハードルがあり、それらの解法や国民の心構えが出来るような有意義な議論が望ましいですね。
私は核武装容認なのですが、国際的な枠組みから離脱するのは日本にとって損失だと思うので、NPT体制から離脱しない形の核保有を夢想します。
核兵器についても定期的にIAEAの査察を受けつつ抑止力を維持する方法が見つかれば、現実味を帯びてくるように思います。
北朝鮮の核保有に批判する立場の日本が核保有を志向するのは非常に困難だと言わざるを得ないのが現実ですが。
論理的な矛盾はありますよ。
まず、武力による抑止は相互に威嚇しあう事によって成り立つので、抑止核自体が9条の理念に反しているのです。
また日本と中国の物量や国土面積の差を考慮すると、日本が報復核に効果を持たせるには都市部を標的にするしかありませんが、これは非人道的な行為で当然国際法違反でもあるでしょう。9条どころか憲法の理念に反する事になります。
このような理由から、日本の核武装についても憲法改正は必須だと考えます。
いくら憲法の理念に反すると貴方や憲法学者が仰っても、最終的には司法試験を抜群の成績で合格した方々が多くの席を占める最高裁判所で決まるのではないでしょうか？参考までに昭和53年の福田内閣の答弁を紹介しましょう。
「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」。さらに参考までに申し上げると、非核三原則は国会決議に過ぎず、法的拘束力はございません。NPTに関して述べておられる方がございますので、一言、言及させて頂きますが、対米交渉は丁寧にする必要がありますが、米国にとっても悪くない話として持っていけるでしょう。中露は反対するでしょうね。でもね、天下の法典憲法9条を戴く限り、貴方達には無関係ですよとでも言っておけば良いだけです。特にロシアには、日本に軍事的主権を持てと勧めたのは貴方の国の大統領ですよと言うことが出来ます。NPTを脱退しても、日本に対し制裁しますかね？勿論この話はアメリカが北朝鮮の核保有を容認することが前提ですよ。
まあ、核抑止が威嚇を伴わないという論理展開が可能ならば出来るんじゃないですかね
核戦争は人類の破滅を意味するから誰も引き金を引けない。だから核戦力なんて実際には張り子の虎で使えない兵器だ。
なんて意見も見ますが、引き金を引けないのは相手が報復核を持っている場合だけで、持っていなかった日本がどうなったかは歴史が証明しています。
持っていても引き金を引けない、持っていることが戦争を防ぐなら、報復核こそが究極の専守防衛兵器ということになります。
9条下でこそ実現すべきだと思いますww
>> 英米諸国など第三国を絡ませるのも難しい
「北朝鮮対策は在韓米軍が命をかけているミッション。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」
「後１０年もすると北朝鮮からアメリカ本土に届く核ミサイル完成。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」
「北朝鮮は金が欲しいから核爆弾をテロに売っちゃうよ。テロが核爆弾を持ったらどうなる？世界貿易センター爆破事件とか、忘れちゃったの？。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」
みたいな情報発信をする。
「オットーワームビアさんを忘れるな。そして韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる」も追加で
官房長官の会見で「適正な飛行だった。」としか言わないから駄目。
官房長官が「海面が写っていなかったり、高さ表示のレーダー画面が自衛隊機であるという証拠にはならない」と具体的に反論すれば韓国は真っ青になるのに 遺憾だとだけしか言わないのは「配慮」といういつもの病気だ。
徴用工問題でも同じだ。あの人「日韓協定で解決積み」とだけしか言わないんだよね。
具体的に「条約は国内法に優先するのは常識だ」とか「3件分立とは別の話」とか「請求権の放棄には日本の在韓個人資産も含まれる」とかコメントすればいいのに・・ホント無能。替わってやりたいよ。
官房長官の「適正な飛行だった」「日韓協定で解決済み」は、優れた発信だと思います。
この大原則をブレずに繰り返し伝えるだけで、交渉のボールは常に韓国側に跳ね返り、あちらに物事の証明義務が生じるからです。
論点のスリ替えを目論む相手には、有効な手法なんだと思います。〔取り付く島を与えない〕
＊＊＊＊＊
もちろん、国際社会では、「沈黙は肯定とみる」との風潮もありますので、いつでもどこでも「遺憾だけではイカン」との意見には、大賛成なんですけどね。
コメントを失礼致します。
具体的に突っ込んであれこれ指摘すると、向こう側はその発言に対して難癖を付けてきます。
そうやって論点をずらしてくるのが常套手段ですから、菅官房長官の発言で正しいのだと思います。
感情的になって突っ込んだ話をすると、相手にエサを与えるだけです。
失礼致しました。
3/1への景気付けなのか、それとも…。
文大統領は意外にも日本に無策というわけではないのかも。
と言っても無策みたいなものですが、意志はあるようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000013-jij-kr
日本側が基金設置提案があれば検討…、には釈然としませんが。
この報道ホントなのでしょうか⁉日本外交は、また繰り返すとしたら愚か過ぎです。
朝鮮日報が報じる○○消息筋なんていうのは、記者の主張と認識しましょう。
日本駐在の韓国人記者はネットで検索した内容だけで外信打っちゃうようなレベルですし、実際に有力な消息筋を伺わせる記事など皆無です。
おそらく韓国紙に出てくる日本の消息筋とは、せいぜいが反政権寄りの論客という程度のものなのでしょう。
これ、結局日本に基金の打診をしたけど断られ、それではメンツが潰れるので韓国側から断ったことにしたい、ということでは？ レーダーの一件で日本から協議打切り言われて恥かいたので、今度は先手を取って韓国から、というところか。しかし、大統領のメンツを潰さないように、最初は首相にさせておいて、「日本は乗り気だったが、大統領の反対で日本だけに責任を取らせる」って、最後に美味しいところだけとって支持者向けのアピール。こういう策はお得意なんですね。だったら最初から指示してよ、って感じですよね。こんなタイミングで反対したら、交渉してきた担当者や首相のメンツ丸つぶれですよ。まあ、何と無く思ってはいましたが、これが本当なら文大統領って・・・。
文大統領のことを「赤化統一を目指している」とか、「反日反米で米韓同盟を米国から破棄させようと目論んでいる」とか言う話がよく出ますが、最近私はそれは評価しすぎだと思い始めました。文大統領って結局何も考えていない馬鹿なポピュリストでしかない。政治家が考えなければならないのは最大多数の最大幸福。大多数の国民が幸せになって初めて少数の弱者対策ができる。この基本を忘れて弱者の味方気取り。弱者を切り捨てろなんて誰も公には言えません。普通のポピュリストは最大多数の指示を狙うかもしれませんが、馬鹿なポピュリストは最大多数の支持ではなく最小限の不支持を狙う。徴用工も慰安婦も、国内的には最低賃金のアップも、大多数の国民は表立って反対しにくい。政治家は困難な局面ほど国民の批判を受けても大多数の国民の幸福のために弱者を切り捨てる勇気を持つべき。しかも韓国の場合、少数＝弱者というわけではない（特に慰安婦で表に出てきている人達）。
南北統一だってその目的は大多数の国民が反対しないもの。しかし実際にはその負担をどうするかとか、統一の方法を巡っては絶対に意見が割れるのは目に見えている。不安な人は多いと思いますが、そういう具体的な部分は示さず、お題目だけだから不支持になることはない。そう、具体的な統一の手順に入っていない今だからできる、ただのポピュリズム。文大統領に策も信念もありませんよ。あるなら恥をかいてでも基金設立のため日本に頭を下げる。本当に弱者を救いたいならね。
昨日くらいからこの話が出始めましたが、この話を聞いてほぼ確信しました。文大統領は南北統一がしたいのではない。ただ目立ちたいだけ。南北統一に向けて先鞭を付けた大統領、徴用工や慰安婦など弱者を救った人権派大統領、そんな名前を残したい、それだけ。でも悲しいかな、その能力もなく、韓国を混乱させるだけ混乱させ、韓国滅亡に導いた大統領として名前を残すかな？
こんな解釈はどうですか？
赤化統一を目指していて、手段として米韓同盟を米国から破棄させようと目論んでいる。
しかし具体的な見通しを持っていないので、個々の局面には適切な対応が出来ない馬鹿なポピュリスト。
一般論として馬鹿なほど理念に固執するので厄介なんですよね。出方も読みにくいし。
出方読みにくい、確かにそうですね。いろいろと想定するって事ができないんでしょうね。韓国人って本当にわからないけど、その中でも文大統領って特に変。
日本の野党も顔負けってことでww
判決が求めてるのは、未払い賃金の清算ではなくて、戦時労働に対する「慰謝料」なんです。
韓国政府は、「請求権協定は、保有財産の放棄・未払賃金の清算を定めたものであり、慰謝料は含まれない」との、司法判決を尊重しなければならない立場なんです。
だから、慰謝料問題の解決のために「韓国政府が参加する被害者支援基金の設立」なんて、あり得ない提案なんですよね。
もちろん、日本側にとっても、あり得ない話なんですけどね。
＊＊＊＊＊
>日本側が基金設置提案があれば検討…、には釈然としませんが。
それは、10月の自称徴用工判決が出される以前の状況なのでは、ないでしょうか？ 当初から、韓国側の発信でそんな報道がありましたよね。
また、ウソを積重ねるための心象操作としか思えない・・。
韓国の報道は、筋が入るとスジが悪くなります。その記事には、筋が2本も入ってます。〔〜筋の情報=希望的観測なんですよね〕
自分の意に添う人材登用を司法の長にしておきながら、自分の意に背いたと前任者を投獄しておきながら、「司法判決は尊重しなければならない」とのたまう大統領なのですけどね。それって「ウリの考えを（おまエラは）尊重しなければならない」って意味でしかないですよね。
何故、詐欺師の出稼ぎ労働者なんかに日本の元雇用主が慰謝料など払う必要があると考える事が出来るのでしょうか？
何故、プロの売春婦に日本が慰謝料など払う必要が有ると考える事が出来るでしょうか？
何故、東北地方の貧困を脇に置いてまで内地の血税で極東アジアの未開地域を開発してもらったのを、史上類を見ない無慈悲な植民地支配と言う事が出来るのでしょうか？
何故、国家承認を餌に台湾を騙し討ちにした事を考える事が出来ないのでしょうか？
何故、ライダイハンの事を考える事が出来ないのでしょうか？
何故、コッピーノの事を考える事が出来ないのでしょうか？
何故、ラオスのダム崩壊の被害者の事を考える事が出来ないのでしょうか？
何故、カンボジアの二次被害の事を考える事が出来ないのでしょうか？
何故は、色々あります。
何故、この民族は人の世に居場所があると考えるのでしょうか？
（対・日本）
失着（悪手を認めての謝罪）した実力者には、どんな難癖を吹っ掛けても許される（被害者だから）
（対・東南アジア諸国）
格下のものに対しては、何をやっても許される（人格を認めてないから）
＊＊＊＊＊
序列社会の悪しき認識のせいで、「加害者と格下のもの（と、みなしたもの）」への要求は無制限なんですよね。
だから、日本と東南アジア諸国への応対が最悪なんです。
韓国にとっての「この序列」は永遠に変わることはないでしょう。
絶対に間違いは認めないし、謝罪なんてできない人たちなんですから・・。
民族の居場所は、半島をおいて他にないと思います。そこから一歩でも踏み出すと、とたんに価値観の共有ができなくなるからです。
仰る通り、これが慰謝料請求であり、その根拠が不法な日韓併合だというところにもっと留意する必要があります。
日韓併合が不法だから給料は貰っていても精神的苦痛に対する慰謝料は請求できる、というのであれば、戦時労働者だけでなく自発的性提供者も請求できるし、当時の国民の誰もが（その子孫でさえ）請求できるということになるのです。
勿論日本としては不法では無かったし、不法であったとしても請求権協定で解決済という立場を崩すわけには行きません。
ここで譲歩すれば骨の髄までしゃぶられることになります。
具体的に、当時と現在の何法に基づいて不法というのか見解はあるのでしょうか。
不法の根拠が聞きたいですね。
現在の国際法で過去は裁けないですね。
アメリカが東京大空襲や原爆に対して保障する国際的債務が発生する根拠になりますから。
実は非戦闘員の被害が見込まれる戦略爆撃を正当化する理論は戦略爆撃ができた時代から存在しません。明確なハーグ条約違反なんです。
東京大空襲を計画したカーチス・ルメイが「いやー戦争に負けてたら犯罪者になるところだったよHAHAHA」と自伝で書いているくらいです。
第二次世界大戦時には、同盟国であるはずの中国国民すら平気で巻き込んで都市爆撃しています。
ベトナム戦争で北爆が限定的だったり、中止に追い込まれたのも中ソの軍人が死んだ場合報復される恐れがあったのと、当時東側との技術格差が無く米空軍といえど「制空権」を確保できなかった戦術的な理由に過ぎません。
その後もコソボ・ユーゴスラビアなどで、NATOや国連軍など正義を気取った勢力が戦略爆撃を行っていますが、誰も違法性を気にしている様子はありませんね。
もちろんイスラエルなんて、人面獣心な連中の行いは述べるまでもありません。
あと原爆被爆者の医療費が無料とかで誤解されがちですが、日本は国民の戦争被害に対する人道的補償をしない非情な国家です。軍人恩給を出すためには一般国民の財産を奪うようなことまでしているのですが。
原爆被害者の医療費無料の制度化は、ずばり世界で初めての実戦での原爆使用の効果のデータ取りのための下心があったと私は考えています。もちろん現場で携わった医療関係者にはそんな気持ちは微塵も無かったでしょうが。
ちなみにアメリカが爆撃被害者に謝罪したのは中国大使館「誤爆」事件くらいしか記憶にありませんｗ。この時、お金を払ったのかどうかは不明です。
米国海軍のイージス艦がイランの民間機を撃墜したときは、頑として謝罪はしていませんがよほどバツが悪かったのか、民間人には賠償金を支払っています。不時着事故なんかの政治的な要素の絡まない細かい補償以外で払ったのはそれくらいじゃないでしょうか。
大抵、消息筋と言うのは自分の考えを他人の視点で言っているフリをするときに使われますので、何の意味も有りません。基金の件は、以前麻生さんに韓国の誰かが、貸したいなら借りてやらん事も無い、とかの暴言を吐いたことを思い出しました。しかし、どうしようも無いですね。
韓国は職務質問されるのが気に入らないのでしょう。
疚しいことをしていると「自覚」しているから。
最初から素直に無線で「挨拶」して
救助の説明と自衛隊に助力を乞うていたら良かったのに。
日韓問題、朝韓非核化問題でここ数年のキーワード「不可逆」が
実は「取り返しのつかない」という意味に気づいた2019年。
瀬取りの真っ最中なら「説明と自衛隊に助力を乞う」なんて出来ないでしょうww
いつも読みごたえのある記事をありがとうございます。
メディアに関して、ロイターで下記の記事を見つけました。
https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050
左寄りのメディアの売り上げが減り、生き残りのために左寄りな表現を変えた、というもの。
主要メディアはなかなかやりにくいかもしれませんが、こういうのを目にすると、メディアのあるべき姿は何なのだろうと悩まされます。
メディアとは言え、民間の一企業であるわけですし、世の中のニーズに合わないものを作っていては企業がたちいかなくなる一方、彼らの掲げる「正義」が世の中からすべてなくなっていいかというと、それはそれで少し不安もあるというものです。
ただ、日本では左寄りが多すぎて、メディアと大衆の需給バランスが取れなくなりつつあるというのは、おそらくそうなのでしょう。
新宿会計士先生の記事を見ていて、メディアの問題は本当に難しく奥が深い話だなといつも思います。
日本では報道規制されてるわけではなくとも、マスコミの自己都合で偏向報道されています。
韓国では、恐らく政府から強い圧力があって、かつ本当のことを報道してしまうと国民の反発も必至なわけですから、ジャーナリズムが正しく機能しようがないですよね。
すなわち、韓国のマスコミの記事をみる場合は、政府見解あるいは扇動のツールだと思わないといけないですね。
しかし、翻って日本でも、これまでだってマスコミがその存在意義を全うしていた時代があったのだろうか？という気もします。
本当にこちらのサイトのような言論プラットフォームが大切だと痛感しています。
更新ありがとうございます。
ハイ、憲法第9条があるが為に、、という件、同意致します。また、極論と会計士様ご本人が仰いますが、朝鮮半島をロシアに差し出す代わりに千島列島、樺太の支配を日本に。とか韓国は香港形式でシナに差し出すから、その代わり北朝鮮は日米で核開発解体、拉致被害者救出、悪政からの解放いうストーリーは、あながち滑稽とは思わないです。それぐらいのD.E難度ぐらいは、謀りごととして当然です。
今、韓国がギャアギャアと喚いてるのは、瀬取りという金的を掴まれたから、眼を逸らすため。海自の超低空飛行、威嚇飛行と言って騒いでいるだけ。
あんな韓国発表のチャチな画像など、さすが民度のなせる技か、世界中で好印象受けるのは、絶対無理です。ただ、それでも言い続けて日本を『心身症』に落とし込む術を持っているのが朝鮮人。
朝日新聞じゃないが、怪しいと朝日が睨んだら、相手から身の潔白を証明せよ！とは屁理屈を（笑）。朝日は韓国に毒されたか？
話を日韓に戻せば、日本防衛省は、最後の会見でピシャリと『韓国軍は話にならん！』と打ち切った。それで良い。で、『まだ言うか！』と瀬取り現場や、臨検を行なえばいい。世界の枢軸悪国ら、韓国北朝鮮。徐々に断末魔が近づいている。
弱い犬ほど良く吠える。
みな自分の耳に心地よい「言説」を聞きたいのですよ。ロックが好きな人はロックが、演歌が好きな人は演歌が聴きたいのと同じ。たまには自分の意に沿わないような音楽も「意見のバランスを取るために」聴くべきだと努力してみても、やっぱり好きなものは好き、嫌いなものは嫌いです。
左の言い分にも耳を傾けて、自分の中のバランスを保つべきだというのも理屈ですが、結局は生理的に疲れる（笑）精神衛生上良くない。なんのことはない、ついて行けない。そもそもそんなものに付き合う義理などない。己が正しいと思う考えや、自分が心地よいと思う音楽に浸って何が悪いのだという結論に至る。
赤旗のような言説に浸りたいひとが、新宿会計士さんのサイトを心楽しく毎日チェックしたいとは思わないでしょうし、またその逆もしかりなのです。みな聞きたい言葉を聞き、そうでない言葉にはフィルターをかける。それがいいとか悪いとかということではありません。それが自然なだけです。
音楽が商品のように、テレビ、ラジオ、そして新聞、あらゆるメディアも商品です。消費者が指向選択して買い求める、それは「売り物」です。もっと言ってみれば「正義」もそういう形の、そこでは商品なのです。彼らはわれわれ消費者が、こんな「正義」がほしいと思い描く「正義」を言語化して売るのです。当然消費者の意に沿わない「正義」なら売れません。逆に言うと売れそうな「正義」を品揃えしてお店を開くわけです。われわれが欲する「正義」を売らんとするのです。
朝日新聞が、戦時中は翼賛体制で熱心に戦争を煽ったのは有名な話です。戦後は真逆の左巻きに転向しましたが、戦時中は大政翼賛会下の大半の国民が、戦後は共産党や社会党の思想にかぶれたり、その傾向の教育を受けた、どちらかといえば意識高い系が支持して購読したのです。つまり「売れた」のですよ、その芸風の「正義」が。未だにその残り香にしがみついている高齢者がいるし、というより購読者はその層だけになったのでむしろ今さら路線変更できない状態です。オワコですしジリ貧でしょう。
ジャパンタイムズは、まだ表現変更で「イケる」と判断したのでしょう。そういう表現が心地よいと思う人に買ってもらうことでまだ「正義の叩き売り」は続けられると。時代と寝る、添い寝するということはこういうことでもあるのですね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
メディア（特に日本マスコミ村にとって）重要なのは、事実ではなく、
数字（視聴率、発行数）です。（ドイツ在住のフリージャーナリストの
川口マーン恵美さんの記事を信じるなら、ドイツのマスコミも事実より
自分たちが信じたいことなのかもしれません）
（日本マスコミ村に限らせてもらえば）後々、責任が追及されない自
信があれば、事実でなくても数字さえ取ることができればよいのです。
（古い話かもしれませんが、かつてのロス疑惑報道が、その典型なのか
もしれません）
このため、今後も数字が取れると思えば、（今の信奉者を裏切ってで
も）新たな信奉者獲得を求めて、今の記事と全く真逆な記事を書くこと
も、考えられます。（今の信奉者の数より、新たな信奉者の数が多いと
予想されることが条件になりますが）
（日本マスコミ村以外の）日本人も、そういうものだと覚悟して、マ
スコミに接する方が良いのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
レーダー問題のもりかけ化とは言い得て妙ですね。
結局この人たちはみんな同じ、自分たちで努力をせず、ただごねるだけ（ごねる努力はしますが・・・）。落とし所の見えない泥沼に引きずり込まれるんですよね。やはり相手の土台に乗らない、本当にその通りです。
ところで、本日のハンギョレの記事「［記者手帳］韓日紛争、米国が傍観している訳は？」で、（全体的にはいつも通り何を言いたいのかわからない記事ですが）最後の部分はなかなか的を得ていましたね。
「北朝鮮核問題が外交的交渉過程に入り、北東アジア戦略の焦点も北朝鮮から中国に移す環境が整ってきた。対北朝鮮レベルで韓日関係を管理しなければならない負担がそれだけ減ったためだ。さらに、中国をグローバルレベルで牽制するためには、米日同盟をインド太平洋に拡張しなければならない。韓日紛争がこうした構想の限界を越えないならば、米国は忍耐力を発揮する公算が大きい。」そして（韓日に）紛争の時代が来ている。
北朝鮮核問題が交渉でうまくいくかどうかはわかりませんが、いずれにしろ米国は対中国戦略に軸足を移している、その中に韓国はなく、日韓関係は米国から放置される。ハンギョレが望む姿＝私が望む姿がもうすぐ完成しますよ！ 本当に文大統領は腹は立つけど日本にとっては救世主のような大統領かも。
韓国としては、日本に対して挑発を続け、国民に対しては「日本こそ主敵である」という意識を刷り込むことが目的と考えますので、今後は「発砲してきた」「レーダーを照射してきた」など、様々な因縁をつけてくると思います。
また、当然ながら全てが意図された虚構ですので、そのほとんどは「悪魔の証明」を求めることになり、結果的に泥沼の論争となるでしょう。日本としては、韓国を相手にするのではなく（無視するという意味ではあるいません）、国際社会に対する主張を粘り強く続ける努力が必要と考えます。
では、今後はどのようになるのか。
25日付でハンギョレには以下のような記事が掲載されたようです。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32648.html
やはり、北朝鮮の意向をくむ左派系メディアは、「日本の保守派が葛藤を意図的に作り出している」という主張を国内に展開しようとしているように見えます。今後は、この延長線上に「真の敵は日本だ」という論法を重ねてくると予想します。
また、気になるのは日本国内で北朝鮮に呼応する人々の動きがどうなるかです。
厄介なのは、そういった勢力の思想誘導と、純粋に平和主義的・協調主義的な人々の意見が似通ったものになる点です。即ち「韓国とは協力すべき」といった意見です。
しかし、日本を挑発することにより韓国に対する否定的な意見が増えることは想定しているでしょうから、思想誘導を試みる側としては、韓国との和合を呼びかけることは有効とは思えません。そういった意見を言う人は、純粋に平和を重んじているか、韓国に親近感を感じている人々だと考えられます。
もし自分が北朝鮮の工作員に指示を出す立場であれば、日本を挑発し続けた際に背後から米国が出てくるのを抑えるため、日米同盟に揺さぶりをかけるような情報操作を試みると思います。即ち、基地問題、米国からの武器調達の増加、貿易協定、トランプ政権の不安定さ等々の問題をクローズアップし、「米国は日本の同盟国なのか？」「米国は信頼できるのか？」という揺さぶりをかけることに重点を置くことを考えます。
今後、どのような組織が、どのような意見を展開するか、注意深く見ていきたいと思っています。
ここまでやり方が似てると、日本の野党は韓国とつるんでいると勘ぐりたくなりますね。自己保身のためなら異常な行動や論点ずらし、都合の悪いところはスルーと、ホントソックリ。
アジアン・リポーターズ様に
「北の韓国乗っ取り工作３ステップ いよいよ最終段階に突入」http://asian-reporters.com/krnottori_3step/
という記事があります。
2017年10月に書かれた記事で、内容は北朝鮮が韓国を乗っ取るときはこういう経緯を踏むだろう、というものです。
乗っ取りの過程は三段階あります。
第一ステップ： メディアと教育
第二ステップ： 内務と法務（＝警察と司法）
第三ステップ： 軍隊と諜報
アジアン・レポーターズ様は、この時点で既に第二ステップは終了し、第三ステップに入っていると言っておられます。
確かに、現在、内務と法務は既に文大統領の思うがままの状態なので第二段階までは終了しています。
文氏は今、軍隊と諜報を崩しにかかっていると思われます。
＞諜報の瓦解ネタは、「国家保安法撤廃」。
（略）
＞軍隊の瓦解ネタは、韓米を分断を狙う「戦時作戦統制権返還」。
（略）
＞戦時作戦統制権返還⇒在韓米軍撤退⇒韓米同盟破棄。
＞ここまでいったら瓦解工作は大成功で、あとはほっておいても従北教育と従北扇動メディアが育てた人間が軍隊へ続々と入って来る。
＞軍隊と諜報が乗っ取られたらお終い。
＞めでたく乗っ取り完了です。
今、文氏は韓国の経済を弱体化させようとしています。
第三ステップの完成ももうすぐかもしれません。
そういえば、公務員がブローカーに脱北者の名簿を売り渡したり、
役所のパソコンがハッキングされ、
脱北者１０００人分の個人情報が流出したというニュースがあったようです。
これも北の工作員でしょうか。
そして先の公務員は情報漏洩なのに罰金刑のみ。
韓国の中枢部はすでに北に乗っ取られている可能性があります。
いつでも被害に遭うのは一般市民です。
早く気が付いてほしいのですが、鈴置 高史がおっしゃられるように既に手遅れかもしれません。
なるほど、第２ステップまでは概ね完了しているように見えます。
第３ステップは、軍によるクーデターを警戒した場合に必要かもしれませんが、そういったリーダーが存在しないと思われる現時点では、半分程度支配できていれば問題ないかもしれません。
国内勢力に期待できなければ残るは外圧ですが、中国は半島統一は望まなくとも韓国の傀儡化は支援するでしょう。米国は、特にトランプ政権は韓国の地政学的価値を低く見積もっているようですから、在韓米軍と引き換えに最大限の見返りを得ようと考えそうです。
私は、既に実質的な乗っ取りは完了していると推測していますが、まだ完了していないとしても、ここから逆転することは難しいように思えます。
文政権が韓国経済を弱体化させようとしている点は私も同意見です。
財閥系企業の利益を北朝鮮に還元するうえで、海外資本は障害になります。意図的に株価を下落させて救済の名のもとに国家資本の割合を増やすのではないでしょうか。あるいは、中国資本が過半数を占めるように誘導することも考えられます。サムスンなど財閥企業の大株主に中国系が増えてくれば、その兆候かもしれないですね。
徴用工判決も、見ようによっては、日本企業の資本を韓国から引き上げさせる、あるいは差し押さえることで、日本資本の影響力を削ぐ意図があるのかもしれません。或いは考えすぎでしょうか。
お説の通りだと思います。通常の神経なら、昨年来の異常行動は採れないでしょう。日本からの決別、米国からの独立を目指して、敢えて相手からの離反を狙っている様に見えて仕方がありません。その意味で、彼の国の大統領には単なるバカではなく、狂信者という言葉を当てはめたいと考えます。しかしながら、自らの邪念を実行するためは、どんな損失にも耐えられる強心臓は持っているのではないでしょうか。
日本の右翼でも起こった事なんですが、日本人のメンバーは組織内での上昇志向が弱いんです。
そこに別の使命を帯びて加入した工作員がいるとどうなるか。上昇志向の塊のように目覚ましい活躍を見せて、どんどん中枢に食い込んでいきます。
その結果、組織は乗っ取られます。
皇居にスピーカーを向けて街宣している右翼の車を見たことがありますが、浸透された結果の一つです。
韓国軍も同様で、軍の社会的な評価が下がるように世論は誘導され、有意な人材の任官を減らしつつ工作員が出世しやすい環境が作られてきました。
マスコミの誘導だけでなく、意図的なリークや内部での不正誘発などもあったかもしれません。
最近の韓国の言動は世界の軍人の常識から外れていると言われていますが、既に通常の軍隊とは異質の存在になりつつあるからという側面もあるのです。
ＴＢＳが特に酷そうですね。
日本が核兵器を持とうとすることは難しい。日本が核兵器を持つことを目指して欲しいのはむしろ韓国だったはずだ。韓国は日本が持つのなら自分たちもと勘違いしていた。結局、日本は核兵器を持たない戦略的な選択をしたのさ。ただし原料は腐るほどあるがな。ともあれ韓国は北の核兵器に希望を見出した。米国はとっくに感づいている。だから韓国は永久に檻の中に閉じ込められる運命にある。経済も似たり寄ったりだ。外需頼みの経済にどんな明るい未来が描けるかね。生活水準を落とすダウンサイジングは始まっているよ。中国がトドメを刺すだろうよ。その不満の捌け口は外敵がいないともたない。それが日本だということだ。まだ優しいからな。しかし調子こいて大失敗をしでかしとのさ。韓国にとって日本は地獄の中の蜘蛛の糸。それを切っちまいやがったのさ。韓国人もさすがにやっちまったかもと震えるのは時間の問題だよ。そこに日本はどう手を差し伸べる？難しくなっちまったよなぁ。
ちょっと大事な視点が抜けているようなので指摘させていただきます。明確な証拠があるわけではありませんが、北朝鮮の核はロシア経由（正確にはソ連時のウクライナ核の払い下げ）と思われます。
その意図はわかりませんが、極東のパワーバランスを崩して各国を共倒れや疲弊で弱体化させ、すきがあればロシアの影響力や勢力圏を拡大したいというものであった場合、残念ながら予想される未来は悲観的です。もしプーチンさんが最初からこの図を描いていたとするなら、さすが黙示録の獣、えげつない。
あと日本人は、北朝鮮が「核を手放し」アメリカと手打ちをする可能性を全く信じてはいないと思いますが、私はあると思っています。手打ちの条件は、「北朝鮮から核と技術者を排除すればいい」だけなので、そっくりそのままシベリアなり中東などに移転させてしまえばほら条件クリアでしょ。「政治」とはそんなものでしょうよ。その場合、いくら北朝鮮本体に査察しても意味がないというね。トランプはおバカだから、最初の条件を決めた時点で負けてたことに多分まだ気がついていない。
あれ？北朝鮮の核技術はパキスタン系だというのが常識だと思っていましたが・・・。
逆にロシアが技術供与していたらあのグダグダ開発にはならないと思いますよ。
羅老号程度の経緯にはなると思われ。
イスラエル→中国→パキスタン→北→イラン
天唾の大元はイスラエルだわな。
ICBMでは？
米朝間で北の大陸間の核開発は中止するが、中短距離核は容認される可能性はゼロではない。この場合、日本は核武装せざるを得ません。
皆さんはその覚悟はあるのかな？
新宿会計士さんはミリタリー系は不得意だそうですが、核武装について何かお題を出してもらえると良いかもしれませんね。
変なレッテルを貼られないように、中立的なお題でいいと思うんですが。
新宿会計士さんが引用して取り上げやすいように、未開土人大王艦長さんがコメントで話題を展開してみたらどうでしょう。
武装はいつでもタイミングの問題だよ。覚悟なんか後付けだろうよ。
核武装っていうのは秘密裏に計画を進めて行きある日突然核実験を行い、唐突に核武装宣言を行う事です。
今の日本では秘密裏に核実験を行い宣言まで出来るとは思えません。
精々がアメリカの核の配備が限度でありそれ以上になるとは考え難いでしょう。
因みに私は核武装賛成派です。がスパイ防止法や防諜機関、シェルターの普及が進んでいない日本ではそれ以前の問題が山積みなので後回しでいいと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（日本国内に限らせてもらいますが）野党や日本マスコミ村が、安倍
政権に「なかったことの証明を求める悪魔の証明」を要求するのは、そ
れが党内的、あるいは社内的に楽だからです。何しろ、「あったこと」
を証明するには、時間も金も人手もかかり、証明できるとは限りません。
そのため、相手に「悪魔の証明」を要求し、万が一に、「事実でないこ
と」が証明されたなら、別件で悪魔の証明を求めるのです。（韓国も、
それが分かっているので、日本政府に「悪魔の証明」を求めても、日本
の野党や日本マスコミ村が、韓国の敵に回らないと安心しているのでしょ
う）
そして、これによって安倍政権を退陣に追い込むことができれば、党内
あるいは社内の「和」あるいは「空気」、「秩序」は守れます。（逆に言
えば、退陣に追い込めなければ党内、社内の「和」が乱れるので、今後は
より手段を選ばずに攻撃してくることが予想されます。）
しかし、短期的にはともかく、中長期的に考えると大きな禍根を残すこ
とになります。それは、（相手が自民党とは限りませんが）野党や日本マ
スコミ村が「悪魔の証明」を求められた場合、それを批判することが難し
いことです。（それでも、自身を特別な存在であるとして、「悪魔の証明」
を求めることを批判する可能性もありますが）
万が一、自民党も野党に対して、「悪魔の証明」を求めるようになったら
その時こそ、日本から議会制民主主義が終わる時なのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
韓国軍の話題でも同じ事を書いたのですが、「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」のダブルスタンダードが基本の生き物には、他人に強いたルールを自分が守るという意識はありません。
野党やマスコミが悪魔の証明を求められても、無いものは無いと言い張るだけです。
いくつか野党には、韓国、北朝鮮、中国の工作機関ではないと証明してもらっても良いのではないでしょうか？
後、新聞社も何社か。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。
管理人様＞日本国憲法の問題に行き着くのです。
今回の記事での管理人様の分析が正しいと賛意を表した上で当方は上記の一文に関して批判をいたします。
安全保障に関する条項の憲法の改正は「日本人が安全保障に関する意識が低すぎる為に」今直ぐには行うべきではない。と思います。
今の大多数の日本人は安全保障意識に関しては保育園レベルです。
せめて高校生レベルになってからではないでしょうか。
具体的には隣国駐在の大使が引き上げてもその意味を理解せずモリカケ問題で平常運転していた野党や、
レーダー照射問題での会合で「コンビニに出かけるわ」と同等の感覚で大使の召還を主張する与党議員、こういった事を無批判に放置する日本人全員。
当方が列挙した上記に共通する意識は「何か有っても誰かが自分たちを守ってくれるだろう」という「甘え」です。
これを保育園レベルと言わずしてなんと言うのでしょうか。
朝鮮戦争と異なり、外国勢力の軍事援助を断って双方が戊辰戦争を戦った幕末から明治にかけての日本人の方が安全保障意識に関しては今の日本人に比べるとはるかに大人です。
今の安全保障意識では他国等にミスリードされると自分たちで正しい状況に戻せないと思います。
これは安全保障に関しては非常に危険なことではないでしょうか。
日本人が真剣に改憲を検討したいならば、先ずは国民の安全保障意識について150年分の精神退化を戻してから検討すべきです。
日本人の安全保障への意識改革とは何かお考え頂ければ。
極論、暴論は以上です。駄文失礼しました。
極論でも暴論でも無いと思いますよ。
安全保障意識は9条改正には不可欠なので、幼稚園から高校生になるためにも議論を避けていてはいけないでしょう。
自民党には国会で否決されるとか、国民投票で可決されないとか、そんな事を気にしないで提議してもらいたいものです。
失敗を恐れて最初の一歩を踏み出さないなら、永遠に目標には届きません。
gommer様
当方の駄文にコメントを賜り有り難うございました。
gommer様＞失敗を恐れて最初の一歩を踏み出さないなら、永遠に目標には届きません。
その通りなのですが、今の日本人に安全保障意識の議論を実施するにはそれ以前の事が多すぎます。
例えば、安全保障の基礎とも言える「平時と有事」についてですが、戦前での対米戦争で何時から平時から有事に移行したのでしょうか。
宣戦布告の詔勅からでしょうか。真珠湾攻撃の開始でしょうか。ハル・ノートを受けた時でしょうか。アメリカ等より対日石油禁輸を受けた時でしょうか。
それとも一部のパーヨクが言うように明治維新のときから平時なんてこれっぽっちもなく常に対米含む世界への侵略戦争への有事体制でしょうか。
おそらくこの回答は当方とgommer様では異なるでしょうし、他の方とも異なる可能性が有りますし、当方自身、その時によって異なる回答をする可能性が大です。
これは有事に対するコンセンサスが日本人の間で全くできていないからと思います。
当方は基礎的な言葉がガタガタな状態で他の方へ建設的な議論をできる自信はありません。当方の言葉が別の意味で受け取られるからです。
ましてや改憲と言う国の方向を決める大事です。
相当なコミュニケーション無しでは難しいのではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
仰る通り、あらゆる課題についてその前提の評価からして千差万別なのだから、万人が共通認識を持つなんて事は起こらないでしょう。
国民は国民で勝手に議論する。
それらの議論が代議士の立場に影響を及ぼし、代議士はそれぞれの能力や価値観で議論する。
有権者は代議士たちの議論を見て投票や支持率と言う形で更に影響を与える。
最終的には代議士達が決める。
という間接民主主義でごく当たり前な手順を踏むしかないでしょう。
だから私のような浅学の輩の発言さえ無意味では無いと思っています。
（いや、お前は無意味だというご意見はあるでしょうけども）
その時によって言うことが違う可能性は、その分野の研究者でもない身なれば仕方のない事。
気にしなくてもいいんじゃないでしょうか。
意見なんて常に変わるものですしね。
gommaer様
コメントを読み返すと読み方では当方が議論を拒絶してるようにも取れる文章ですので補足します。
管理人様を例にとって申し訳ないのですが管理人様が会計関係の諸知識で記事を書いて投稿してる時は
管理人様が学校等で教育された専門的な基礎知識（A)＋実務等で得られた高度な経験（B）+管理人様個人の独学（C）で「意見のある」記事を書かれていると思います。
一方当方たち読者側も一定の知識でもってで読んでいます。それは・・高等教育などを通じて受けた基礎知識（A-)です。
本当の経済学や会計学に皆様の多くは精通していないでしょうから、
社会系の知識より寧ろ不明部分を変数として全体を一つのシステムとして捉える理数系教育の観方が役立っているかもしれません。
それに加えて個々の経験（B)＋個々の独学（知的好奇心）（C）でもって知識のキャッチボールができるのではないでしょうか？
これを改憲での議論に置き換え、安全保障意識を高めるために普通の人と知識のキャッチボールを行おうとすると
心もとなくなります。社会が用意し獲得される（A）や(A-）の部分を社会が十分に用意されていないからです。
故に個々の努力に依存して全体のコンセンサスを得て実際のアクションに至ろうとするのは「時期尚早」と思えるのです。
せめて以下のような教育を日本国内だけで一定数できるようになってから議論を始めるべきと思うのですが・・・。
（安全保障学の実例紹介で以下のサイトの宣伝ではありません(笑)）
イギリス留学トップ ＞ 留学プログラム紹介 ＞ 学部・学科で選ぶ ＞ 社会科学部 ＞ 安全保障学留学
留学プログラム紹介
http://www.beo.jp/program/select_p/social-science/security.html
以上です。駄文失礼しました。
gommer様
2通目のコメントでお名前が間違っておりました。申し訳ありません。
横から失礼します。
一般論として平均を見れば「日本人が安全保障に関する意識が低すぎる」のはその通りだと思います。WGIPに牙を抜かれ、すっかり平和ボケしてしまいました。
しかし、大多数の日本人が高い安全保障意識を持つまで憲法を改正するべきではないというのはハードルを上げすぎではないでしょうか。他国の国民とて、日本ほど平和ボケが酷くはないだけで、必ずしも安全保障意識が高いとは言えないと思います。例えば徴兵制を敷くお隣の国の安全保障意識はどうでしょうか。めちゃくちゃです。世界最大の軍事強国である米国では、ベトナム戦争の最中に反戦運動が盛り上がり「love & peace」などとやっていました。国民の意識の方向やレベルは多種多様なのですから、それらを強力に束ねるのは無理があります。国民の過半数が政府を信頼していれば憲法改正はできるのですから、それで良いと思います。
多くの国が議会制民主主義を採用しているのは、直接民主制では全ての国民が政治のプロでなければならないけれども、それが現実的ではないからでしょう。政治のことは政治のプロに任せ、自分の生業に専念し税金を納めることで国に貢献すれば良し、です。福祉政策も経済政策もそうやって政府に任せているのですから、「安全保障のことは自分では良くわからないが政府を信頼して任せる」と考えることは妥当だと思います。
もちろん全ての政権が常に正しい政策を選択するはずがなく、例えば財政均衡とか、移民受け入れとか、おかしなことを実施する場合もあります。安全保障も常に正しい選択をしないかもしれません。それを正す選挙という手段があります。
完全に同意です。
私の言いたいのはこれだよ、って感じです。
分かりやすく纏めていただき感謝
阿野煮鱒様
当方の駄文にコメントを賜り有り難うございました。
阿野煮鱒様＞大多数の日本人が高い安全保障意識を持つまで憲法を改正するべきではないというのはハードルを上げすぎではないでしょうか。
gommer様の2つ目のコメントでも書きましたが、日本人が高い安全保障意識を持つのは個々に任せるのでなく
基礎知識の部分を社会が提供するべきと当方は考えます。
政府や与党がキャンペーンとともに改憲を必要とする知識を与えるのは「当面の施策として間違いではない」のですが
「今後の日本」の安全保障の改善に対して提言できる人材を「国内で育成」する「設備の設置を社会がはなから放棄」しているのが問題なのです。
まあ、改憲を必要とする知識を今国家が与えているかというと・・・疑問符はつきますが。
今の状況ではこのサイトを訪れない普通の多くの方々は「北朝鮮が・・」「韓国が・・」「中国が・・」ｘｘだから「わからないけど」「改憲に賛成」するでしょう。
当方はこれが問題といいたいのです。
若い方々に健全な安全保障意識を持っていただくのはそれ程大仰なことは要らないと思います。
歴史の個々の重大イベントを例題として今起こればどうすべきか、日本（貴方）はどうすべきかを高校生の時期にでも問いかけするだけで十分ではないでしょうか。
若い時に「正解のない」ことに関して考えさせる。このようなことは将来の日本人育成に十分に意味・意義があると思います。
以上です。駄文失礼しました。
まあ、九条は日本が戦争に直に巻き込まれないと絶対に改憲されませんよね。
その相手なんですが、韓国というのは実は理想的な相手かもしれません。
これがロシアや中国や北朝鮮では、「相手が異常な国だから戦争にまで至った」とか大ボケを言う馬鹿がまだいるでしょうから。
また韓国は自国の兵士や国民が北朝鮮の攻撃によって殺害されても、まともに反撃しません。
したがって、例えば今後、今回の様な問題がエスカレーションして韓国海軍の艦船が自衛隊の偵察機を撃墜して、乗員が数人戦死しても日本も大した反撃はしないだろうという誤った思考をしていると思われます。
そんな事件が起きた日には「真珠湾攻撃」になるのに。
横からで 失礼します
> まあ、九条は日本が戦争に直に巻き込まれないと絶対に改憲されませんよね。
これが マスコミ等に 思い込まされている 最も 大きなところなのでは ないでしょうか？
自国の 憲法は 自国民の多数意見で 改正出来るものです
改変できない と 思い込まされていませんか？
戦争に巻き込まれてから、改変していては 遅く無いですか？
マスコミと 多くの憲法学者は
あえて 改正のためのゴールを ベールで覆い隠して 見えなくする作戦を取っています。
それが > まあ、九条は日本が戦争に直に巻き込まれないと絶対に改憲されませんよね。
だと 思います
逆に言うと 日本は いつでも 何事か 外交上や周辺諸国の状況のきっかけで
いつでも憲法改正が行えると行った状況にあれば 、現在の自衛隊の防衛力でも おいそれと 無茶ができなくなる
「憲法改正が可能である状態」が カードにすらなる
すでに 一部マスコミが保身に走って スタンスをぐらつかせていますが なんの意味もありません
ただの日和見です
何より
染み付いてしまった、国民の個々の「憲法は変えられないもの」の 意識を 一つづつ打ち破る ネット上の拡散が 理想とおもっています
臨界は 案外早く 来るのでは無いでしょうか？
なにより 戦争に巻き込まれてしまう前に なんとか 実現してほしいものです
KYで 申し訳ありません
マスゴミのアホな言い分とはまったく関係なく事実からの意見です。
日本人は実に価値観に関しては怠惰なんですよ。
大日本帝国憲法が有名無実化してあの戦争に至ったわけですが、明治憲法が改正手続きを取られたのは、戦後の日本国憲法への切り替えの時のみなんです。
いくら硬性憲法つったってひどすぎるでしょう。
戦後77年経って一度も憲法改正の「発議」すらおきていないのは、単なる怠惰です。
また硬性憲法と言っても日本の憲法がどんなに「硬い」のかというと、こういう研究があります。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kanhouseiken/3/0/3_69/_pdf/-char/ja
日本の憲法改正手続きが世界的にどれだけ困難かを定量比較したところ、特に厳しいわけではないという論文です。
米国や英国、フランスなどの民主主義国家、ドイツの様な「戦犯国家」がどれだけ憲法を改正しているか。
「馬鹿は死ななきゃ治らない」という日本のことわざがありますが、日本人は死ぬ様な目に遭わないと価値観を変えないということをうまく言い表していると思います。
クク様＞戦争に巻き込まれてから、改変していては 遅く無いですか？
いざという時は「憲法を停止」しちゃえばいいのです。
歴史にも実例はありますよ。タイとか、エジプトとか。
https://matome.naver.jp/odai/2137290074068887401
以上です。駄文失礼しました。
子供の頃から
崇高な現憲法の精神について 日本国民である事の誇りを持つ事とともに 教えられた印象があります
教師は 当然 世間の 進歩人としての威厳をしっかり身につけていました
しかし 私の教師たちが 日教組に毒された教師ばかりでなかったことは 幸いでした
いびつながらも 共産党の国家転覆を目指していることや 追い詰められた結果 アメリカとの戦争に踏み込まざるを得なかった事情を 不真面目にも 居眠りの授業中に耳にした・・・そんな 不勉強な私であります。
価値観が改変されなかった事情・原因は 国民の怠惰さにあったのでしょうか？
むしろ 戦前価値観の変革を 騙された状態で 取り組んだ。
都合が良かったのは
共産国家を含む戦勝国であり なお 日本になお脅威感を持っていたアメリカだったかもしれません。
例えば 共産圏の国々を理想の国と 思い込んだ市民は多く しかも 進歩的市民や、より意識の高さをもって時代を担う子供らを教育しなければと取り組んだ教師は多く その効果は 現在、条件反射的に教育勅語の再評価さえままならない。
可笑しいと思うのは
旧来の「金は汚いもの」「精神性がより高貴」といった 旧来の必ずしも合理的ではない価値観の改善のために 反動的な言辞さえまかり通る ある意味 アナキズムな 風潮さえ生み出している状況です
これらは マスコミが作り出した 世界。 本来 人間社会では不自然な状況です。
そして みな すでに薄々 感づきつつある 事でもあります
いま 実は 日本人は 適切な価値観を 探し、見出そうとしています。 私は そう思っています
マスコミの押し付けで、場当たりな 価値観は 打ち捨てられようとしています
だからこそ
ステレオタイプでない 多様な意見の中から
自らの安全を守り得ない、現憲法の問題を 価値観に照らして論じる機会・・・こうしたブログの存在が 強く歓迎されているのだと 考えます
彼の国の国民は、日本に今も下士官のレベルまで武人の家系(何人も著名な軍人の子孫を知っております)が残っている事を知らないのでしょう。
又、自分で経験した事ですが自衛官の有り得ない練度(質問されても答える事はできませんが)を知らないのでしょう。
彼の国の徴兵は海空の闘いで無力化され、戦力数が少ない為、戦場を釜山近郊に限定すれば圧倒的な自衛隊の能力を思い知るでしょう。
新宿会計士さん。ありがとうございます。やっと、憲法議論が、はじまります？
日本国憲法のどこをどのように変えるか、私たちが議論して政治家にそれを吸い上げてもらうことも必要ですが、
どのように、それを決定するかについても考えなくてはならないと、思います。
海の向こうイギリスで、ＥＵ離脱が国民投票で決定しました。その結果、イギリス国内は大混乱ですよね。
私は、これに近代版衆愚政治を見ました。見識や覚悟のない人間が、一票とはいえ、国の行方を決めるのは危険です。
私は、与野党、各政党が個別に憲法案を出し、国会内で議論して、決定するのが良いと考えています。
前哨戦として、国会外のニュース番組で、討論し、視聴者がコメントを発表して、政治家に意見を吸い上げてもらうのも、あり。と思います。
憲法改正や、その方法を議論しなくてはなりませんが、（もう、時間がありません。）
同時に、半島有事に備えなくてはならないと思います。
来月に予定されている米朝会談で、トランプさんがなにをしてしまうか、とても不安ですが、（私はどうしても信頼できません。）
既にアメリカの総意は決まっていると思います。
アメリカは、中国対応に注力するため、半島から手を引くと思います。アメリカは今、余計いな力を半島問題に使いたくない。
文政権にあがらうことのできない韓国は、どんな形であれ、赤化すると思います。
日本政府は準備しなければならない。と思いますよ。これも、時間がない。
・韓国進出企業の資本引揚げ（急がないといけないと思います）
・大量難民に備えて、一時収容所の準備。（日本国内への受入れは極力避けたいので、船舶）
・国内の在日（日本帰化をしていない）の人々の暴動に備えた監視。暴動に参加した人間の国外退去手順作成。
シリアスな発言ですが、眼を背けていられる猶予はないと思います。
心配性のおばさん さんへ
日本て、ドタンバに強いからイザと成ったらガラッと変わると思います
議論の据えにキチンと憲法改正とかは絶対に起こらないと思いますよ
半島が暴走したら、現場が対応して、結果として憲法改正になると思います
余り心配は、必要無いですよ
そうかな、心配すぎ？でも、ありがとう。
心配性のおばさん さんへ
露西亜や支邦が相手なら、ヤバイです
先に、半島有事が来るのなら、願ったり叶ったりです
私の身内にも心配性のおばさんが居ます。
彼女には色々説明して、護憲派の言うことにも疑問は感じてるみたいなんですが、結局は平和憲法信仰に帰っちゃう。
心配性のおばさんの踏み込んだ姿勢は、素直にすごいなと思います。
（なんか上から目線だと思われたらすいません）
賛成です。制裁よりも損害を最小限に抑える努力が優先。韓国から企業や人の引き上げ、難民対策等、有事の際の対応策は出来ているのだろうか。
心配性のおばさん 様
サラッと書かれたこの一文、非常に大切なところですよね。
> 海の向こうイギリスで、ＥＵ離脱が国民投票で決定しました。その結果、イギリス国内は大混乱ですよね。
> 私は、これに近代版衆愚政治を見ました。見識や覚悟のない人間が、一票とはいえ、国の行方を決めるのは危険です。
住民投票が民主主義だと思っている愚民は、このブログの読者のみならず一般にもたくさんいます。
現在の英国がその罠に陥っているだけでなく、かのアドルフ・ヒトラーだって民主主義の名の元に独裁者になりました。
（因みにナチス・ヒトラーは住民投票をたくさん行っていますね。）
これが歴史上の話とか、今、英国で起こっていることだと正しく認識している国民は恐らく一割以下でしょうかねぇ・・・
しかしこれは対岸の火事なんかではありませんね。
現に沖縄県では米軍基地問題で”住民投票”やろうとしてるじゃありませんか。
民主主義システムの欠陥と、その欠陥の本質を知らない愚民がいかに多いことか・・・
それこそが民主主義システムの欠陥ですね。
（まぁ、他に代わる良いシステムを人類はまだ見つけてないから、仕方ない・・とも言えますが。）
更新ありがとうございます。
「存在しない物事の証明は困難である」──悪魔の証明は、残念ながら、誰もが知っている理屈ではありません。おそらく国際的にもです。
一連の事態を整理してみましょう。
●レーダ照射問題
A.韓国の駆逐艦がSTIR-180レーダ波を「照射しなかった」ことは証明が困難です。
B.日本の哨戒機がSTIR-180レーダ波を「照射された」ことは証明可能ですが、軍事機密の公開になるため発表が困難です。(現段階では、機密を伏せた証拠が軍事の専門家にわかる範囲で公開されています。)
●威嚇飛行問題
C.日本の哨戒機が国際的規範の範囲で「威嚇飛行しなかった」ことは、フライトレコーダの記録提示によって証明可能です。(ただし韓国人の主観において「威嚇飛行しなかった」ことは照明不可能です。)
D.韓国の駆逐艦が日本の哨戒機から「威嚇飛行された」ことは証明可能です。(現段階では、証拠画像とされるものが公開されています。)
日本はどちらの問題でも自己の正当性を証明可能ですが、軍事機密の関係で完全な客観証拠の提示はしていません。威嚇飛行についてはいかなる証拠も出さないようです。
日本がレーダ照射関連で出した証拠は、軍事関係者(あるいはミリオタ)が見ればどちらが正当かわかるものではあると思いますが、一般人には判断できません。最初に公開された機内からの撮影映像では、電波が見えるわけではありませんし、音声もアフレコを疑うことができるわけで、客観証拠とはいえません。
後から出された音声も、機密のために加工したものですし、そもそも一般人には電波の音波変換だのSTIRの固有の波形だのといったことは、そもそもその意味からしてわかりません。
これらを総合すると、国際的にも一般人の目からは日韓のやりとりが「どっちもどっち」にしか見えません。我々は日本人だから自国を贔屓目に見るけれども、第三者はそのようには見ないでしょう。
なお、韓国からは日本が後から公開した音声を捏造だと主張しているようです。
https://kaikai.ch/board/61231/
韓国が狙っているのはまさに「そういうこと」です。
とりあえず「どっちもどっち」の泥沼に引きずり込みたいのです。
レーダ照射も威嚇飛行も韓国人にとっては事実などどうでもよく、国際世論で日本をやり込められるか否かだけを考えています。レーダ問題では「やりこめられそう」になったから激高しているのです。
日本が大人しくなったのは、もしかしたらアメリカと裏でなにかやり取りがあったからかもしれません。
しかし、私としては、この件は客観証拠をしっかりと提示し完膚なきまでに叩いておくことが必要だと思います。「文在寅に恥をかかせる」というのは、単に留飲を下げたいからということではなくて、色々な方面で意義のあることではないのかと思います。
ただ、経済制裁はこの件に関しては必要ないでしょう。
何ゆえなら、これは「悪を叩く」問題ではないからです。
もし、北朝鮮がらみで韓国が国連決議違反をしているのなら、国際的な制裁を行う──ということでよいと思います。
レーダー照射や威嚇飛行で韓国を完膚なきまでに叩くにはどうしたらいいのでしょう。
毎回抗議を跳ねつけるだけでは叩く事になりませんよね。
国際会議の場で韓国のせいで北朝鮮監視に支障をきたしていると訴え、日本の哨戒が正当なものだと各国の同意を得るとかでしょうか。
先々の国際会議をみると
4月 ASEAN首脳会議
6月 G20首脳会議
8月 G7首脳会議
9月 国連総会
辺りでしょうか。ASEANは弱いかな。
G20なら効果的
G7なら韓国抜きで話せて好都合かも。
gommerさんへ
韓国軍が、自衛隊に威嚇攻撃でもしてくれば一発なんですけどね
ソコまでバカじゃ無いでしょうけどね
国際社会では、基本、自国の安全保障や利害に関係しない限り、他国への関心は薄いと思う。
国連で北朝鮮制裁が決議された背景は、常任理事国それぞれに、それがあったから？
今回、北朝鮮の瀬取りを阻むために、ファイブアイの国々が監視に参加しました。
日本は韓国のように、騒ぐ必要はない。相手のムチャな要求には、冷静に囲碁の碁石を置くように詰めていけばいいと思う。
そして、国際会議のような公の場で、ここでも、冷静に相手を追い詰めればいい。
ただ、国際会議参加国全てに、この問題への強い関心があるとは限らない。関心が薄ければ、論理の正否より、声の大きさにインパクトがあるかもしれない。
外務省には、キチンとした仕事をしていただきたい。参加国全てに事前に判り易い説明で根回しをお願いしたい。それが、日本の信頼を積み上げ、こういった相手のムチャな要求を潰していくことになると思う。
レスありがとうございます。
私は完膚なきまでに叩くべしと書きましたが、それは制裁をするとか糾弾するとかいったことではなくて、レーダ照射したのは韓国側であり、それを糊塗しようとしているのは文在寅政権であるということを確たる証拠によって明確にするということです。
それには客観証拠として完全なものを提示する必要があります。
それと一般人にもわかる形での解説も必要です。
しかし、残念ながら、日本はもう方針を固めているようですし、韓国が実害のあることを仕掛けてこない限りこれ以上動くことはないという感じですね。
憶測ですが、アメリカは非公開原則ですでに日本の主張の正当性を認めたのかもしれません。
アメリカは米朝会談前ということで日本に抑制を求ていると思われますが、まあ、あの自衛隊の「最終見解」を見れば単に黙っとけというだけでは日本が納得しないと理解したでしょう。岩屋さんの訪米で、当然その辺りの確認がなされたものと思われます。
あの最終見解は韓国語でも発信されていますから、韓国でもそれなりの知性があり、わざわざ自衛隊のサイトに訪れて事実を確認しようと考えるごく少数の人には理解されたでしょう。
文在寅は「やられた」と思ったから大騒ぎで反駁したわけで、できれば本当に痛みを感じさせるところまで「やる」べきだと私は思うのですが、一連の流れの裏には私などには想像もつかない日本側の深慮遠謀があるのかもしれません。
ちなみに文在寅に痛みを感じさせるというのは、支持率を低下させ、反文在寅デモを活性化させるようなことを言います。誰が大統領になっても反日は変わりませんが、少なくとも「一枚岩の反日」にさせないことが肝要だと思っています。
威嚇飛行言説がこのまま拡大するようなら要注意です。
憲法改正と国民の敵についての雑感を書きます。
★従来からの現行憲法の成立過程の話は聞き飽きた。
何故、憲法改正が普通にできないのか。永らく在外邦人していたため
理解できずだったが、帰国し１年余りで何となくわかってきました。
私も含め日本国民も主権者の覚悟、喜怒哀楽を知らないことが原因と思う。
日本国民を貶めてきた国民の敵さんの影響もあるのでしょう。
★多くの日本国民に憲法改正の意義を知らしめる方法がないのだろうか。
それは皇室へ数多くの情報を求めることではないかと思うわけです。
神代の時代から敗戦に至るまでについて私が事実と考えることを記す。
日本は、皇室（主権者）と為政者が存在し、政治システム（「民主制」
「議会政治」等）はなかった。しかし、社会システムについては、皇室
と為政者は、主権を運用し民意を尊重し民衆の福利を実現してきた。
（大正生まれの父（故人）は、日本はずっと民本主義だと言っていた。）
日本の社会システム（国民）は民主制であったことは、現在我々日本人
１億人以上が生きていることで証明されているだろう。国土を護るため
に民を必要としたのでなく民を護るために国土を守った。
皇室は、主権者としての数千年に渡る多くの覚悟と喜怒哀楽を多く蓄積
している筈ではないのか。
敗戦後、日本は社会システム（国民）を置き去りにして政治システム
が急ピッチで作り上げた憲法を施行し、主権は皇室から国民に移ったわ
けだが、敗戦後７０年も経過していながらも日本国民は主権者としての
権利行使したことがあるか。
★間接民主主義
私も含め、多くの日本人は、間接民主主義（選挙）という形に甘えて
きただけではないのだろうか。
日本の民主主義は、失策あれば政治家だけを責め立てるだけの愚劣なも
のになっており、主権者たる日本国民は我慢だけし何も解決してこなか
ったと見えて仕方ない。政治家が萎縮するのも国民の姿の生き写しと海
外の知人たちは言い切る。
これが昔流に言えば非国民に等しい国民の敵の存在をも許している根源
ではないのか。
私は約４０年も在外邦人だった。その間、日本を考えないことを海外
の知人達から非難されたが、面倒故に己の生活の充実のみ追求した。
私は、反省するが多くの海外の知人たちのように主権者の喜怒哀楽がま
ったくわからない。
★主権者の覚悟（喜怒哀楽）
私は、長く長く主権者だった皇室の方々の喜怒哀楽をお聞きしたい。
存命の皇室の方々、特に主権者の長だった時代の天皇陛下の覚悟を国民
へ語ってほしい。
毎年の天皇誕生日の会見では余りに個人的なことばかりでわかりません。
先の譲位会見においても、私にはわからなかった。
敗戦前までの日本の歴史は、皇室の歴史と同義語でしょう。語れない
ことあることは充分承知します。
しかし、１９４７年（昭和２２年）５月３日現憲法施行され主権が天皇
から国民へ移った。主権の委譲は、国家の根本故に日本は間接民主主義
とはいえども、敗戦後７０年経過したことを考慮し安倍晋三さんに天皇
から国民へ「主権者の心を語る会」みたいなものを本年退位される平成
天皇にお願いしてほしいと思うわけである。
平成天皇は故昭和天皇のご子息であり、本年譲位されれば上皇になり肩
の荷を下ろされるであろうと思う故に、ご苦労おかけすることになるが
天皇が主権者だった時の覚悟を教えてほしいと切にお願いしたい。
憲法改正の意義を知る国民が増えることを期待したいのである。
天皇を利用するなと叱れれそうだが、天皇こそ日本の長き主権を担当し
日本、日本人をご理解されている大先輩であり感謝すると同時に我が儘
１つお願いしたいと私は思うわけです。
上皇なるものの役目は知りません。しかし、勝手ながら最後のご奉仕と
して切に切に平成天皇にはご理解いただけないだろうかと願います。
敗戦後の故昭和天皇は、政治家、活動家、憲法学者等々の騒動ばかりに
巻き込まれ意に反した言動強要されておられたと私は思う。
昨今の日本を取り巻く環境、外国に不当に拘束されている日本人救出も
できない状態、日本国内での世代交代等々内政の混乱を見るつけ、憲法
、法制内容も改正する必要があると私は思う。
憲法改正をスムーズにする手立ては多々あると思いますが、思いつくま
まに書きました。失礼致しました。
初めてコメントさせていただきます。
いつも興味深く、考えさせられる内容と、皆々様のご意見を大変参考にさせて頂いております。
現在こちらで深く論議されている内容からは逸れるかもしれませんが、今回の評論記事の中にありました、新聞の発行部数の減少という話題、ちょうどそのような題材を下記のURL先にて一読しておりましたので、その部分に触れられる更新があることをとても楽しみにしております。
http://news.livedoor.com/article/detail/15917753/
こちらの内容の結びの部分などを読むと、ジャーナリズム云々の前に、新たなビジネスモデルの開拓や構築という企業として当然の努力を怠っていることも、かの業界の衰退の要因なのではないかと私は考えております。
また、賃金が安定するが故に良き記事が書ける、とも読める内容となっていると感じておりまして、本文の中に骨のあるジャーナリストの育成がそれに準ずるというのであれば、いささかながら管見にとらわれているとの印象も持っております。
私としましては、新宿会計士様が考察される視点などは、上記のような枠に収まらない、卓越したジャーナリズムの一つだと思っております。
ご多用の中、日々の更新は非常にご苦労なさっていることとかと思いますが、陰ながら応援しております。
日本の左派メディアの問題は
現実の問題解決
やりたい理想
が衝突して「やりたい理想」のために
事実を無視し、
気に食わないものを敵視
世論をネガティブに誘導
する事に問題があります。
主張が世論と乖離したので、部数減は当然です。
ただ、海外への発信は、害毒の撒き散らしが続いています。