日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か？
日韓・韓日議連合同総会の日付にあわせて、韓国が竹島軍事演習に踏み切ったことについては、すでに昨夜から今朝にかけて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でもお伝えしたところです。ただ、私個人的にはもはや日韓議連に対しては大して期待はしておらず、それよりもむしろ、「次のポイント」として、12月26日に注目したいと思います。というのも、この日は韓国が日本、米国の両国に対してケンカを売ろうとしている日付となる可能性が出て来たからです。
「次のポイント」は12月26日？
日韓関係を巡っては、昨日と今朝、相次いで、日韓・韓日議連総会の当日にあわせて韓国側が竹島軍事演習を実施したという話題を紹介しました（『日韓議連総会の開催日程にわざわざ竹島軍事演習仕掛けた韓国』、『本日の日韓議連総会における２つのポイントと日韓関係の危機』参照）。
私の主張は明快であり、
「本当に韓国を「友人」と考えるのであれば、主張すべきことは主張し、場合によっては席を蹴って帰ってくるくらいの気概が必要」
――です。
ただ、どうせ本日の議連総会は開催されるのでしょうし、これまでの日韓議連の活動から判断する限り、その採択文書にもあまり期待は持てないどころか、韓国に対して妙な配慮をした文書が採択されれば、韓国側に誤ったメッセージを与える危険すらあると懸念しています。
ただ、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としては、現時点でこれ以上、日韓議連や竹島軍事演習の話題を取り上げても仕方がないと考えています（※といっても、何か当ウェブサイトで取り上げる価値があれば、のちほど簡単にコメントするかもしれませんが…）。
そこで、竹島軍事演習と日韓議連の話題についてはもうこのくらいにして、日韓関係を巡る「次のポイント」について考えてみたいと思います。
その「次のポイント」とは、今月26日です。
自称元徴用工らに対する損害賠償を新日鐵住金に命じた判決（いわゆる「徴用工判決」）を巡り、原告側代理人が「この日までに回答がなければ強制執行に踏み切る」と通告しているのが、12月24日であることは、当ウェブサイトでもお伝えして来ました。
といっても、12月24日は日本では天皇誕生日の振替休日であり、翌25日は韓国側でクリスマスの休日となるため、仮に新日鐵住金側が12月24日までに韓国側に回答をしなかったとしても、韓国側の代理人が動けるのは事実上、26日以降ということです。
- 12月21日（金）…12月24日直前の最終営業日
- 12月24日（月）…韓国の原告側代理人が「この日までに回答せよ」と通告している日付（日本は振替休日）
- 12月25日（火）…韓国でクリスマスの休日
- 12月26日（水）…徴用工判決で動きが生じる可能性がある、最初の営業日
もっとも、12月26日といえば、暮れも迫った時期であり、事実上、日本の年内の営業日は３日間しか残されていません（26日～28日）。このため、実際に動きが出るのは、場合によっては年明けにずれ込むこともあり得ると私は考えています。
「12月26日」にもう１つのイベント？
一方で、昨日の夜には韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事も出ています。
南北鉄道・道路連結の着工式を２６日に開催 韓国と北朝鮮が合意（2018.12.13 19:11付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると、韓国統一部は13日、南北朝鮮が「南北鉄道・道路連結工事」の着工式を26日に北朝鮮・開城（かいじょう）にある板門駅で開催することで合意したのだとか。
着工式が26日になった理由について、聯合ニュースは「南北鉄道・道路の連結に関する事業を対北朝鮮制裁の例外として認定するよう米国と話し合った後に着工式を行うためと見られる」としていますが、裏を返せば、米国から「北朝鮮制裁の例外だ」という承認が、まだ得られていない、ということです。
つまり、聯合ニュースの報道を信じるならば、南北両国政府は米国の反応を確かめることもせずに、とりあえずは鉄道連結式の着工の日取りだけ決めてしまった、ということです。米国がこれに対して承認を下さなかった場合でも、この「着工式」を強行するのでしょうか？
もっとも、現在の韓国政府のことですから、米国がこれについて特段の反応を示さなかったとしても、「本工事ではなく、単なる着工式くらいならば北朝鮮制裁の例外だ」とばかりに、勝手に着工式に踏み切ってしまう可能性は十分にあります。
もちろん、現在の報道だと、南北朝鮮が実施するのは単なる「着工式」であり、「本工事」に取り掛かるわけではありません。しかし、これは朝鮮民族（と中華民族）特有の「サラミ・スライス」作戦の一種と見るべきではないでしょうか。
つまり、「予備調査を実施したのだから着工式を実施しよう」、「着工式を実施したのだから機材の搬入を実施しよう」「機材の搬入を実施したのだから工事の準備をしよう」といった具合に、どんどんと北朝鮮制裁がなし崩しにされていく展開です。
米国内の報道
こうしたなか、私が調べたところ、この「着工式」に対する米国政府の反応は、現時点ではまだ見つかりませんでした（※これから出て来るのかもしれませんが…）。
ただ、米国内の朝鮮半島に対する微妙な雰囲気をうかがい知るにあたり少し参考になる記事も発見しました。それが、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）オンラインに掲載された、次の記事です。
Kim Jong Un’s Seoul Trip on Ice as Korean Detente Cools（米国東海岸時間2018/12/12 19:44付 ＷＳＪオンラインより）
この記事は、「南北朝鮮間の融和ムードが米国の姿勢により壊れつつある」、といったものであり、米国のメディアのくせに、妙に南北朝鮮に対して配慮するような記事の書きぶりが鼻に付きます。
ＷＳＪは北朝鮮の核放棄を巡る交渉が停滞していることに加え、南北朝鮮間の経済協力の進展を米国が「阻止」 “thwart” しようとしていることで、北朝鮮側が「和解」に難色を示している、などと伝えているのですが、裏を返せば、米国が北朝鮮に一切妥協する構えを見せていない、ということでもあります。
この記事の主題は、タイトルにもある通り、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の年内訪韓が頓挫しかけているというものですが、それと同時に北朝鮮側からは軍事演習の縮小・延期などを含め、より一層、米国の影響力を排除するように要請が出ている、という内容をレポートしています。
敵・味方の峻別が付かない人たち
ただ、わざわざＷＳＪに指摘されなくても、韓国という国の異常性は、日本にいれば嫌というほど感じることができます。
考えてみればわかりますが、韓国は「最も韓国に害をもたらさない国」であるはずの日本を最も苛立たせようとする一方で、「最も韓国に害をもたらす国」であるはずの北朝鮮に対しては、最大限、配慮しているからです。
北朝鮮は、自国民の人権を侵害し、麻薬やニセ札を製造し、核兵器・ミサイル開発を行い、保険金詐欺、奴隷労働などをしてカネを稼いでいる、れっきとした犯罪国家です。そして、北朝鮮の独裁者である金正恩は、本来ならば指名手配され、逮捕され、処罰されるべき犯罪者です。
だいいち、「大韓民国憲法」を読めば、「大韓民国」の範囲は「韓半島と附属島嶼」とされており、韓国法に基づけば、38度線よりも北についても韓国の主権下にあるはずです。ということは、金正恩は韓国法に基づけば、韓国の北半分を不法占拠する内乱罪の首謀者であるはずです。
日本との日韓請求権協定を勝手に覆す判決を下すほどの国ですから、同じロジックを転用するならば、韓国は北朝鮮の犯罪行為の数々についても「韓国の国内法」に従って処罰するのが筋ではないでしょうか？
つまり、自国にとって有益な相手国を苛立たせ、自国に脅威を与える国に媚びへつらい、ましてや犯罪者集団と一緒になって周辺国に害悪をばら撒いているのが、客観的に見た現在の韓国の姿なのです。本来、そんな国が地球上で存在を許されるべきではありません。
いずれにせよ、12月26日に、徴用工判決を巡る強制執行がなされるかどうか、南北鉄道連結工事着工式が行われるのか、という２点については、もう少し見極めが必要といえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
By Andrew Jeong and
Biography
@hj257
andrew.jeong@wsj.com
Dasl Yoon
操作を間違えて送信してしまいました。申し訳ありません。
WSJの記事は、著者の名前
Andrew Jeong and Dasl Yoon
からすると、韓国系あるいは通名の韓国人のようですね。
米国発信の朝鮮やアジアに関する記事は、結構、韓国系あるいは通名の韓国人によるものが多いようです。アジアに関する記事の編集も韓国系に任せられているとすれば、ミスリード記事も頻発します。
米韓作業部会（ワーキンググループ）の目的
1.北朝鮮の非核化努力と制裁履行水準を共に観察する
2.“国連制裁と合致する”南北間協力に対する緊密な調整
この記事のように韓国が独断過ぎると
ワーキンググループ開催の準備ワーキンググループ、
開催の準備ワーキンググループのためのワーキンググループ、
でもその調整のワーキンググループが必要ですね。
無限地獄。
日韓議連総会で文大統領に「個人請求権は消滅してない 徴用工判決巡り」と言われたようですが、さてのこのこ出掛けて行った日本の議員先生方々はどのような反応をされたのでしょう？
言われ放しで黙っていたのか？毅然と対処したのか？見ものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
＞＞どうやら日韓議連総会の方々は以下の通りのいつもの回答に終始したみたいですね
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000043-yonh-kr
＞＞まぁ韓国はいつものように「未来志向」などとのたまい、こちらに問題を丸投げしてきましたがいつもの回答で丸投げを打ち返した形になりました。韓国への対応はひとまずこれで問題ないでしょう。あちらが丸投げしてくるということは向こうにはそれ以外にほぼ手だてがないことを意味し、日本のこの事務的な対応は韓国人にとっては非常に嫌な返しといえますからね。
半月前、韓国は日本に向けてロケットを発射しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-00553171-shincho-kr
これには、文在寅大統領の支持率回復を目論む意図があったのでしょうか？
文氏が出稼ぎ労働者に対するコメントを出したようです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306726
内容はスカスカですが。
すいません。スレ出されておられましたね。
失礼しました。
サイト主様に楯突きたいわけではないのですが、12月26日に決定的な何かが起こる気がしません。
自称半万年間、朝鮮半島諸国に生きてきた人々（以下朝鮮人）は、伊達に半万年属国でいたわけではありません。属国どころか楽浪郡や帯方郡のように直轄経営すらされ、元にも攻め込まれ、そのほか何度も亡国の危機に瀕しつつも、結局の所は中国の一部とはならずに生き残った民族です。生き延びることへの貪欲さ、したたかさは侮りがたいものがあります。
きたる26日前後にも、米国や日本がぎりぎりブチ切れない瀬戸際で事態を食い止めると予測します。例えば新日鐵住金に対しては差し押さえの宣告のみで実施はしない、北鉄道連結工事着工式は韓国内関係者だけで青瓦台敷地内で密かに実施とか、サラミを透けるほど薄く切って前進するのではないかと思います。
前進距離が1ミクロンメーターでもいいのです。昨日とは違う今日の位置につければいいのです。彼らはこうやって生き延びていくのです。
阿野煮鱒 様
いつもコメントありがとうございます。
>サイト主様に楯突きたいわけではないのですが、12月26日に決定的な何かが起こる気がしません。
>サラミを透けるほど薄く切って前進するのではないかと思います。
たしかにご指摘の通り、決定的な何かをする根性がある民族ではないと思います。その意味では、「何かある」「何かある」と思わせておきながら、最終的には「結局１ミクロンメーターだけ前進した」、という結果に終わるのかもしれません。
ただ、日経ビジネスオンラインで鈴置高史氏も指摘されていましたが、むしろ現在の韓国は、日米の側から国交断絶を言わせようとしている、という側面も否定できないと思います。つまり、日米ｖｓ韓国の「我慢比べ大会」のようなものですね。
いずれにせよ、当ウェブサイトへの批判的なご意見はまったく問題ございませんし、むしろ大歓迎です。
引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
朝鮮民族（北朝鮮、韓国）は瀬戸際外交が好きですね…。
とてもじゃないが堅実な日本人は、ここまで自ら危ない橋を作りださないでしょう。彼らの思考は白か黒の2択ではっきりしています。この思考だからこそ長い間中国に呑み込まれなかったのだと思います。しかし、逆に言えば、他者を受け入れる素養や柔軟さがないこの思考だからこそ、ただの一度も歴史の表舞台で輝けなかったのだと思います。（地政学は言い訳にできません。中国の直ぐ近くにあるモンゴルが大きく輝いた歴史があるので。）
12/26に何かはおきないけど重要なトピックだと思う。鉄道の輸送力は絶大だ。北朝鮮から戦車が鉄道で運ばれれば釜山まで一気に制圧されてしまう。在韓米軍にとって悪夢だね。軍事進攻に対して対応する時間をかなり短くしないといけないから。
26日になにか法的な手続きをしたとして、日本政府が残りの3日で年内の報復を行うかどうかで本気度がわかると思います。
これまでの経緯を見ると、日本政府は多数のケースの対応を事前に準備して食い気味に反応しています。
官公庁の仕事納めの前日に外務省が仕事したら、驚天動地の事件ですよｗ
これが仕事始めの挨拶とか終わってじゃあ始めますかなんてスピード感なら何も変わらないと思われ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/17/2018121780079.html
南北鉄道・道路連結の着工式 韓国が北朝鮮に先発隊派遣へ
>白報道官は、着工式に向け北朝鮮に搬入される韓国側の物資が米国や国連の制裁対象になり得る問題に関して「対北制裁への抵触といった懸念が発生しないよう、米国などと緊密に協議していく」と強調した。
>韓国政府は、着工式が制裁対象になるかどうかも含めて米国と協議する方針だ。
一応、怒られるかもという認識を持っていたことに驚きましたw
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1578266/1
在韓米軍駐留費負担協議、年内妥結は事実上困難に
>韓米が来年１月１日から適用される在韓米軍駐留費負担規模に対する意見の相違を縮めることができず、事実上、年内の妥結が難しくなった。
>在韓米軍は、協議の不発を前提に来年４月から在韓米軍内の韓国人労働者の無給休職を予告した。
さらっとすごいこと書いてあるんですがｗ
まあ前回ももめて越年したんですよねえ・・・。
朝鮮半島有事における米軍の負担を考えれば、それくらい払えよと思うのですが、韓国人の感性は
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241700
在韓米軍駐留費用５兆ウォン以上…日本より相対的に多く
え?と驚いて中身を見たら、人数で割って相対的ってw。
日本は海兵隊31st MEU本部と第七艦隊の母港を抱えてるんだから、通常配備の兵員数が多いのは当たり前だろ・・・。これが朝鮮半島有事には韓国のために出動するんだぞ・・・。
その駐留費用を日本が負担してるのに。