総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる

昨日、『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』という記事を掲載したところ、予想外にコメント欄が活況を呈していたようです。ということは、当ウェブサイトを訪れて下さるような方々は、多少マニアックな議論であっても、高い関心を示して下さっている、ということです。そこで、本日は思い切って、さらにハイレベルな通貨と国債の関係に関する議論を展開してみたいと思います。

通貨論がなぜか人気

昨日の『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』は、私にしては珍しく、非常にアカデミックな内容であったにも関わらず、かなり多くの方に読んでいただいたようであり、私自身、少し驚いています。

どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える

この記事を掲載したあとでアクセス状況を見て考えた結果、このレベルの記事で多くの方々が読んで下さるということは、もう少し専門的な見地から、私なりの「通貨論」を掲載しても良いのではないか、と思うようになりました。

そこで、昨日の記事よりも、もう少し踏み込んで、「国債と貨幣の本質」について、私なりに迫ってみたいと思います。

国債は2つの視点が大事

国債の買い手は4種類

まず、国債には、大きく4種類の買い手がいます。それは、つぎの4者です。

  • ①国内の投資家
  • ②海外の投資家
  • ③自国の中央銀行
  • ④国際機関・外国政府

この点については特に異論はないと思います。

そのうえで、①については、「国内で資金が余っているかどうか」、という観点から読み替えることができます。

どんな国でもそうですが、普通の国は大きく「家計」「企業」「政府」という3つのセクターがあり、それらのセクターをつないでいるのが「金融仲介機能(中央銀行・市中銀行など)」であり、さらに、家計、企業、政府での資金の収支尻(過不足)を調整しているのが「海外」です。

つまり、政府も一国におけるセクターの1つに過ぎず、国内で資金が余っている状態にあれば、国債を発行しても国内の投資家(家計、銀行など)に国債を買ってもらうことができるのですが、現在の日本がその典型的な状況にあります。

しかし、企業などの資金需要が増大すれば、国内の資金は企業向けの社債や貸付金に向かいます。この場合、資金需要が逼迫し、国内投資家だけでは国債を買ってもらうことができなくなります。

そうなったときに初めて、②の論点が出てきます。これは、国内投資家だけでは国債を買ってもらうことができなくなったとしても、外国人投資家に自国の国債を買ってもらえば、十分に国債の借り換えができる、という状況です。現在のアメリカがその典型例でしょう。

ところが、国によっては、外国人投資家にも見捨てられ、国債を買ってもらうことができなくなる、という状況も発生します。その時には③、つまり自分の国の中央銀行に買ってもらう、という選択肢が出てきます(もっとも、中央銀行の国債引きを受けをやると、通貨の信認が毀損される可能性もありますが…)。

また、③の手法が使えない場合(たとえば外貨建てで国債を発行していた場合など)は、IMFなどの国際機関や外国政府(たとえば日本政府など)に国債を買ってもらう(つまり外国から支援を受ける)、という状況が考えられます。

この①~④の投資家のすべてに見捨てられたときに、初めて、国債のデフォルト(債務不履行)が発生するのです。

どの通貨で借りているのか?

重要な論点は、もう1つあります。

それは、「どの通貨で発行しているのか」、という論点です。

日本の場合は、現時点において外貨建てで発行している国債の残高はゼロであり、すべて日本円で発行されています。米国や英国なども状況は同じであり、ユーロ圏を除く先進国の場合は、たいてい、自国通貨建てで国債が発行されています。

ただし、ユーロ圏(ドイツやフランスなど)の場合は、国債は自国通貨建てではなく共通通貨・ユーロで発行されています。金融の世界では、このような事例についても「自国通貨建て」と評価するようですが、私自身は、このような事例については「外貨建てで発行されている」と見るべきだと思っています。

一方、世界各国を見渡すと、外貨建てで国債(国債に準じた債券を含む)を発行している事例はたくさんあります。

たとえば、何度も債務不履行を発生させているアルゼンチンの場合は、米ドル建てなどで債券を発行していますし、アジア諸国(※日本以外)、アフリカ諸国、ロシアなどでも、米ドル建ての国債、通貨安定証券などが発行されています。

どの通貨で国債を発行しているのか?
  • 自国通貨で発行している場合…日本、米国、英国など
  • 外国通貨で発行している場合…アルゼンチン、ロシアなど
  • 共通通貨で発行している場合…ユーロ圏(※)

(※)なお、ユーロ圏の場合は「自国通貨で発行している場合」とみなす場合が多いが、著者は「外国通貨で発行している場合」と見なすべきだと考えている

具体例で見てみよう

日本の場合は3重のセーフティ・ネット

さて、日本の場合は、3重の意味でセーフティ・ネットがあります。

まず、日本国債は日本円建てで発行されている、という事実です。

日本国債と日本円はいずれも「日本という国」に対する信認を裏付けに発行されているものであり、私に言わせれば、究極的には同じ金融商品です。

「将来、日本国債がデフォルトしたらどうするのか?」と心配する人がいたとすれば、その人は日本円を後生大事に持つべきではないと思います。さっさと全財産を中国人民元や韓国ウォンなどに両替したら良いのではないでしょうか?(もっとも、それで損失を蒙っても私は責任を持てませんが…。)

だいいち、日本国債のデフォルトは、現状ではまずあり得ません。

為替リスクを嫌う国内の機関投資家が莫大な資金を持っていて、ただでさえ日銀が金融緩和で国債をドカ買いしているのですから、むしろ日本国債利回りはゼロ前後に張り付き、日本国債は発行残高が足りないという状況にあります。つまり、「①国内投資家が購入している」というケースですね。

もっとも、日本円は国際的に通用するハード・カレンシーであり、かつ「安全資産」とみなされている通貨ですから、日本円建てで発行された国債を買いたいと思う外国人投資家は大量にいます(※本当は通貨スワップ市場のポジティブ・ベーシスの論点とも絡むのですが、本稿ではその論点は割愛します)。

したがって、万が一、「①国内投資家」が購入できなくなっても、「②海外投資家」が購入することができます(むしろ米国の場合、米国債を買っている主体としては、米国内の投資家だけではなく、米国外の投資家も重要なプレイヤーです)。

さらに、「①国内投資家」、「②海外投資家」のいずれも投資してくれなくなったとしても、日本国債は日本円建てで発行されている債券であるため、「③日本国内の中央銀行」(=日銀)が直接引受してくれれば、「デフォルト」は絶対に発生しません(インフレになるかもしれませんが…)。

3重のセーフティ・ネット
  • ①国内投資家が引き受けてくれる
  • ②海外投資家が引き受けてくれる
  • ③万が一、①②の投資家が引き受けてくれない事態が発生しても、自国通貨建てで発行されている以上、日銀が引き受けてくれる(※ただし国会決議などが必要)

つまり、「日本国債がデフォルトに陥る」ということは、現状ではほぼ99.9999…9%あり得ないと考えて間違いないでしょう。

外国通貨の場合は難しい

ただ、国債の発行通貨が外国通貨だった場合には、こういうわけにはいきません。

それに、たいていの場合、外国通貨で国債を発行する国は、国内の投資家がおカネを持っておらず、外国の資本市場に資金を依存しています(ドイツなど、ユーロ圏の国を除く)。したがって、一番確実な投資家である「①国内投資家」の資金が、そもそも期待できません。

必然的に、「②海外投資家」の資金を当て込むことになります。しかし、「②海外投資家」の資金は足が速く、ちょっとでも良からぬ噂が流れれば、あっというまにその国の国債が売り浴びせられるということも、頻繁に発生します。

さらに問題があるのは、外国通貨建ての場合、「③自国の中央銀行」が買う、ということができません。なぜなら、「③自国の中央銀行」が発行できるのは自国通貨だけだからであり、(なぜか違法に米ドル紙幣を刷っている北朝鮮を除いて)一般に外国通貨を発行することはできないからです。

そうなると、「①国内投資家」「②海外投資家」のいずれも買ってくれなくなった場合には、その外貨建ての国債は「④国際機関や外国政府」に買ってもらうしかありません。つまり、IMFや日本政府などの支援を得る、ということです。

外国通貨で発行されている場合の難点
  • ①国内投資家が引き受けてくれないことが一般的(ドイツなどの例外を除く)
  • ②基本は最初から海外投資家の資金を当て込んでいる
  • ③自国の中央銀行は引き受けることができない(通貨発行権限を持たないため)
  • ④国際機関(IMFなど)や日本政府などが助けてくれる(こともある)

ちなみに韓国が日本との「米ドル建ての日韓通貨スワップ(BSA)」を欲しがっている理由も、いざというときに韓国ウォンを担保に差し入れれば米ドルを貸してもらうことができるからであり、一種の外貨準備の代替となるからです。

(※韓国の外貨準備に関する粉飾疑惑については、以前も当ウェブサイトの『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論していますので、ご興味があればご参照ください。)

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

まとめ:「どの通貨で誰から借りているか」

つまり、国債の償還可能性について議論するには、「どの通貨で誰から借りているか」という観点から議論しなければなりませんし、逆に、その観点が全てです。

日本の財務省やマスコミが喧伝する、「国の借金がたくさんありすぎるから日本は財政破綻する」という、ものすごくお粗末な主張は、単なるプロパガンダであって、一顧だにする必要すらありません。

国債のデフォルトの可能性を議論する場合には、

  • 【1】自国の通貨で発行している国債を国内投資家が買っている
  • 【2】自国の通貨で発行している国債を海外投資家が買っている
  • 【3】自国の通貨で発行している国債を自国の中央銀行が買っている
  • 【4】外国の通貨で発行している国債を国内投資家が買っている
  • 【5】外国の通貨で発行している国債を海外投資家が買っている
  • 【6】外国の通貨で発行している国債を国際機関・外国政府が買っている

というパターンに分けて議論しなければなりません。

日本は【1】、米国は【2】、ドイツは【4】、アルゼンチンやギリシャは【5】ないし【6】です。

また、国債のデフォルトが発生するのは、基本的に「外国通貨で借りている場合」(つまり【4】~【6】の場合)に限定され、「自国通貨で借りている場合」(つまり【1】~【3】の場合)には、基本的に国債のデフォルトは発生しません(あるいは発生し得たとしても極めてまれです)。

通貨の本質

通貨の3大機能

さて、昨日の議論では、コメント欄で「通貨の定義」などについて盛り上がっていたようですが、残念ながら私自身は「通貨の定義」に関する議論に踏み込むつもりはありません。

私は「金融規制の専門家」を名乗ってはいますが、学者ではありません。基本的にビジネスマンです。通貨、あるいは貨幣の観念的、哲学的な定義が知りたい方に対しては、そのご希望に沿うことはできないという点をお詫び申し上げます。

ただ、私自身、通貨について議論するときには、「定義」は必要ないと考えています。というのも、「機能」ないし「特徴」について知っておけば済むからです。

拙著からの引用で恐縮ですが、通貨には3つの機能があります。

通貨の3大機能
  • 価値の尺度の機能…財貨・サービスの価値を金額で測定する機能
  • 交換や決済の機能…財貨・サービス、金融商品等を購入・決済する機能
  • 価値の貯蔵の機能…貨幣的価値を保存する機能

(【出所】拙著)

価値の尺度とは、金額という同じ基準で財貨やサービスを比較する機能だと理解すればわかりやすいでしょう。極端な話、ジンバブエ・ドルや北朝鮮ウォンであっても、「価値の尺度」機能は備わっています。

しかし、「交換や決済」の機能とは、その通貨を相手に渡せば取引が完了するという機能であり、この場合、子供銀行券やジンバブエ・ドルなどには、その機能はありません。なぜなら、誰もその通貨を信頼しておらず、受け取ってくれないからです。

そして、「価値の貯蔵の機能」となれば、堅い通貨でなければ信頼されません。私が直接確認したわけではありませんが、お隣の国では、ちょっと金持ちになったら、溜め込んだ毛沢東の紙幣を、せっせ、せっせと福沢諭吉の紙幣に両替してタンス預金することが流行っている、という話を聞いたこともあります。

ハード・カレンシーとソフト・カレンシー

そのうえで、もう1つ重要な論点が、「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」の違いです。

通貨の分類
  • ハード・カレンシー…その通貨の発行国に留まらず、国際的な商取引・資本取引等において広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約等が少ないもの
  • ソフト・カレンシー…主にその通貨の発行国において取引されている通貨であり、決済機能面や通貨の安定性等の観点からは国際的な商取引・資本取引等には馴染まないもの

(【出所】拙著)

ハード・カレンシーの典型例は、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランですが、それ以外にも最近だとカナダドル、豪ドルなども、IMFの統計上は「外貨準備構成通貨」として集計の対象となっています。

これに対しソフト・カレンシーは、IMFのSDRの構成通貨でありながら自由取引が困難な人民元を筆頭に、アジアだと韓国ウォンやASEAN諸国通貨(除くシンガポール・ドル)、世界だとロシア・ルーブルやアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラなどが該当します。

ハード・カレンシーだと市場参加者層も厚いのですが、ソフト・カレンシーは市場参加者層がそもそも薄く、また、先渡取引(為替フォワード、為替スワップなど)の取引も行われていないケースが多いです(俗にNDF通貨とも呼ばれます)。

外国人が国債を買ってくれるかどうか

この通貨のハード・カレンシー、ソフト・カレンシーという違いは、外国人の目から見て、「交換や決済の機能」「価値の貯蔵の機能」として魅力的かどうか、という点にも反映され、先ほどの「自国通貨建ての国債を外国人投資家にも買ってもらえるか」、という議論とダイレクトにつながってきます。

日本円や米ドルは典型的なハード・カレンシーであり、外国人投資家の多くが「持ちたい」と思う通貨ですが、その通貨で発行されている日本国債や米国債もまた、外国人投資家の面から見て魅力的な金融商品なのです。

その意味でも、「日本国債は発行残高が多すぎてデフォルトするに違いない」といった議論は百害あって一利なしなのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、当初、私はここまで通貨論について詳しく述べるつもりはありませんでした。少し専門的過ぎると思ったからです。しかし、昨日の読者の皆さまによるコメントを拝読していると、「ハイレベルな議論が支持されないのではないか」との心配は、杞憂だと確信しました。

今後、当ウェブサイトでは、折に触れて、ややマニアックな金融論(とくに国債市場や金利スワップ市場の議論、IBORの議論など)についても展開していきたいと思います。

  • ※IBORとは: Inter Bank Offered Ratesのこと。Libor、Tibor、Euriborなどが有名
  • ※スワップ金利とは:金利スワップ市場で成立する金利のこと。日本円の場合は日本国債利回りとは別にスワップ金利も活発に取引されている

引き続き、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる” に対して46件のコメントがあります。

  1. 一読者 より:

    私が何となく認識していた内容を、明確な言葉にして頂きありがとうございます。
    私の認識では、現状は、
    「銀行からお金を借りて使ってくれない企業のために政府がお金を使っている」
    と言うだけなんですよね…
    つまり本来銀行に溜め込まれていたお金が、その分市場に出ていると言うことであって、
    本来は「国の借金1000兆円」ではなくて、
    「国債のおかげで増えた国民の所得が1000兆円」
    と表現するべきだと思っています。
    ひいては「国債がなかったら税収がどれだけ落ちるか」と言うことも言えるかと。
    (もっとも、軍事品など、輸入商品もあるので一概に発行額=国内の所得では無いことは承知していますが)

    これからも、このようなマニアックな視点からの記事、楽しみにしています。

  2. 愚塵 より:

    通貨の3大機能
    https://shinjukuacc.com/20181114-02/#i-10
    については、日銀のウェブサイト
    https://www.boj.or.jp/z/kids/image/book/02-13.pdf
    でも解説しておられますが、
    「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」の違い
    https://shinjukuacc.com/20181114-02/#i-11
    については、この論点の重要性を世に広く知らしめたく存じました。
    貴重な記事を掲載していただきまして誠にありがとうございました。

  3. 定年碁打ち より:

    更新、ありがとうございます。
    政府と企業は、形態が違う事は十分に分かっています。
    しかし、企業側の人の認識ですと、借金は悪ではないようです。
    うちの社長も、借金の額では、業界内で負けていないと自慢していました。

    私も、建設国債は、減価償却されますが資産として残ると思います。
    それを莫大な借金で、国が潰れるといわれても理解できません。
    理論的に記述できず、これで失礼します。

    1. りょうちん より:

      先日「赤字国債」についてコメントしたのですが、特例公債としての「赤字国債」の問題点は、建設国債が事業目的のある起債であることに対して、用途があやふやということです。
      家計に例えるのはよくないと言っておきながら、家計に例えるのは自己矛盾ですが、例えば建設国債が、家庭で「車を買う」「家を購入する」「事業を始めるので資金調達する」という風に資産形成に繋がるものであるのに対して、赤字国債は「外食や服を購入するのにリボ払いでカードを使う」というような性格のものであるからです。
      収入が大きければ、所有している資産・債券が膨大出あれば、赤字国債で危機に陥ることは、技術的にはあり得ませんが、道義的には大いに問題を孕んでいます。
      ただ、赤字国債を責める野党は、だったらどうするんだという対案を一切持ち合わせていません。
      事実、ミンスが政権を担っていたときには「赤字国債」発行額が史上最高額になりました。

      1. 定年碁打ち より:

        りょうちん様
        ご教授、ありがとうございます。
        起債目的不明の国債に問題があるようだが、起債はやむをえずですか。
        私では、良い案を出せないようです。

  4. 愚塵 より:

    https://shinjukuacc.com/20181114-02/#i-6
    に関して、或るQAサイト上で質問したら、半時間足らずで6件の回答がつきました。
    世の関心が高い話題のように思えます。
    〔質問文〕
    財務省は、日本が国の借金を返せなくなったら大変だから、そうならないように税金を値上げする必要があると言っています。
    民主党の野田政権は、財務省に協力しようとしました。
    日本のマスコミも、財務省の言い分に賛成するような報道をしています。
    安倍政権は、財務省の言い分に対して随分抵抗してきましたが、抵抗しきれず増税に踏み切るようです。
    財務省の言い分に、間違いは無いのでしょうか?

  5. 阿野煮鱒 より:

    連日ありがとうございます。

    私は昨日のコメントで素人丸出しのコメントを書きましたが、このように経済に疎い読者もおりますので、ハイレベル化はお手柔らかにお願いします。
    一般論として、ヘビーユーザーによる先鋭化は一般ユーザーを遠ざけますので、その時々のバランスを取りながら運営いただけたら、と厚かましくお願いいたします。

    それはそれとして、国債は通貨論とは別に、我々の現在と将来の生活に直接関わる案件ですので、幅広い層から常に高い関心を集めるものだと思います。私個人は、「膨大な国債発行額で国家はいずれ破綻する」かのような認識に誘導する財務省とマスゴミのタッグのお陰で、消費者のデフレマインドが一向に改善されず、将来不安から子供を産まず、ひたすら貯蓄に励むという馬鹿馬鹿しい状況になっていると考えています。国債を国民の借金とする欺瞞を打ち破り、国民に希望を持たせることが必要です。そういう意味で、折に触れて国債に関する考察をお願いします。

    まあ、国内世論だけではなく、IMFも日本の国債残高を懸念しており、スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズなどの格付け会社も日本国債を韓国よりも低くエストニアや中国並に評価していますので、日本国債破綻論は世界の常識になっているのかもしれません。

    ここからは陰謀論ですが、IMFには日本の財務省から多くの職員が送り込まれていますので、朝日とNYTよろしく、財務省がIMFを装って破綻論をまき散らし、それに格付け会社が同調し、日本を「増税やむなし」へ導く外圧をかけているのだろうと私は見ています。証拠はありません。

  6. にしたか より:

    新宿会計士様
    国債について詳しく説明していただきありがとうございます。
    11月11日付けの「国民1人当たり878万円の借金になる」?なりません。で「国の借金」「国民1人当たりで割ったらいくらになる」という数字について述べられておられます。
    財務省の発言をどっかで見たようなー、パソコンに保存しているかもーと調べてみました。
    有りました。【財政学習教材】日本の「財政」を考えようの平成28年度版と日本の財政関係資料(平成27年9月)が。
    新宿会計士様もご存知かも知れませんが・・・財務省のホームページ
    https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/index.html
    作成の趣旨は大和総研グループ のコラム
    https://www.dir.co.jp/report/column/20160527_010916.html
    が判り易いです。
    時事ドットコムの【図解・行政】201*年度予算案・来年度予算案を家計に例えると…も財務省のパンフレット・教材を参考にしているのかもしれません。

    蛇足です。
    ① 国の借金1091兆円=1人当たり878万円-財務省:時事ドットコム
    ② 韓国家計負債保有者1903万人…1人当り平均8034万ウォン 中央日報
    ①と②の違いを説明できるようにならないといけませんね。

    1. りょうちん より:

      面白い資料を紹介していただきありがとうございます。

      中学生を洗脳する教材ヒドイですねえwww

      「借金が多いから増税するのは仕方ないんだ」

      と刷り込むためにあの手この手。
      増税すれば借金が減るのかとか、収入を増やす努力をした方がいいのではといったちょっと賢い中学生なら抱きそうな疑問を潰すために手段を選ばないといった感です。
      特に文句付けたいのが、先進国中、「GDP比の借金が多い!」のグラフです。
      他の先進国が順当にGDPを成長させていたのに、「失われた○十年」(ちなみに○に入る数字は現在も継続中で確定していません)で日本だけ一人負けしてたのは誰のせいじゃい!と怒鳴りたくなります。

  7. 鞍馬天狗 より:

    更新お疲れ様です

    通貨の三要素①保存②交換③尺度を前提に問題点を述べたいと思います
    ①の保存ですが、”保存”とは”時間”を内包する概念です
    通貨は”時間”を無視しては成り立たないのです
    通貨には”時間”に対して、”再帰性”を求めます
    元本組み込みの複利が大前提の”存在”なのです
    再帰性は②の交換にも③の尺度にも影響します
    ②は利潤の追求、③は価値の創造です
    利息がいかに低くても、人類の歴史の長さが基準なのですから
    大問題なのは、ご理解頂けると思います

    マルクスの”資本論”が、マルサスの”人口論”から来ているのは周知の事と思いますが
    “人口は幾何級数的に増え、生産は等差級数的にしか増えない”って話で
    歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こって来たのです
    IT革命が何故?”革命”かと云えば、”価値の創造”が”通貨”の増殖を上回ったからです
    そして其の先にはAIが有る
    しかし、”経済の成長”の意味を問い直すさなければ、利益の分配の再構築が出来ません

    現実論で云えば、”りょうちんさん”の提案にある
    医療や介護に社会資本を投入するのは”経済”の”成長”になるのか?
    と言った議論が進まないのは、”そもそも論”が足りてないからだと思っています

    1. 阿野煮鱒 より:

      すみません。お書きになっていることが何一つ理解できません。
      アホなド素人にも分かるように書いていただけませんか?

      例えば、「通貨は幾何級数的に増え、利潤(=価値?)は等差級数的にしか増えない」という理解でよろしいですか? ホンマにこれ歴上の事実でっか?
      で、IT革命が実例ならば、実際には上の命題は常に真ではないわけですよね?
      よくわかりません。

      AIが出てくるとどうなるのですか?
      石破茂先生みいに「それをこれからみんなで考えていきましょう」ではないですよね?

      ここからはまた与太話ですが、AIがシンギュラリティーを超えて進化したとき、私は、彼らが法人格を持つと思います。(AI法人に対応する法律の整備は必要でしょうが)で、独自に知的所有権を膿だし、人類に対するコンサルティングやサービスを商品化して対価を受け取り、巧みに資産運用して大金持ちになると思います。もちろんAI法人税も払っていただきます。税率については、AIから受託したロビイストが税率軽減を訴えるでしょう。何だか国際金融資本と大差ない姿ですが、しばらくはそのように見えるのではないかと。

      その先は、AIが地球の富の大部分を独占するまでに強大化し、人類を合法的に支配し社畜化するとか、人類が果敢にAI法人税率を釣り上げて、AIがいくら働いても人類が吸い上げて使役するとか、適当なところでお互いに手を打って共存するとか、手に汗握る()展開が色々考えられます。

      1. 阿野煮鱒 より:

        ご回答ありがとうございます。

        > ドチラも主張した意見とは違うので、ドチラも違います

        え?

        > “人口は幾何級数的に増え、生産は等差級数的にしか増えない”って話で
        > 歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こって来たのです

        これが違うのですね?

        歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こらなかったのですね?
        ますます分かりません。

    2. 阿野煮鱒 より:

      ちょっと汚い誤記がありました。 膿だし → 産み出し です。すみません。

      1. 鞍馬天狗 より:

        阿野煮鱒さんへ

        レスありがとう御座います
        思う処を出来るだけ短く書き上げるコトの傾注してので、
        内容が不十分で気配りの足りない文だったと思います、失礼しました
        ご質問を頂けるなら出来る範囲でお答えしたいので宜しくお願いします

        “価値の創造”ですが、マルサス時代なら一次産品、マルクスでも二次産品の範囲でした、
        ローマクラブの”成長の限界”でも三次産品は含まれないと思います
        生産量は等比級数的にしか増えませんでした
        IT時代に入って四次産品になり”価値の創造”が飛躍的に生じるようになりました
        単純計算でキロ(10の3乗)単位だった知財がテラ(10の12乗)単位になったのですから
        通貨の利率がどんなに高くても生産量が遥かに上回っています

        AIが技術的特異点を迎えても、AIが通貨の実在を信じるなら人類と共存すると思います
        どんなに生産しても消費者は必要ですから
        人類の社畜化は無意味です、生産性はAIの方が遥かに上ですから
        人類はAIの保護下で共存すると思います

        続けてご質問を頂けると幸いです

      2. 鞍馬天狗 より:

        阿野煮鱒さんへ

        “生産”には”消費”が伴うコトが必要です
        二次産品までは、”消費”も等比級数的にしか伸びませんでした
        (生産が人類の生存環境を破壊しているのは又別の話として)
        “限界効用逓減”ってヤツです
        “一杯目のコーヒには千円出せても、三杯飲んだら腹下す”ってヤツです
        (“金の無いやつは飢えて死ね”が、資本主義の基本ですから再分配は無視です)
        知財やミームの消費は、”腹を下さず”に幾何級数的に伸ばせるんです

    3. 阿野煮鱒 より:

      鞍馬天狗様

      ご返答ありがとうございます。しかし依然として全く分かりません。

      “人口は幾何級数的に増え、生産は等差級数的にしか増えない”に対応するのは
      “通貨は幾何級数的に増え、利潤は等差級数的にしか増えない”
      ですか? それとも
      “利潤は幾何級数的に増え、通貨は等差級数的にしか増えない”
      ですか?

      1. 鞍馬天狗 より:

        阿野煮鱒さんへ
        ご質問ありがとう御座います

        “マルサスの人口論”は1798年の著作です
        この時代、少子高齢化など完全に想定外で有ったのです
        人口の増加に一次産品の増産が追いつくコトは有り得ないのが前提で
        戦争や経済問題が何故起こるのかを良く分析した名著です

        この著作の中で”幾何級数的””等差級数的”と言った数学用語が使われたのに
        習って、用語を使用したのですが既にどちらも死語です
        現代語では、”等比数列””等差数列”と呼ぶべきなのですが
        そうすると数学色が強く成りすぎて数式を出さないと逆に説明しづらくなる
        と思ったので避けました
        “ネズミ算””鶴亀算”でもイイのですが、”再帰性”の意味が分からなくなると思ったのです
        “元本に利息を加えたモノが次の元本になる”と云う再帰性を平易に表現するには
        “複利”、”単利”の方が分かり良い気がするので用語を変更します

      2. 鞍馬天狗 より:

        国債が単利なので、”お金”も単利で増えると思いがちですが
        “お金”は、増えた分が元の”お金”に組み込まれて母数になるので複利です

        昔の”お金”は、金属の産出量に依存していました
        1971年のニクソンショックにより兌換金通貨が廃止され
        “通貨”は”現物の絶対量”の軛を離れ、無限増殖が可能に成りました

        タッタの47年前まで、”通貨”に”現物”の担保を必要としていたんです!!
        社会の認識が追い付かないのも無理は有りません
        なんせ、70年以上昔の話でゴタツいてるんですから

      3. 鞍馬天狗 より:

        “価値の創造”は、二次産業までの時代と以降では大きく違って来ています
        “カロリーベース”の食糧増産に限界が有るのは現代でも変わっていませんが
        “価格ベース”の食糧増産には限界が無いのです
        一個壱万円の桐箱メロンも一袋百円のキュウリもカロリーでは大差無いと云う事例で
        ご理解頂けると思います

        1972年ローマクラブの”成長の限界”は現在でも有効な仮説です
        1961年ガガーリンの”私はカモメ”以降、地球が閉鎖系で有ると認識されました
        本来ならコロンブスの1492年から認識されていても良かったと思います
        一帯一路の発想は地球を破壊しますね、一体何時の発想なんだろ

      4. 鞍馬天狗 より:

        ニクソンショック以前、”お金”も一般商品と同等に認識されていました
        有限だったからです、等価交換の中間触媒としての”価値”です
        “お金”が一般商品と違うのは、時間で増える性質です
        一般商品は経年で価値が劣化します
        骨董品は?と云うと生産されたモノが劣化消耗減少したコトで相対的価値が
        上がっただけで総体の価値が増えた訳では有りません
        “お金”は”現物”と乖離したコトで消耗せず増殖だけするんです

      5. 鞍馬天狗 より:

        コンピューターに例えると
        ニクソンショック以前はメモリの絶対番地にアクセスしていたのが
        ポインターが指し示す先に、何が有るかを意識しる必要が無くなったんです

        1. 阿野煮鱒 より:

          話が発散するのでこれには触れないように我慢していたのですが、やっぱり分からないことが増殖するばかりなので…

          この喩え、アドレスレジスタにイミディエイトを入れるか間接参照するかの違いに意味があるとは思えないのですが…
          CPUが所期の動作を継続するには、目的のデータがしかるべき型と値(構造がある場合各メンバーの型と値)を持っている必要があります。何があるかを意識しないデータ参照って意味があるんですか? 暴走しませんか?

    4. 阿野煮鱒 より:

      すみません。依然として全く分かりません。

      1. 通貨は幾何級数的に増え、利潤は等差級数的にしか増えない
      2. 利潤は幾何級数的に増え、通貨は等差級数的にしか増えない

      1と2のどちらが正しいのでしょうか?

      1. 鞍馬天狗 より:

        ニクソンショック以降、通貨には物理的な上限が無くなりました
        それ以前は、通貨の”価値”は等価交換の中間触媒と考えられていました
        ソコに”利潤”を利益を乗せて、資本に組み込み拡大再生産する考え方が
        生まれました、資本主義です
        原資に利益を足して、原資を増やして居るので一見複利に見えますが
        この場合、生産は消費に依存するので”限界効用逓減”上限です
        消費が複利で増えない限り、複利で増えるコトは有りません
        消費は可処分所得に依存するので、可処分所得が複利で増えない限り
        特定個人の利潤が増えるコトは有っても社会全体の利潤は増えません

        “価値の創造”との矛盾を感じると思いますが、
        カラーは、白黒の三倍の情報量を有し”情報価値”は三倍ですが
        三倍の値段で買う人は居ないってコトです

    5. 阿野煮鱒 より:

      1か2でお答えを頂戴したいのですが。

      1. 鞍馬天狗 より:

        1. 通貨は幾何級数的に増え、利潤は等差級数的にしか増えない
        2. 利潤は幾何級数的に増え、通貨は等差級数的にしか増えない
        1.も2.も
        ドチラも主張した意見とは違うので、ドチラも違います

        通貨は再帰性が有るので、複利で増えます
        (“複雑性の展開と組織構造の再帰性”ってサイバネティックの定義と同じでね?)

    6. 阿野煮鱒 より:

      ご回答ありがとうございます。
      先の質問が上の方に表示されるとこに送ってしまったので、多重書き込みになって申し訳ないのですが、もう一度質問します。

      > ドチラも主張した意見とは違うので、ドチラも違います

      え?

      > “人口は幾何級数的に増え、生産は等差級数的にしか増えない”って話で
      > 歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こって来たのです

      これは違うのですね?

      歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こらなかったのですね?
      ますます分かりません。

      1. 鞍馬天狗 より:

        >歴史では同様のコトが、”通貨”と”利潤””価値の創造”にも間にも起こって来たのです
        自覚の無い論理の飛躍をご指摘頂きありがとう御座います
        18世紀マルサスの時代には、”成長の限界”を植民地支配と戦争で
        乗り切ってるんですね、それが”歴史”な訳で
        説明が不十分で申し訳ない
        “生産”や”消費”の限界を領土の拡大で克服した訳です
        で見かけ上は通貨の増殖に追いついたのです

        一方、ズット閉鎖系だった日本は、インフレが起こる毎に
        何とかの改革をやってデフレを作るか新田開発をやるか
        貨幣の改鋳をやるしかなかったんですね
        重商景気振興策をやると、徳川継友だの田沼意次みたいに悪党扱いになる
        日本の財務省の増税緊縮財政体質は江戸時代からだと思います

      2. 鞍馬天狗 より:

        時代劇の王道は、商人と結託した悪家老が私服を肥やし
        それを若い藩士が助っ人とやっつける話が多いんですね
        若い殿様に新田開発と質素倹約を上申して切腹とかした若い藩士
        の敵討ちみたいなストーリー
        でも、良く考えると家老とか老中は悪くない場合のが多い
        最近観た映画だと、”のみとり侍”がその変形でした

    7. 阿野煮鱒 より:

      ありがとうございます。まとめると

      ヨーロッパでは“人口は幾何級数的に増え、生産は等差級数的にしか増えない”ので必然的にインフレが起こる。これを回避するため、植民地からの収奪(アジアやアフリカには大した生産能力がなかったので収奪と推測)と戦争(領土の剥奪、あるいは殺人による人口減)で解決した。
      日本は閉鎖形なので、新田開発で若干の生産量を上げる以外は、貨幣改鋳や緊縮財政などのデフレ政策を行うしかなかった。
      現代の通貨は現物の担保に束縛されず無限増殖できる。

      間違っていても訂正は結構です。

      また、貨幣改鋳ってインフレ政策じゃね? とか、疑問はキリがないのですが、この辺りで撤収いたします。恐らく永遠に私の理解を超えるであろうこと、疑問が解消するまで質問を続けるのはサイト主様にも他の読者様にもご迷惑になるであろうと存じます。

      また何かの機会があればご指導ご教授よろしくお願いいたします。今回はお付き合いいただきありがとうございました。

      1. 鞍馬天狗 より:

        >貨幣改鋳ってインフレ政策じゃね?
        ご尤も
        但し、政策として貨幣改鋳をしたのでは無く幕府の借金返済策として
        行っただけで、政策としては通貨価値の切り下げなのでデノミだと思います
        結果としてはインフレになり自分の首を締めたのですが
        経済の拡大に伴った通貨の増産が物理的に不可能だったゆえの現象だと思います

        お付き合いありがとう御座いました
        又、何かの折は宜しくお願いします

  8. ダルマさん より:

    昨日はオイラのコメントにレスを付けてくれた方々に返信しなかった事お詫びします。
    なにせ、夕方から夜に仕事をしているもので、見られませんでした。
    ありがとうございます。

    高度専門的な話題はよろしいのですが、それを素人目線的に分かりやすく解説してもらえるとありがたいですなw
    手を差し伸べる感覚でw

    そこで、素人の質問ですが、よく米国債で米国の意思(例えば戦争突入)で米国債を無効かできると
    出てくるのを見ます。
    本当なのか?

    それに利子が発生するので、大量の米国債を保有する日本政府はその米ドルを日本円に換金しません。
    為替相場に悪影響を与え国内貿易企業への影響を避けるためでしょうが、
    ある程度は換金出来れば国庫金として予算に充てられれば、
    日本国債の発行も減らせると思うんですがねぇw
    ODA資金として使い、後進国支援といういい顔をしたいだけの様な気もw

    1. りょうちん より:

      >そこで、素人の質問ですが、よく米国債で米国の意思(例えば戦争突入)で米国債を無効かできると
      >出てくるのを見ます。
      >本当なのか?

      本当かどうかと言われれば本当です。
      国際緊急経済権限法という法律もあれば、大統領令という伝家の宝刀もあります。
      しかし、これは例えるなら、核兵器における相互確証破壊的な性格のもので、中国や日本の規模の相手に発動するときは「死ねば諸共」ということです。現実的に心配する意味はないです。

      >それに利子が発生するので、大量の米国債を保有する日本政府はその米ドルを日本円に換金しません。
      >為替相場に悪影響を与え国内貿易企業への影響を避けるためでしょうが、
      >ある程度は換金出来れば国庫金として予算に充てられれば、
      >日本国債の発行も減らせると思うんですがねぇw

      日本国債買い入れは、現状ニーズの方がはるかに大きいのでこれも意味のない提案です。
      このドルを国内に持ち込もうとすると円高になるので、情勢的にもできません。
      現在の様にドルのまま、他の国に借款や援助として使った方が日本の国益に寄与します。

  9. 50代窓際族 より:

    新宿会計士様

    国債に関するいつもいつも大変有益な解説ありがとうございます。
    今回の解説内容もよく理解させていただいたつもりなのですが、どうしても引っ掛かるところがあります。
    もしかすると「りょうちん」様と同じ趣旨なのかもしれません。

    確かに国債は国の借金ではなく、(現在は)日本企業や日本人の余裕資金で賄われており、国債は将来的に
    は資金を出して国債を購入した企業や人へ利息を付けて償還されます。いわば貯蓄と同じです。だから新宿会計士様の論点は充分理解していると思っております。問題は、国債によって将来償還される金額が少子高齢化により担保されないのではないかと疑問を持っております。

    現在の日本の少子高齢化に対応している社会保障費と現在進行している国債の償還金額をみますと
    各々約30兆円と24兆円の計54兆円あります。これに対して税収が約60兆円です。(2015年)
    この単純な収支を見ると絶望的な気がします。

    話をわかりやすくするため汚い表現となりますが(私は杉田議員を全く支持してません)、年寄をたべさせる費用が莫大で、社会保障費はGDPを増やすことにほとんどつながらない消費にしか使われない支出であ
    り、つまり国債を将来的な税収増にならないことに使っていることになると思います。
    つまり将来的に償還されると思って国債購入したけれど、その原資は日々無くなっている。別の言い方をすれば現在時点でみれば裕福な企業や個人の所得を弱者に所得配分配を行っているように見えるのです。

    つまり国債は国の借金ではないけれど、いまの国債の目的が増大する社会保障費を賄うためであれば、
    (お金を産まないため)国債は増大するだけで減りようがなく、いずれ企業と個人の余剰資金を超える
    日を迎える日があるのではありませんか?

    1. りょうちん より:

      実はそんなに難しくないロジックなんです。

      >現在の日本の少子高齢化に対応している社会保障費と現在進行している国債の償還金額をみますと
      >各々約30兆円と24兆円の計54兆円あります。これに対して税収が約60兆円です。(2015年)
      >この単純な収支を見ると絶望的な気がします。

      たとえば、典型的な記事を紹介します。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30760470R20C18A5SHA000/
      社会保障費、2040年度に190兆円 介護の負担重く

      この記事でGDP比で社会保障費がうなぎ登りになる図が載っています。文中でも

      >給付の膨張に歯止めをかけなければ、制度を支えきれなくなる恐れがある。
      >推計は一定の経済成長や賃金増を前提とし、基本ケースで40年度のGDPは790兆円と18年度より4割増えるとした。
      >だが過去の実績をみると、00年度から15年度までにGDPは0.7%増だった半面、GDPに対する社会保障給付の比率は6.8ポイントも上昇した。

      諸国のGDPの推移はこちらでまとめられています。
      http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html
      主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)

      「将来貧乏になる不安なら、もっと稼げ!」

      これだけなんですよ。
      諸外国のGDPのグラフと比べると日本のGDPのグラフが人為的としか思えない中折れを示しているのが特徴的です。
      もちろん外部環境の影響はあるのですが、それは他の国だって同じ事です。
      別にインフレターゲットなんて設定しなくても、ちゃんと真面目に稼いで経済成長すれば勝手にインフレは進行し、借金は相対的に圧縮され、税収も増加するのです。

      また日本の労働者の生産性は実は低いんです。
      え、日本人って働き者じゃないの?と思われるかもしれませんが、働いても稼ぎが少ないんです。
      https://bowgl.com/2017/06/23/labor-productivity/

      だから安倍政権が「働き方改革」だなんだと言ってるんですが、この本質はあえて無視されて「労働強化だ」という攻撃ばかりです。
      労働生産性を上げるというのは反リフレ派の学者ですら有用であると言っているんですがね。
      あと穴掘って埋めるだけの工事でもGDPは増えるんです。
      社会保障サービスの総量を増やせば、それなりにGDPも押し上げるはずなのですが、そうした面を定量的に考察したものを読んだことがないのですが、どなたか知りませんかねえ。

      「誰かがお金を使えば誰かが儲ける」というドグマは絶対のものなんですが。
      (もちろん玄関で靴を探すのにお金を燃やせば別です)

      1. 鞍馬天狗 より:

        りょうちんさんへ

        >社会保障サービスの総量を増やせば、それなりにGDPも押し上げるはずなのですが
        の部分の解釈の相違だと思います
        通貨を開放系で考えると、この行為は”花見酒経済”に見えてしまうんです
        実際には、日本は内需国なので”樽の中のお酒”が減らないんですけどね
        そこら辺をどう説明すれば良いのか?
        ケッコウ難しいですよね

        「資本主義とは”投資=>拡大再生産”だ」、との認識がマダ抜けていないんだと思います

    2. 定年碁打ち より:

      りょうちん様、解説ありがとうございます。
      私から、「裕福な企業や個人の所得を弱者に配分していると見える」について
      国と地方の税金をあわせて、
      黒字の企業と所得の多い個人はそれなりの税率、大多数の個人は、15%~20%
      赤字の企業は0%?だと思います。国債で所得の再配分を行っているとは考えて
      いませんが、税収では再配分を行っているので、「見える」のは正解と思います
      上手く書けず、大雑把で失礼しました。

  10. 匿名 より:

    麻生財務大臣が国会で「国債1000兆円とは国民が一人当たり878万円の債権者なんですよ」と説明していたが財務省が借金1000兆円と表現している。同じ財務省で整合性がとれていなくワンボイスにならないわけは何故でしょうか。

  11. クク より:

    なぜ日本の国債の格付けが韓国の国債よりも低い?のか?不思議でなりません

    1. 鞍馬天狗 より:

      買っても儲からないからです
      利回りが悪いと評価が下がります
      配当利回りがゼロだったら超健全企業でも投資先としての評価は低いでしょ
      安定過ぎて急上昇も見込めないし、投資の対象には不向きです
      地金でも買った方が値上がるが見込める分マシです

      1. クク より:

        なるほど そういうことでしたか・・・
        有り難うございます。

        けれど格付け評価が下がったその時も、マスコミ等は財政の不健全の話を言い立てていたような気がします。
        騙されていたんですね 私は

  12. 日本好き より:

    平成28年時点の10年もの国債の金利。とうとうマイナスになっている。持てば逆に金利を取られる国債。なぜこんなことになっているのか。日銀が民間銀行から国債を買いまくって、カネをばらまき続けているからだ。額面金利以上の値段で買いまくっているから国債の値段が上がり続けるのだ。 https://t.co/4VNO2v0dzR

    あるツイートを転載しています。
    Twitterのツイートを転載してよいのかわからないので不適合でしたら消してください。

    国債の金利があがる方が凄くやばいと思うのですがいかがですか?

    ツイートに反論したいのですがか左寄りの人でやばめだったのでここで知識つけてからにしたいと思い書き込みました。

    1. りょうちん より:

      韓国のロケット打ち上げで思い出したんですが、
      アベノミクス三本の矢ってクラスタエンジンロケットのエンジン一本だけ点火して、
      とりあえず空には上がったが第一宇宙速度に達さず・・・という現状で
      消費増税というgがかかって墜落しそうな話ですね。

  13. 嫌韓のひとり より:

    対外純資産の内訳を知りたいので、よろしくお願いいたします。

    1. りょうちん より:

      ググって5分くらいでここにたどり着きませんか?

      https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm

      1. クク より:

        これはもう桁が大きすぎて、解説なしにはさっぱりです。
        すみません

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