【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
いわゆる「（従軍）慰安婦問題」を巡る概要と私自身の見解については、先ほど、『慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない』でも触れたとおりです。これに続報が出て来ました。
「慰安婦問題の続報」とは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
今週中にも慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官（2018.11.20 16:49付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースは本日、「韓国政府高官」の話として、
「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している／韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいる」
と報道しました。
事実であれば、今週、日韓関係を破壊しかねない「メガトン級爆弾」が、もう１つ、韓国政府の手によって投じられようとしている、ということです。
聯合ニュースは、日本政府が拠出した10億円の扱いに関しては「日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれない」（同高官）としており、具体的には、財団解散までの間に「日本側との協議を試みる方針だ」と述べています。
ちなみに、この「慰安婦財団」とは、正式には「和解・癒やし財団」と呼ばれ、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に基づき、（自称）「元慰安婦」らに対する「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行うことを目的に韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出したものです。
ところが、韓国側では2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が成立して以来、何度もこの慰安婦合意を破棄しようと画策して来ており、今回の措置も、同じ文脈で理解すべきでしょう。
そして、もし韓国政府が本当に慰安婦財団を解散すれば、日本政府としては「日韓慰安婦合意に対する実質的な変更」であると強く反発するであろうことは、おそらく間違いないでしょう。
現在、これについての見解を取りまとめております。間に合うようであれば、明日の朝、本件について掲載したいと思いますのでどうかお待ちください。なお、慰安婦問題に関する振り返りと最新情報、私自身の見解については、『慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない』で触れていますので、ぜひ、ご参照ください。
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