当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、べつに韓国専門のウェブサイトではありませんが、それでも日韓関係が破綻の危機に瀕している中で、どうしても日韓関係について深く述べざるを得ません。こうしたなか、昨日までに、日本政府が韓国に対して何らかの対抗措置（あるいは制裁措置）に踏み切るのではないかとの報道がいくつか散見されます。そこで、「金融規制の専門家」として、外為法について簡単にレビューするとともに、韓国に対する「５つの経済制裁」について、議論してみたいと思います。

日本政府、韓国にキレる？

文在寅氏の「ツー・トラック宣言」

昨日、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が、10月30日以来初めて「徴用工判決」に言及し、日本に対して「未来志向の関係」を求めた、という話題については、当ウェブサイトでも昨日、取り上げました（『韓国大統領が初めて徴用工に言及も、韓国への経済制裁が視野に』参照）。

共同通信の報道によれば、文在寅氏が韓国メディアに話したとされる内容は、「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない」「歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」、というものです。

まことに都合が良い、というか厚かましい考え方です。なぜなら、自分たちが日本に対して国際法違反という状態を作り出しておきながらそれを解決せず、そのくせ、自分たちにとって困っている分野については日本の協力が欲しい、などと言っているのとまったく同じだからです。

こういうのを「ツー・トラック外交」とでも言うのでしょう。

もっとも、韓国の政治家、メディアなどが「ツー・トラック」宣言をするのは、何も今に始まったものではありません。たとえば、私が「愛読」（？）している韓国メディア『中央日報』などを読んでいても、しょっちゅう、「ツー・トラック」という単語が出てきます。

菅長官「ツー・トラックは許さない」

ただ、こうした韓国大統領による「ツー・トラック宣言」については昨日、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が、速攻で否定しています。

内閣官房長官記者会見　平成30年12月3日（月）午前（2018/12/03付　首相官邸ＨＰより）

昨日の記者会見では、フジテレビの記者の質問に対し、菅長官は次のように述べました（動画の1:45～）。

• 文大統領が韓国記者向けに行った発言の１つ１つに、政府としてコメントすることは控えたい
• いずれにせよ日韓関係は非常に厳しい状況にある
• わが国としては旧朝鮮半島出身労働者問題に係る大法院判決や慰安婦問題など、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい

まさに清々しいほどの一刀両断ぶりです。

わが国としては、韓国側が蒸し返してきた２つの歴史問題によって、日韓関係は非常に厳しい状況にあるとの認識を示すとともに、徴用工判決問題や慰安婦問題については、韓国側が国際的な条約、約束を守ることでしか解決しない、という点について、改めて韓国に釘を刺した格好となっているからです。

それだけではありません。

韓国の大統領自身が発言した内容を、日本の官房長官が否定したことで、韓国政府はますます窮地に追い込まれてしまった格好となりました。

毎日新聞と中央日報の報道をどう読むか？

こうしたなか、「日韓関係が非常に厳しい」という菅長官の発言を裏付けるかのように、相次いで２つ、非常に気になる記事が出ています。

• 徴用工判決／韓国資産差し押さえも　日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）
• 「徴用賠償要求するな」　日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（2018年12月03日06時52分付　中央日報日本語版より）

これらの記事については、すでに当ウェブサイトでも紹介したとおりです。

まず、毎日新聞の記事では、韓国側がもし日本企業の資産の差し押さえに踏み切った場合、日本側も対抗措置として、日本国内の韓国側の資産を差し押さえることを検討中だとしています。

また、中央日報の記事では、「東京の外交消息筋」の話として、もし韓国政府が「日本に対して賠償を要求しない」と確約しない場合には、日本政府が来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入る方針を固めたと報じています。

いずれの報道も、現時点では事実なのかどうかはわかりませんが、十分にあり得る話です。

毎日新聞の記事については、事実関係がだいたい正確に記載されていることで、記事の信憑性が増しています。というのも、実際に国連国際法委員会の2001年の採択文書で、「不法行為を受けた場合に報復する際のルール」が明文化されているからであり、条件付きで日本も韓国に報復できるからです。

なお、この「報復ルール」について、私が調べた内容については、『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』と『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』で紹介していますので、興味があればご参照ください。

2018/11/30 15:00 『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』

2018/12/01 08:00 『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』

一方、中央日報の記事では、日本政府が「年内」と区切り、韓国政府に立場表明を促すと予想していますが、現実の韓国政府の対応を考える限り、非常に説得力のある記事でもあります。いつまでたってもウダウダと結論を出さずに先延ばしを図ろうとすることは、いわば、韓国の常套手段だからです。

いや、韓国というよりも、北朝鮮も含めた南北朝鮮全体の傾向と見ることもできるかもしれません。

現実の制裁手段とは？

ただし、インターネット上では「日本が韓国に対して経済制裁を加える」だの、「日韓断交が実現する」だのといった極論も流れているようですが、ものごとはそう単純ではありません。

まず、「日韓断交」という言葉は、軽々しく口にするべきものではありませんし、「日韓断交バンザイ！」などと短絡的に叫ぶべきものでもありません。

だいいち、国連国際法委員会の採択文書は、「不法行為を受けたときに対抗措置を取るための一般的なルール」について述べたものに過ぎず、制裁手段が事細かに定められている、というものでもありません。

「現実の制裁手段」については、少し整理して考える必要があります。

まず、韓国に対する制裁としては、理屈の上では、

• ①日本の行政の延長線上で行う、３つの制裁措置
  • ①－Ａ　ヒトの往来の制限
  • ①－Ｂ　モノの往来の制限
  • ①－Ｃ　カネの往来の制限
• ②国連国際法委員会などが定めた国際的なルールに従う制裁措置
• ③その他の合法的な制裁措置
• ④国際法に違反した制裁措置

という、大きく４つの選択肢が考えられます。そして、①の手段には、具体的には「ヒト・モノ・カネ」という章分類に分けられるため、現実には選択肢の数は６つです。

しかし、このうちの④については、絶対に採用すべきではありません。なぜなら、日本が国際法に違反した制裁を行えば、韓国に対して付け入る隙を与えてしまうからです。

このように考えるならば、やはり日本が取り得る制裁手段は、①～③に限られてしまうのです。

ヒト・モノ・カネ

ヒト・モノ・カネの制限

ただし、①の制裁手段については、実は、非常に多くの手段を、すでにわが国は持っています。それが、「ヒト・モノ・カネの制限」です。

ありとあらゆる経済活動に必ず伴う要素とは、「ヒト・モノ・カネ」です。ヒト・モノ・カネのどこかの動きを活発化させれば経済は活発になりますし、どれかの動きが滞れば、経済活動は停滞します。

日銀が部分的なマイナス金利政策や質的量的緩和政策によって市場にマネーを供給しているのも、デフレ脱却、経済活性化を目的としたものですし、私が普段から増税原理主義を掲げる財務省を強く批判するのも、増税と緊縮財政は日本経済を締め上げようとする動きにほかならないからです。

ただ、ヒト・モノ・カネの流れを活性化させるためには、技術革新も必要ですし、新しい技術を導入するための政策や雇用政策も必要です。さらに、労働者が働きやすくなるような改革も必要ですし、人々のスキルを高めるためには教育も必要でしょう。

このように考えていくと、政治学も経済学も教育論も労働政策論も法学も、一見すると難しい考え方に見えますが、究極的には、「ヒト・モノ・カネの流れを潤滑かつ活発にすれば、経済が活性化し、人々も幸せになる」というだけの話だと思うのです。

外国を締め上げるのに使うこともできます

ところで、現代社会は「自由貿易」を基本としています。

日本だと、「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」については外国からの労働者の受け入れに、今までは前向きではありませんでしたが、これに対して「モノ・カネ」の動きについては、それほど強い規制を課していません。

（※余談ですが、私は安易な外国人単純労働者の受入れには反対ですが、研修生などの制度を利用し、外国人労働者を実質的に格安の賃金でこき使うようなブラック企業は、市場から撤退すべきと考えています。）

わが国には外為法（がいためほう）という法律があります。正式名称は『外国為替及び外国貿易法』とやや長いのですが、ごく簡単にいえば、外国とのモノ・カネのやりとりに関する法律です。

現代の日本は貿易や投資を通じて外国と深くかかわっていて、基本的に外国とのモノ、カネのやり取り（つまり外国貿易と外国為替）は自由です。ただし、日本に敵対的な国に日本の資金が渡ったり、日本の高い技術力で作られた製品が外国で軍事転用されたりしては困ります。

そこで、「必要最低限の規制」として、外為法ではおカネや有価証券、戦略物資などを指定して、特別な場合には外国に持ち出すのに政府の許可が必要、という措置を導入しているのです。

たとえば、日本と外国のカネの流れについては、外為法では原則として自由です。しかし、財務大臣などが「わが国が締結した条約などを誠実に履行する必要がある場合」や「外為法第10条第１項の閣議決定」が行われた場合などには、金融機関の海外送金について許可を受ける義務を課すことができます。

外為法第16条第１項

主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる。

一方で、モノの輸出についても基本的には自由ですが（第47条）、安全保障上があるときには、経済産業大臣が許可の許可を受けなければならないこととされています（第48条第１項）。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

日本は何に強みがあるのか？

では、実際にモノとカネの流れについて見ておきましょう。

まず、日本の外国に対する輸出品目の多くは、資本財、つまり「モノを製造するための財」が中心です。総務省統計局『世界の統計2018』（Ｐ160）から、2016年における日本の輸出品目と金額を拾っておくと、「機械類・輸送用機器」が全体の60％近くを占めていることがわかります（図表１）。

図表１　日本の輸出額（2016年）金額単位：百万ドル

品目	輸出額	比率
機械類・輸送用機器	385,432	59.76%
工業製品	73,136	11.34%
化学製品	64,334	9.98%
雑製品	51,418	7.97%
その他	46,801	7.26%
鉱物性燃料	9,372	1.45%
非食品原材料	8,711	1.35%
食料品及び動物（食用）	4,786	0.74%
飲料及びたばこ	788	0.12%
動植物性油脂	154	0.02%
総額	644,932	100.00%

（【出所】『世界の統計2018』（Ｐ160）より著者作成）

一方、日本全体の資金量については、『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』などでも触れたとおり、家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、国内の政府、企業などが使いきれなかったカネが、外国に流出しています（図表２）。

図表２　日本の資金量一覧（クリックで拡大※大容量注意）

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

上記のＰＤＦ版

「海外」の「純債務」が324兆円となっているのがご確認いただけると思いますが、これは、日本人投資家が外国に投資している総額（998兆円）が、外国人投資家が日本に対して投資している総額（674兆円）を、324兆円上回っている、という意味でもあります。

内訳は、対外証券投資（米国債など）の574兆円を除けば、多くは貸出（156兆円）と対外直接投資（162兆円）であり、一般にこれらのカネの多くは日本企業の外国子会社などの工場、設備資金に回っています。

つまり、もともと、日本はモノ・カネという両面で、世界経済に強い影響力を与えているのです。

ヒトの往来に制限？

さらに、以前から私が主張しているとおり、「ヒトの往来」という面でも、日本は韓国に強い牽制力を発揮することができます。

それは、韓国人に対する入国ビザ免除制度です。

『アルゼンチンＧ２０会談で見えた、「日韓関係の冷え込み」』でも紹介したとおり、自民党外交部会では、韓国人に対する観光ビザ免除制度の凍結・廃止が検討され始めたそうです。

これについては、当ウェブサイトでは以前から、いきなり観光ビザ免除制度を凍結・廃止してしまえば、安倍政権が掲げる「2020年までに4000万人の外国人観光客」という目標の達成が危うくなると述べていますが、それと同時に、滞在可能期間が90日間とされているのは長過ぎると主張して来ました。

（※もっとも、『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』でも触れたとおり、当ウェブサイトではそもそも観光客4000万人目標自体を撤回すべきとする立場ですが…。）

しかし、観光ビザ免除制度の凍結は極端にしても、韓国国民に対しては観光ビザでの滞在可能日数を15日ていどに短縮するとともに、年間渡航回数制限を設けるのは有益ではないかと思います。

韓国は自爆へ？

以上、ヒト・モノ・カネの韓国への輸出を絞る措置は、いずれも日本の国会の合意なく、行政手続のみで対応できるものばかりですし、別に国際法違反ではありません。

ただし、以上を議論したうえで、とんでもないニュースも入ってきました。

イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る（2018年12月2日 17:27付　ＡＦＰＢＢニュースより）

米国は今年、イランの核開発疑惑への対応として、イラン産原油の禁輸措置を再導入しましたが、ＡＦＰＢＢニュースによれば、韓国は物々交換方式でイラン産原油の輸入を再開するそうです。

韓国は米国の同盟国であり、米国から守ってもらっているという立場にあります。それなのに、このような行動を取れば、米国のイランに対する圧力を部分的に無効化しかねません。つまり、また１つ、米国にとって韓国に対する同盟関係を解消する理由ができることになります。

なにより、韓国は現在、国連安保理制裁決議にも関わらず、北朝鮮に対して石油を輸出したり、北朝鮮産品を輸入したりして、北朝鮮の核開発を経済面から支えているという状況にあります。

先ほど、日本が取り得る韓国への制裁措置には、「▼①日本の行政の延長線上で行う制裁措置、▼②国連国際法委員会などが定めた国際的なルールに従う制裁措置、▼③その他の合法的な制裁措置」、の３つがあると申し上げました。

この③とは、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」です。北朝鮮制裁決議に絡めて、韓国を「核開発支援国家」と認定すれば、韓国政府の在日資産を凍結することも容易です。

このため、もし日本政府が韓国に対する対抗措置を取るとしたら、その最大のものは、

• 外為法に基づくカネの支払いの凍結
• 外為法に基づくモノの輸出の凍結
• 観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
• 北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション
• 国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及

という、５つの措置が同時に発動される、というものです。

とくに、韓国へのカネの流れが滞れば、1200億ドルの外貨不足に恒常的に悩まされている韓国が、３回目の通貨危機で今度こそ本当に国家破綻の危機に瀕するかもしれません。

2018/09/20 05:00 『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』

さて、日本政府による制裁措置は発動されるのでしょうか？

そして発動された場合、どこまで厳しいものになるのでしょうか？

本件については、まだまだ目が離せそうにありません。