10月30日の「徴用工判決」から1ヵ月以上も経過しましたが、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が、やっと、本件について口を開きました。ただ、文在寅氏が語ったとされる内容は、相変わらずの「日韓ツートラック外交」であり、正直、話になりません。こうしたなか、韓国メディアは「年内に韓国政府が徴用工判決で確固とした立場を表明しない場合、日本政府は年明けにも対抗措置を講じる」と報じています。日韓関係は、いったいどうなってしまうのでしょうか?

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2018/12/03 14:30追記

本文中に誤植がありました。

  • (誤)多育穗措置
  • (正)対抗措置

ご指摘をくださいました「とゆら」様、大変ありがとうございました。

河野外相が「民間交流」を呼びかけるわけ

10月30日の「徴用工判決」から1ヵ月、11月21日の「慰安婦財団解散発表」からほぼ2週間が経過しましたが、最近、「日韓関係」といえば「悪化」が検索のキーワードのようになってきています。

現在のところ、日本政府が韓国に対して大々的な経済制裁を発動しているという事実はありませんし、経団連が日本企業に対して韓国からの撤収を呼びかけたりしているわけでもありません。あくまでも日韓の民間交流関係は通常通り続いています。

ただ、日韓交流が停滞する気配が、ないわけではありません。

埼玉県秩父市が姉妹都市である韓国・江陵市との職員相互派遣行事を中止したという出来事も発生しましたし(次の産経ニュースの記事参照)、韓国のアイドルグループが原爆被害を揶揄していたことが問題視されました。

秩父市が姉妹都市の韓国・江陵との相互派遣中止 抗議殺到で(2018.11.28 14:21付 産経ニュースより)

とくに「原爆揶揄事件」を巡っては、日本のテレビ局が該当する韓国のアイドルグループの出演を取りやめるなどし、韓国の政治家がこれに「逆ギレ」するなど、国際問題に発展しかけました。

こうした状況を受け、河野太郎外相は先週金曜日の記者会見で、「国民、姉妹都市、スポーツ・文化の交流」を巡って、「政府間が問題を抱えているからといって国民交流を閉ざす必要はない」「むしろ、だからこそやっていただかなければいけない」と述べています。

河野外務大臣会見記録(平成30年11月30日(金曜日)12時19分 於:本省会見室)(2018/11/30付 外務省HPより)

余談ですが、私はこの河野外相の発言を聞いて、「韓国側から未来志向の日韓関係に水を差す動きが相次ぐならば、こうした民間交流にも障害が生じかねない」という意味で、韓国政府に対する警告と見るべきではないかと考えてしまいます。

未来志向に水を差しているのはどっちだ!?

もっとも、河野外相を含め、日本政府側からのメッセージは一貫しています。それは、韓国側が日韓関係を破壊しかねない動きを自制するとともに、国際法、国際条約、国際的な約束をきっちり守ってほしい、というものです。

それなのに、韓国政府は現在、徴用工判決や慰安婦財団解散などの問題を起こし、それに対して何も有効な対策を打ち出していないどころか、日本に対して「逆ギレ」してきている状況です。

とくに徴用工判決を巡っては、判決が出てから有識者を集めて、これからどうするかを検討する、といった状況です。10月30日より以前の段階で、韓国の大法院が日韓請求権協定に違反する判決を下すという見通しがあったのですから、なぜ韓国政府があらかじめ準備していなかったのか、理解に苦しみます。

それだけではありません。

徴用工判決から約1ヵ月、韓国の行政の最高責任者である文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は沈黙を守っていました。無責任の極みというべきでしょう。

ただ、こうした中で、今朝の共同通信は、文在寅氏が「未来志向の協力」と「歴史問題での関係悪化回避」を求めたと報じています。

文氏、日本に未来志向の協力要請/歴史問題で関係悪化回避を(2018/12/3 05:00付 共同通信より)

この報道が事実ならば、文在寅氏が徴用工判決について、何らかの見解を述べるのは、初めてのことです。といっても、正直、話している内容はまったくの期待外れです。

共同通信によると、文在寅氏はアルゼンチンからニュージーランドに向かう韓国政府専用機の機内で韓国メディアの取材に応じ、徴用工判決などを巡って「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べたそうです。

この解答は、「歴史問題と未来志向的な協力関係は切り離して対応する」という、まことに都合が良いものですが、日本にとって受け入れられる考え方ではありません。国際法はきっちりと守っていただく必要がありますし、徴用工判決で日本企業に不当な不利益が生じることは許されません。

中央日報報道が事実なら、日本政府の対応を全面支持する

こうしたなか、本日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、もう1つ、気になる記事が掲載されています。

「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ(2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より)

中央日報は、「東京の外交消息筋」の話として、もし韓国政府が「日本に対して賠償を要求しない」と確約しない場合には、日本政府が来年初めに国際裁判手続と一部対抗措置に入る方針を固めたと報じています。

これが事実かどうかはわかりませんが、十分にあり得る話です。

というのも、河野外相、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らは、以前から「徴用工判決は国際法違反の状態にある」と指摘して来ましたし、先週は毎日新聞が韓国の在日資産差し押さえについて報道しているからです(『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは?』参照)。

毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは?

中央日報はこの「日韓関係に精通した東京の外交消息筋」の話として、「韓国政府が立場発表を1次、2次と分けて年内に曖昧な発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」などとしていますが、いかにも韓国政府がやりそうなことです。

そして、「年内」と区切り、韓国政府に立場表明を促すというのは、非常に賢明な考え方でもあります。というのも、韓国政府は放っておけば、いつまでたってもウダウダと結論を出さずに先延ばしを図ろうとすることは目に見えているからです。

その意味で、中央日報の報道が事実ならば、私はこの日本政府の対応方針を、全面的に支持したいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、日本が韓国にどのような「対抗措置」を取るかについては、分けて考えることが必要です。

まずは国連国際法委員会の2001年の決議文書では、国による不法行為が発生した場合、被害国は加害国に対し、警告、国際裁判などの手続を踏まねばならないと定めています。

また、徴用工判決に基づく資産差し押さえが発生していない段階で、「徴用工判決への対抗措置として韓国政府の在日資産を差し押さえる」ということは困難です。

このため、韓国に対する対抗措置は、日本政府として容易にできて、国際法違反とならないもの(たとえば入管法に基づくヒトの往来の制限、外為法に基づくモノ、カネの往来の制限)に限られるのではないかと予想しています。

また、韓国への経済制裁が発動された場合であっても、日本側の「対抗措置」はあくまでも韓国との国交を継続するうえで必要な措置であって、「日韓断交」につながるものではないと見るべきでしょう。

経済制裁については、当ウェブサイトで以前、『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』でも紹介しました。

慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

しかし、日韓関係を巡ってはその後、さまざまな進展もあったため、近日中に「日本がどのような対抗措置を取り得るか」について、じっくりと考察してみたいと思います。

※本文は以上です。

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