最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、悪化する日韓関係について取り上げることが増えていますが、こうしたなか、昨日は南米・アルゼンチンでG20首脳会合に関する報道がいくつか出て来ています。G20にはそれなりの成果があったと思うのですが、その一方で日韓首脳会談については見送られ、また、国内的には自民党の外交部会などで「観光ビザ免除措置の凍結・廃止」なども検討され始めているようです。ただ、現段階で「日韓断交論」が日本国民のコンセンサスとなっているとまで断言するのは、時期尚早であると思います。

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G20と日本の戦略

G20会合とは、G7諸国(日米英仏独伊加)に、次の13ヵ国・機関を加えた国際的な首脳会議のことです。

▼アルゼンチン、▼オーストラリア、▼ブラジル、▼中国、▼インド、▼インドネシア、▼韓国、▼メキシコ、▼ロシア、▼サウジアラビア、▼南アフリカ、▼トルコ、▼欧州連合(EU)(+欧州中央銀行)

日銀のホームページの説明によると、G20会合は、もともとは財相・中央銀行総裁会合として、1999年から原則として毎年1回開催されてきたのですが、2008年の「リーマン・ショック」と呼ばれる金融危機を契機に、首脳会談に格上げされ、毎年どこかの国で開催されています。

(※余談ですが、今年はたまたまアルゼンチンで開催されたのですが、来年の開催国は日本です。中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席らも日本を訪れることになるため、安倍政権としては日中首脳会談につなげたいという考え方もあるようです。)

さて、昨日時点の首相官邸のホームページ、各種報道によると、安倍総理が首脳会談を行った相手国と首脳は、私が把握できた限りは、次のとおりです。

  • 日米首脳会談(ドナルド・J・トランプ大統領)
  • 日中首脳会談(習近平国家主席)
  • 日米印3ヵ国首脳会談(トランプ大統領、ナレンドラ・モディ首相)
  • 日英首脳会談(テリーザ・メイ首相)
  • 日仏首脳会談(エマニュエル・マクロン大統領)

(※ただし、現時点では首相官邸ホームページの更新が間に合っていないらしく、上記以外の国の首脳とも会談を行っている可能性はあります。これについて、重要な会談を発見すれば、また当ウェブサイトで報告したいと思います。)

G20の成果とは?

今回の目玉:米印で中国を挟み撃ち

ところで、会談の内容もさることながら、「どこの国の首脳と話をしたか」という点は、きわめて重要です。その意味で、今回の「目玉」は、日米首脳会談と日中首脳会談、そして日米印3ヵ国首脳会談ではないでしょうか?

先ほどの『ツイッターとG20集合写真から見えるトランプ氏の世界戦略』でも述べたとおり、米国のトランプ大統領とは2回も首脳会談を行っていますし、そのうちの1回は単独会談、1回は史上初のインドを交えた3ヵ国会談です。

一方、米中首脳会談が行われていないにもかかわらず、日中首脳会談が行われているというのも重要です。これは、日本が米中の橋渡し役(あるいは調整役)となっている証拠だからです。

つまり、日本の立場としては、中国との関係を(見た目は)改善しつつも、米国、インドとガッチリ手を結ぶことにより、「挟み撃ち」によって、中国をしっかりと牽制しているのです。要所要所を抑えた安倍外交は、相変わらず健在といえるでしょう。ひとまずは安心ですね。

日韓首脳会談「なし」の意味は?

ただ、先月からAPEC/ASEMなどの首脳会談が相次ぐ中で、1つ、非常に不自然な点があります。それは、私たちの隣国である韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領との日韓首脳会談が、行われていないことです。

私の理解だと、安倍総理は困難な課題を抱える相手ほど、積極的に会談をしたがります。そんな安倍総理が、「徴用工判決」、「慰安婦財団解散」など、さまざまな懸案を抱えている韓国との首脳会談の開催を見送るのは、不思議でなりません。

いや、徴用工判決などを「日韓の懸案」と呼ぶのは、正確ではないかもしれません。「韓国側が一方的にやらかしたこと」、つまり、「日本としてはまったく責任がないこと」であるという点に即していえば、「韓国の国内問題」という言い方ができるかもしれません。

しかし、これらの問題を放置しておけば、日韓関係は最悪の場合、国交断絶にまで至りかねません。そのように考えると、安倍総理自身が文在寅氏との会談を「今回に限って積極的に見送った」と考えるのは、不自然な気がします。

そこで、1つの仮説としては、「今回は文在寅氏が日韓首脳会談から逃げた」、という可能性が出てくるのですが、仮にそうであったとしても、安倍総理が「あえて追いかけなかった」という点については、やはり説明としては不自然です。

そのように考えていくと、安倍総理は韓国との関係改善を諦め始めている、という仮説が出てくるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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政治サイドの動き

安倍総理の対韓認識は悪化しているが…

実は、私自身、安倍総理が日韓関係を「どうしたいのか」については、今ひとつ、探りあぐねている状況にあります。とくに、2015年12月の日韓外相会談による「慰安婦合意」を見ていると、安倍政権は日韓関係を、それこそ「あらゆる犠牲を払ってでも」維持しようとしたようにしか見えません。

なぜなら、この慰安婦合意とは、朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」を、あたかも事実であるかのように認めたものであり、日本人に着せられた濡れ衣を晴らす手段を、日本政府が自ら放棄したのとまったく同じことだからです。

しかし、それと同時に安倍総理の国会における施政方針演説、所信表明演説などを眺めていくと、2016年1月以降は「基本的価値の共有」が抜け落ち、2018年1月以降は韓国に関する位置付けすら不明確になっていることも事実です。

安倍演説における韓国の位置付け

したがって、安倍総理自身の韓国に対する認識が悪化していることだけは間違いありません。

自民党が観光ビザ免除措置廃止などを議論

こうしたなか、産経ニュースに金曜日、すこし気になる記事が掲載されています。

徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声(2018.11.30 21:47付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、自民党内では駐韓大使の召還に加え、「短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた」としています。

この観光ビザ免除措置の廃止、部分停止などについては、当ウェブサイトでは『慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』などを含め、外為法上の輸出規制などと並び、過去に何度か議論しているものでもあります。

慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ

もちろん、安倍政権が「2020年までに訪日観光客4000万人目標」を掲げている以上、韓国人に対する観光ビザ免除措置に踏み切る勇気を持っているかどうかは私にはわかりません。

しかし、観光ビザ免除措置の廃止は、韓国に対する制裁措置としては、非常に良いアイデアでもあります。なぜなら、一般の韓国国民に対し、「日本が強く怒っている」という事実を痛感させることができるからです。(もっとも、日本にとっては訪日客の減少という副作用を伴いますが…)。

いや、こうした措置を、オープンの場で議論すること自体、韓国に対する牽制として機能するわけであり、これはこれで歓迎すべきことだと考えています。

日本国民は日韓関係をどうしたいのか?

岩手日報の呆れる論説

こうした中、私たち日本国民は、韓国との関係をいったいどうしていくべきなのでしょうか?

具体的にいえば、私たちは韓国との友好関係を維持すべきなのでしょうか、それとも日韓断交に踏み切るべきなのでしょうか?

これについて、地方紙である『岩手日報』に、こんな「論説」が掲載されています。

(論説)冷え込む日韓関係 歴史共有へ外交努力を(2018.12.01付 岩手日報より)

岩手日報によれば、日韓関係が悪化した要因について、次のように主張しています。

その要因は韓国側のみならず、日本側にも課題なしとはするまい。戦後も既に73年。政府は原則論にとどまることなく、これまでの経緯を踏まえた「歴史」の共有へ一層の外交努力が求められよう。

なるほど。

この手の「関係を好転させるためには日本側の努力も必要だ」とする見解に賛同する人が、少なくとも日本国民がマジョリティを占めるとは思えません。なぜなら、徴用工判決にせよ慰安婦合意の実質吐きにせよ、日韓関係が冷え込んでいる理由は、100%、韓国側に原因があるからです。

岩手日報さんには少々厳しいことを申し上げます。

この論説は、韓国が一方的に日韓関係を踏みにじっているという事実を、あまりにも軽視し過ぎています。このインターネット時代において、読者の共感を得られるとは、私には思えません。論説を書く前に、しっかりともう1度、事実関係を整理してみてはいかがでしょうか?

「日韓断交」は国民のコンセンサスなのか?

ただ、その一方で、おもにインターネット上では最近、「日韓はもう断交すべきだ」、「韓国人はすべて日本から出ていけ」といった極論も見られますが、これらの考え方が日本国民のコンセンサスになっていると考えるのは尚早でしょう。

ちなみに私自身は『「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論』でも申し上げたとおり、日韓断交をすれば、日本側にもかなりの打撃が生じるものの、日本国民がそれを覚悟するのであれば、日本が日韓断交に踏み切ることはあり得ると考えています。

「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論

ただ、私の勝手な見解ですが、韓国に対する親近感を持つ人は間違いなく減っているはずだと思う半面、韓国と貿易、投資関係を持っている企業も多く、安易に日韓断交してしまえば、それなりに多くの分野で日本にも悪影響が生じます。

つまり、「日韓関係をどうすべきか」(つまり日韓友好を維持するか、日韓断交に向けて関係を整理するか、など)については、しっかりと長所、短所を踏まえたうえで判断する必要がありますし、これについて十分なコンセンサスを取るにはまだ時間がかかるのではないかと思います。

なにより、国民世論が固まらなければ、安倍政権としても韓国との関係をどうするかについては決められないはずです。

こうした中、内閣府はほぼ毎年、『外交に関する世論調査』を実施し、公表しています。私個人的には、日本国民が韓国との関係をどうしたいと思っているのかについては、少なくとも今年版の調査結果が公表されてから、判断の一助にしたいと考えています。

※本文は以上です。

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  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
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  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/01/19 07:08 【時事
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  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (27コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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