本日のウソニュース「韓国が事実上の日韓断交申し入れへ」

再び悪質なフェイク・ニューズ・ブログの紹介です。日韓関係が破綻のふちにあることは事実だと思いますが、現時点までに日本から韓国へ、あるいは韓国から日本へ、「日韓断交」を申し入れたという事実はありません。それなのに、インターネット上では「韓国側が事実上の日韓断交を申し入れた」、という、極めて悪質なフェイク・ニューズが流されています。こういうウソニュースを流すウェブサイトに、たとえば朝日新聞の記事を「捏造」だと批判する資格はありません。

日韓関係は小康状態だが断交は不可避？

「徴用工判決」とは、韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償を命じた事件のことです。

現在までに、大法院判決は３つ出ていますが（10月30日に新日鐵住金に対する判決、11月29日に三菱重工に対し２つの判決）、これらの判決は1965年の日韓請求権協定を韓国の司法自身が踏みにじったという意味で、非常に深刻で衝撃的な事件だといえます。

日韓関係が破綻のふちにあることは、もはや誰の目にも明らかでしょう。

ただ、ひとつだけ救いがあるとすれば、現在のところ、日韓関係は破綻寸前で踏みとどまっていることにあります。というのも、敗訴した２つの日本企業に対する資産の強制執行が、現在のところは、行われていないからです。

しかし、これについては新日鐵住金に対する訴訟において、原告側代理人が「12月24日に回答がなければ強制執行に踏み切る」と述べており（『12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか？』参照）、早ければ12月24日前後に日韓関係が再び大きく動く可能性もあります。

12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか？

場合によっては、「日韓断交論」が日本の世論で頭をもたげてくるかもしれません。

ただ、「日韓断交」に快哉を叫ぶのは簡単ですが、日韓断交が実現した場合には日本側にもそれなりの打撃が生じます（これについては当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも、次のような記事で、しばしば話題として取り上げているとおりです）。

• 2018/11/08 08:00 『安易な日韓断交論は不適切にしても、日本が変わることは必要』
• 2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』
• 2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』

この点、私自身は、韓国のように無茶なことばかり主張してくる国とまともな友好関係が成立するとは思っていませんし、「日韓断交」という形なのか、それとも「朝鮮半島新秩序の構築」という形なのかはともかく、いずれ、日韓関係は何らかの形で清算しなければならないと考えています。

つまり、日韓関係を清算するならば、できるだけ日本にとってダメージが少ない形で行われるべきであると考えているのですが、これについてはなかなか簡単な話ではありません。いずれにせよ、「日韓関係の清算」は、引き続き、当ウェブサイトとしても精力的に取り上げていきたい論点なのです。

『韓国側から事実上の日韓断交申し入れへ！！！ついに外交放棄を表明ｗｗｗｗｗ』

こうしたなか、「これは酷い！」と思う、ウソニュースのブログを発見しました。

『韓国側から事実上の日韓断交申し入れへ！！！ ついに外交放棄を表明ｗｗｗｗｗ』

あえてリンク先を示すことはしません。

もし原文をご参照になりたければ、ご自身でこの文字列を検索エンジンに入力し、探してみてください。私が以前から「ウソニュースの塊」と申し上げている、「あ●あ●ゅ●す●ち●ん●る」というサイトがヒットすると思います。

この「●じ●に●ー●２●ゃ●ね●」というウェブサイト、該当するページを開くと、FNN PRIMEに掲載された、フジテレビ報道センター室長兼解説委員の鴨下ひろみ氏が執筆した次の記事の内容がそのまま転載され、さらに、匿名掲示板『２ちゃんねる』上の書き込みが列挙されている、という代物です。

やる気も能力もなし……日韓外交を放棄した韓国（2018年12月10日 6:40付　FNN PRIMEより）

このFNN PRIMEの記事自体は、別におかしなものではありませんし、主張内容自体も客観的な情報をベースに公正に書かれていると思います（ただし、本稿では引用しませんので、内容に興味がある方は、直接、リンク先をご確認ください）。

ただ、FNN PRIMEの原文をいくら読んでも、「韓国側から事実上の日韓断交申し入れ」とは一切書かれていません。この「あじ●●ゅー●●ちゃ●●る」が勝手に記事タイトルでそう断定しているだけの話です。では、なぜこのブログが勝手に「韓国側が日韓断交を申し入れている」と書いたのでしょうか？

その根拠となったのは、おそらく『２ちゃんねる』の元スレッドに書き込まれた、次のコメントです。

解決する気なんて無いんだよ。／このまま断交

つまり、この「●じあ●●ーす●●ゃん●●」というブログは、どこのだれが主張しているのかもわからない「断交」という文字をベースにして、あたかも鴨下氏が「韓国側が事実上の日韓断交を申し入れた」と主張しているかのように捏造しているのです。

これだと悪質なフェイク・ニューズ・ブログと呼ばれても文句は言えません。

鴨下氏には深く同情申し上げたいと思います。

朝日新聞を批判する資格はない

ところで、日本を代表するフェイク・ニューズ・メディアといえば、何といっても朝日新聞がその筆頭格でしょう。とくに、朝日新聞の捏造、歪曲の数々については、当ウェブサイトでもこれまで散々取り上げて来ました（つい最近だと『日テレ『イッテＱ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説』の例があります）。

日テレ『イッテＱ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説

こうしたなか、朝日新聞が英語版ウェブサイトで慰安婦問題の訂正を行ったページに「noindex」などの「メタタグ」を仕込んでいた事件については、当ウェブサイトでも過去に取り上げたとおりです（『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』参照）。

「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵

このメタタグ事件は、もともとは米国弁護士であるケント・ギルバートさんらが朝日新聞を追及する中で判明したものですが、いわば、朝日新聞はウソを垂れ流し、それを釈明し、謝罪する記事に検索エンジン除けのタグを仕込んでいたのです。

これを日本国民に対する欺瞞と言わずして、なんといえばよいかわかりません。

ただ、それはともかくとして、この事件について、くだんの「あ●あ●ゅ●す●ち●ん●る」というブログサイトでも、検索エンジン除けのタグを仕込んでいた件を批判していたようです。その記事が、

『朝日新聞、慰安婦報道取り下げ記事の検索避けについて釈明 ⇒ 速攻で嘘がバレた結果ｗｗｗｗｗｗ』

というタイトルのものです。

しかし、私に言わせれば、この「●じ●に●ー●２●ゃ●ね●」というブログサイトこそ、情報源を意図的に改変し、悪質なフェイク・ニューズを垂れ流しまくってきた張本人の１人です。このサイトに朝日新聞を批判する資格があるとは思えません。

そういえば、このブログサイトではありませんが、当ウェブサイトでは先日、韓国の高速鉄道ＫＴＸの脱線事故を喜ぶブログについても取り上げたばかりです（詳しくは『韓国ＫＴＸの事故喜ぶ恥知らずなブログ　同一レベルに堕ちるな』参照）。

繰り返しになりますが、どんな主張であっても言論は自由であるべきですし、インターネット上には反社会的な主張をするブログサイトも含めて、さまざまなサイトが存在するのは仕方がないことでもあります。特定のブログを禁止すれば、それこそ言論統制になってしまいます。

しかし、「表現が自由」であるということは、逆に言えば、その表現者を批判する自由もある、ということでもあります。幸いにして、インターネット上では誰がどうブログを運営しようが、自由です。いい加減なフェイク・ニューズ・ブログを発見して、名指しで批判することもまた自由であるはずです。

もっとも、現在のところ、朝日新聞のようなニューズ・メディアについては実名で批判していますが、個人ブログ、まとめブログのたぐいについては、実名を示すことはしていません。しかし、今後、あまりにも酷いブログサイトなどを発見したときには、実名でそのブログを批判することがあるかもしれません。

このあたりの方針については、世の中の動向などを見つつも、試行錯誤を重ねていくつもりです。