ウェブ評論家として、ウェブ評論サイトを運営し始めて早くも2年半が過ぎました。驚いたことに、先月に続き今月も、月間PV数が100万件を超えてしまいました。自分でも少し信じられない気持ちがあるのですが、改めまして、当ウェブサイトをご愛読いただいている皆様方には心の底からの御礼を申し上げたいと思います。そこで、本日は「ウェブ評論家としての使命感」という視点から、普段私が考えていることを綴っておきたいと思います。

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今月も100万件、御礼申し上げます

先月に続き今月も、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の月間ページビュー(PV)数が、昨日時点で100万件を超過しました。正直、当ウェブサイトに執筆している内容は、私自身の独断と偏見の塊のようなものであり、ここまで多くのPVを頂いたことに、自分でも少々驚いております。

ためしに検索エンジンで「100万PV」と入力してみると、たいていの場合、ブログ・アフィリエイトのサイトが引っ掛かります。

「100万PVで月収100万円!」、「夢の不労所得」、「あなたも簡単に100万PV」といった、何やら怪しげなサイトが続々と出て来るのですが、ちなみに当ウェブサイトの場合、べつに100万PVを達成したからといって、広告収入が数十万円、ということはありません。

実際の金額について申し上げるのは広告サイトの規約違反になるので、詳しくは申し上げられませんが、実際の金額を知れば、「100万PVでたったそれだけなの?」と驚くほど少ない額です(笑)

ただし、私は別にそれでもかまわないと考えています。そして、当ウェブサイトの場合は、「過激なタイトルでとにかくPVを稼ぎ、風俗系の広告、誇大広告などを強引にクリックさせて大儲けする」ということは一切考えていません。

当ウェブサイトの目的は「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」であり、「PV数を稼いでおカネ儲けをする」ことではありません。広告は最低限の通信費、レンタルサーバ代くらいを稼げれば良いという発想で設置しています(といっても、もっとうまくやればもっと儲かるのかもしれませんが…)。

国民の敵とウェブ評論サイト

「国民の敵」と戦う

ところで、ウェブサイトに広告システムを入れることには、もうレンタルサーバ代を稼ぐ以外に、もう1つの目的があります。それは、「やり方によっては独立系ウェブ評論サイトの運営で生活費を十分に稼いでいける」ということを証明する、ということです。

当ウェブサイトを長らくご愛読の皆様ならご存知かもしれませんが、私は「国民の敵」という用語をよく使います。これは、簡単にいえば、

民意を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力、社会的影響力を使って国益を妨害している勢力

のことです。

その典型例は、A(朝日新聞社)、C(日本共産党)、N(NHK)、R(立憲民主党)、そしてZ(財務省)ですが、彼らの属性に共通点があるとすれば、「官僚か、マスコミか、野党議員」という点です。

簡単にいえば、「官僚が記者クラブ制度を使って情報を提供することで、マスコミを飼い馴らす」「マスコミが『報道しない自由』を悪用して、野党議員の横暴を不当に擁護する」、といった流れが出来上がっていて、日本の民主主義を歪めている、という仮説です。

(余談ですが、官僚の中にも良心的な人もいますし、マスコミの中にも比較的まともなメディアもあります。さらに、野党のなかには建設的な議論を好む政党もあります。このため、「官僚」「マスコミ」「野党議員」のすべてを「彼らは国民の敵だ!」と決めつけるのは行き過ぎでしょう。)

ATMにターゲット絞れ

ただし、この「国民の敵」についても一様ではありません。

たとえば、「A」の場合、国民が消費者として不買運動をすれば、そのうち干上がって倒産してしまうかもしれませんし、「R」の場合、国民が有権者として選挙で投票権を行使すれば、主だった議員を軒並み落選に追い込むことができるかもしれません。

しかし、「N」や「Z」の場合、法律によって守られている立場にあるため、国民が何らかの権限を使って権力や影響力を取り上げることはできません。さらに「C」の場合は長らく日本社会に根を張っており、根絶するためにはやはり法律で禁止するしか方法はないと私は考えています。

このように考えていくならば、いきなりA~Zのすべてを敵に回して戦うのではなく、やはり戦略としては「個別撃破」が賢いやり方だと思います。

その意味でも私は、まずは「A」にターゲットを絞り、不買運動、解約運動を繰り広げることでキャッシュ・フローを失わせ、倒産に追い込むという戦略が正しいと思うのです。

また、最近では「朝日新聞」「東京新聞」「毎日新聞」を「ATM」と呼ぶそうですが(笑)、ATMのなかで、最も財務体質が強固なのは、Aです。ということは、Aが倒産に追い込まれる状況であれば、残りのTMについても勝手に倒れてくれる、ということかもしれません。

現在は過渡期だ

そして、「官僚→マスコミ→野党議員」という流れのなかで、真ん中にあるマスコミという機能が力を失い、インターネットが力を得るようになれば、いったい何が起こるでしょうか?

真っ先に考えられるのは、官僚が記者クラブを通じて世論を支配することができなくなることと、野党議員の横暴がインターネットを通じて暴露され、あっというまに拡散されてしまうことです。

実際、すでに財務省が掲げる「財政再建」「社会保障費の増大」といったストーリーがウソであるということが、インターネットを通じて露呈し始めていますし、野党議員(とくに立憲民主党議員)の国会における悪質な振る舞いについても、インターネットを通じてあっという間に拡散してしまいます。

そして、与党政治家らはマスコミや官僚、野党議員らを見るのではなく、国民世論の方を向くようになることが期待できます。ツイッターやフェイスブック、あるいはブログなどで、国民・有権者が直接、政治家に意見を届ける仕組みが出来上がりつつあるからです。

現在はマスコミが社会的影響力を保持していることは事実ですが、次第に力を失いつつあるという意味では、まちがいなく「過渡期」ですし、こうした流れを止めることはできません。

こうした過渡期において、「ウェブ評論をやれば儲かるらしい(※)」という情報が広まれば、「よし!自分もやってみようか」と思う人が増え、結果的にインターネット空間に良質なウェブ評論サイトが増えていくことが期待できます。

(※といっても、実際には労力を考えたら全然割に合わないのですが…。)

インターネット空間に良質なウェブ評論サイトが増えれば増えるほど、逆にATMのような低クオリティ・ペーパー、あるいは『行ってQ』捏造事件のような不祥事を発生させた日テレなどの民放各社は、読者・視聴者らからは見向きもされなくなるはずです。

そうなると、企業サイドとしても、新聞・テレビに対してではなく、ウェブ評論サイトに対して、より多くの広告費を支払うようになり、企業サイドからの広告費は新聞社・テレビ局ではなく、有象無象のウェブ評論家らに流れることになるでしょう。

現在はウェブ評論サイトの広告収入など「割に合わない」水準ですが、良質なウェブ評論サイトが増えてくれば、そのうちきっと報われる瞬間が来るはずだと信じているのです。

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言論プラットフォーム

「良質なサイト」って?

ただ、ここで「良質なサイト」と申し上げましたが、これはなかなか評価が難しい点だと思います。

たとえば、当ウェブサイトが「良質なサイト」なのかといえば、それも微妙です。すくなくとも「そうだ」と思う方と、「そうではない」と思う方がいると思います。

私自身が自覚しているのは、当ウェブサイトの場合、取り上げる話題がかなり偏っていて、「韓国、北朝鮮、中国などの話題」、「領土問題、憲法問題」、「マスコミ偏向報道問題」、「野党の問題」、「消費税、財政、金融政策などの問題」などで、全体の9割を超えると思います。

それらのジャンルに興味がある方ならば、それでも良いかもしれません。しかし、それ以外のジャンル(たとえばスポーツだの、芸能だの)に興味がある方からすれば、大して面白くないと思う方も多いでしょう。

また、当ウェブサイトの話題に興味を感じる方であっても、当ウェブサイトの主張内容に賛同しない方からすれば、当ウェブサイトが「良質なサイトだ」とは思わないはずです。

要するに、「何が良質なサイト」なのか、私自身にはわからないのです。

では、どう考えれば良いのでしょうか?

これについて私は、非常に簡単に考えています。要するに、「自分自身が書きたい内容を書き続け、それが多くの方々に読んでもらえるのならば、これを『良いサイトだ』と考える人が多い」という証拠だ、と判断できる、ということです。

もちろん、「たくさんの人に読まれればそれが良いサイトだ」という発想は単純すぎますし、「たくさんの人に読まれさえすれば良い」ということであれば、「ウソでも良いから衝撃的なタイトルの記事を記載して読者を釣る」という姿勢にもつながりかねません。

ただ、「PV数が多いサイトが良いとは限らない」という点はそのとおりだと思いますが、それと同時に、PV数はサイトのクオリティとある程度は比例するはずです。

当ウェブサイトとしては、今後も「PV数そのものを目的にするのではない」という方針を維持しつつも、ある程度は「自分の書いた記事がどの程度の人々に読まれているのか」という視点は大切にし続けようと考えています。

コメント自由について

さて、当ウェブサイトではこれまでに何度も申しあげて来たのですが、改めて強調しておきたいと思います。

それは、「当ウェブサイトにおいて、読者コメントは原則として自由である」、という点です(といっても、他人に対する誹謗中傷や公序良俗に反する書き込みなどは、事後的に削除することもありますので、ご了承ください。)。

どなたであっても基本的にはコメントを自由に打ち込んでいただくことができますし、基本的に「検閲」はしておりません(といってもスパム判定ソフトウェアを使っていますので、広告サイトへの誘導コメントなどについては承認されません)。

極端な話、当ウェブサイトの主張を批判するようなコメントであっても、まったく問題ありません。「ウェブ評論サイト」を標榜する以上は、自分にとって都合が悪いコメント、当ウェブサイトの主張を批判するコメントであっても甘受しなければならないと私が考えているからです。

ただし、「コメント自由」とは、コメント主様にとっても、「自分が書き込んだコメントが他の人によって批判される可能性がある」、という意味でもありますし、ある意味で緊張が伴うものなのかもしれません。

そして、さまざまなコメントが書き込まれることで、結果的に活発に議論が形成されるならば、そのこと自体がマスコミに代わる言論プラットフォームになります。つまり、当ウェブサイトの場合、読者コメント機能とセットで「言論プラットフォーム」なのだと思うのです。

反論コメントは歓迎なのですが…

ところで、かれこれ2年半ほど、「コメントは完全に自由です」と申し上げて来たのですが、不思議なことに、当ウェブサイトが「炎上」したことは、ただの1度もありません。

この世の中には、いわゆる「反米軍基地派」、「反安倍派」など、歌と踊りでハチャメチャな政治的主張を行う人たちがいます。あるいは、日本人でありながら公然と日本を貶める活動をしているような人たちだ、と言い換えても良いでしょう。

最近では、彼らは「パヨク」などと揶揄されているようですが、当ウェブサイトなど、あきらかに「パヨク」的人士から見たら「気に入らないサイト」であるはずであり、そのような人たちから当ウェブサイトに批判コメントが殺到するのではないかと思っていたのですが、そのような批判コメントはほとんどありません。

ごく稀に「パヨク」的な思想を持っていると思しき人物から、当ウェブサイトの主張を批判するメールを頂くことはあるのですが、「読者コメント欄」という「公開の場」で公然と批判する人は、あまりいません。結局のところ、「パヨクは議論を嫌う」という私の仮説は正しいのだと思います。

しかし、私自身は「自分と異なる主張にこそ価値がある」と思っていますし、本音では、やはり「なぜ彼らが反日的日本人になってしまったのか」という真相について知りたいと思うのですが、これはかなわぬ夢なのかもしれませんね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、当ウェブサイトでは来年以降も、読んで下さった皆様の知的好奇心を刺激することを目的にしたウェブサイト運営を続けていきたいと思います。

引き続きのご愛読と、そしてお気軽なコメントを頂けることを、ウェブサイト設置者としては心より楽しみにお待ち申し上げております。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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