カナダが中国企業のCFOの身柄を拘束してから2週間近くが経過しましたが、昨日、中国がカナダの元外交官を拘束したと報じられたのだそうです。中国当局によるこの措置は、明らかに、ファーウェイCFO拘束に対する報復措置と見るべきでしょう。一方、米国メディアの報道によれば、同CFOは保釈が認められたのだそうですが、この保釈が元外交官逮捕と関係があるのかどうかは現時点でわかりません。ただし、中国が「気に入らないことがあれば報復する」という意味での「無法国家」であるという事実を、全世界が認識するという意味では、ちょうど良い事例だといえるでしょう。

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中国、カナダの元外交官を拘束

中国でカナダの元外交官の身柄が拘束されたようです。

カナダ政府:元外交官が中国で拘束された事件を「憂慮」(2018年12月12日 7:54 JST付 Bloombergより)

ブルームバーグの報道によれば、拘束されたのはシンクタンク「国際危機グループ(ICG)」に勤務する元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏で、報道されたのは11日だそうです。

これに先立ち、カナダは米国の要請に基づき、今月1日に華為(ファーウェイ)の創業者の娘で同社CFOと務める孟晩舟(もう・ばんしゅう、Meng Wanzhou)氏の身柄を拘束しています。

ブルームバーグはコブリグ氏の拘束が孟晩舟氏の逮捕と関係があるかどうかについては「まだ不明」だとしていますが、私には「明らかに関係がある」と思えてなりません。

私がこの事件の第一報を見た瞬間に思い出したのは、2010年9月23日に中国河北省でフジタの従業員ら4人が拘束された事件です。これは明らかに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本の当局が中国人船長を逮捕したことに対する対抗措置でした。

2010年のときは、菅直人首相(当時)が那覇地検に責任を押し付ける形で中国人船長の釈放を超法規的に決定(※)。中国人船長は中国に送還され、それとバーターで10月9日までに、拘束されていたすべてのフジタの関係者が釈放されました。

(※なお、この時の菅直人元首相ら首相官邸の意思決定に対しては言いたいことがたくさんあるのですが、敢えて本稿では触れません。いつか機会があれば、当時の手元メモとともに紹介したいと思います。)

中国当局には、このときの「日本を脅して船長を釈放させた」という、悪い意味での「成功体験」を引きずっているのかもしれません。

実際、ブルームバーグの記事によれば、中国当局者は孟氏の逮捕に激しい憤りを表明しており、「報復のリスク」について警告する声も挙がっていたそうです。このことからも、今回の拘束事件にはカナダ政府を揺さぶる狙いがあると見て間違いないでしょう。

ジャスティン・トルドー首相のお手並み拝見、といったところでしょうか。

ファーウェイCFO保釈との関係は?

こうしたなか、もう1つ、気になる記事があります。

次のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事によれば、カナダで拘束されていた孟晩舟氏の保釈が、条件付きではありますが、認められたそうです。

Huawei’s Meng Wanzhou Granted Bail by Canadian Judge(2018/12/11 7:26 p.m. ET付 WSJオンラインより)

保釈金は1000万カナダドル(約750万米ドル)で、保釈期限は来年2月までとされています。もっとも、WSJによれば、保釈が認められたといっても、同氏の行動範囲はバンクーバー周辺などに限られ、常に監視が付くなどの制約はあるそうです。

このカナダの元外交官の拘束とファーウェイ創業者の娘の保釈に関係があるのかどうかはわかりません。

日本の2010年における中国人船長逮捕の際は、菅直人首相ら官邸側が那覇地検に圧力を掛け、超法規的措置として中国人船長を釈放したのですが、カナダの場合はあくまでも「釈放」ではなく「保釈」であり、しかも決定したのはバンクーバー地裁の判事です。

このことから、現時点で考える限り、あくまでもカナダの地裁が下した判断は、中国によるカナダ元外交官の拘束とは無関係という可能性が高いと見るべきでしょう。

「無法国家・中国」を印象付けるだけ

そもそもファーウェイCFO逮捕は、カナダ当局が法を適正に執行したものであるのに対し、元外交官拘束事件については、中国が法を無視して政治の世界で対抗措置を発動したものである、と見られても不思議ではありません。

その意味で、今回の中国当局の措置は、中国が法律を無視した「無法国家」であることを、内外に向けて強く印象付ける効果しかなかったのではないかと思います。

ただ、そもそも論ですが、今回のファーウェイCFO逮捕事件については、そもそも現時点で全容が見えていません。

あくまでも報道ベースで判断するならば、容疑は米国によるイラン制裁に関して銀行取引上、虚偽の申告を行ったことであり、逮捕された直接の要因は米国がカナダに対して同氏の逮捕を要請したためだとされていますが、果たして米国側の狙いがそれだけなのか、よくわかりません。

もっと踏み込んで、あえて私の憶測で申し上げると、米国政府としては、ファーウェイが中国政府(あるいは中国共産党)と密接なつながりを持っているとの証拠を掴んでいるのではないでしょうか?そして、同CFOの身柄拘束は、米中貿易戦争の一環であると見るべきではないでしょうか?

もちろん、確認できない内容について憶測でモノを申し上げるのは、本来ならば適切ではありません。ファーウェイが中国共産党の「別働隊」として、世界中の情報を盗み、中国にかき集めようとしている、というのは、私自身の憶測に過ぎません。

いずれにせよ、あまりにも大きすぎる動きは、リアルタイムで進行しているときには、却って見えづらいものです。本件についても西側の「法治国家」と中国という「無法国家」の対決と見れば、すっきりと理解できるように思えてなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、全世界を「法治国家」と「無法国家」に分けるならば、日本は間違いなく「法治国家」の範疇に入っていますし、中国は間違いなく「無法国家」の範疇に入っています。

法治国家とは、米国、カナダ、日本、オーストラリア、英国、ニュージーランドなどです。

これに対し、無法国家とは、中国、韓国、北朝鮮がこれに該当することは明白ですが、最近だと、デモで簡単に原則を捻じ曲げているフランスや、中国製品の明確な排除を打ち出さないドイツなどが、その同類に成り果てつつあるのかもしれません。

※本文は以上です。

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