最近の当ウェブサイトでは、あたかも「韓国専門サイト」であるかのごとく、韓国がらみの話題(とくに「(自称)徴用工」問題の関係)に関する記事が激増しています。先ほどは私自身の実体験に基づいた韓国論『キレる、逃げる、責任転嫁 実体験に基づく韓国の傾向と対策』を紹介したばかりなのですが、ここで今後の備忘録も兼ねて、最近私が気になった記事についてもまとめておきたいと思います。

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醜態晒した韓国政府

中央日報に言われなくてもわかります

当ウェブサイト、「独立系政治経済評論サイト」と名乗っていたくせに、最近すっかり「韓国専門サイト」みたいになってしまっています(笑)

今朝方も韓国に関する話題を提供したばかりなのですが(『キレる、逃げる、責任転嫁 実体験に基づく韓国の傾向と対策』参照)、それ以外にも、私が気になった時事的な話題を厳選し、「備忘録」も兼ねて紹介しておきたいと思います。

前置きはともかく、最初の話題は、こちらです。

「強制徴用判決」国際世論戦を始めた日本…韓国は10日以上も「対策準備中」(2018年11月09日15時59分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載された記事ですが、タイトルのとおり、「韓国政府の対応は後手に回っている」、とする主張です(というか、韓国政府は「何もしていない」という方が実情に近いと思いますが…)。

もちろん、わざわざ中央日報に指摘されなくても、「徴用工判決」以降の10日余りを韓国政府が無為無策に過ごしてきたことはわかるのですが、一応、韓国に関する話題なので、韓国メディアの報道をベースに紹介しておこうと思った次第です。

用意周到な日本政府

韓国の最高裁に当たる大法院が「徴用工判決」を下したのは10月30日のことですが、遅くとも10月上旬ごろには「この日に徴用工判決が下される」ということは報道されていましたし、日韓両国政府ともにすでにかなり前から把握していたはずです。

実際、日本政府側は、10月30日の徴用工訴訟直後、待ち構えていたように、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」、「日本政府としては毅然として対応する」(安倍総理)、「法の支配という常識を覆すきわめて不当で非常識なものだ」(河野外相)などと一斉に非難。

また、当日中に外務省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置するなどしていますし、その後も河野外相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが、連日、韓国に国際法違反の状態を解消するよう促す発言を行っています。

これに加えて、この中央日報の記事にあるとおり、日本政府は韓国側の今回の判決がいかに常識外れなものであるかについて、全世界に向けて積極的に発信する方針を明確に示しており、河野外相などは外国メディアのインタビューなどに対して旺盛に応じています。

こうした状況は、日本政府がこの判決を見越して、判決前から対抗措置を周到に準備してきたという証拠でしょう。

無為無策な韓国政府

しかし、この中央日報の記事にあるとおり、韓国政府は、無為無策のヒトコトに尽きます。

すでに徴用工判決から10日間以上が経過しているにも関わらず、その間、韓国政府から出てきたのは、判決当日の李洛淵(り・らくえん)首相のコメントと、外交部と首相が今週発信した、一種の「逆切れコメント」だけです(しかもメールを記者に一方的に送りつけておしまい、という代物です)。

都合悪いと相手を批判?徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応

逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府

もっとも、判決から1週間目の時点くらいまでは「韓国政府は現在、静かに対応を練っている」とする論評も見掛けましたが、10日経過しても、韓国政府は、日本に逆切れするコメントを出しただけであり、いまだにまともな方針すら示していないというのは、さすがに異常です。

これについて中央日報は

日本の反発が過激になると、6日に外交部は「国民感情を刺激する発言を深く憂慮する」とし、7日に李首相が「日本政府指導者が過激な発言を続けていることに深い懸念を表す」という要旨の「立場文」を出したのが、今まで韓国政府が表した立場のすべてだ

と指摘。そのうえで、

韓国政府は最高裁の判決から10日ほど経っても政府の基本立場さえも示せない状況だ

などと述べていますが、考えてみれば、わざわざ中央日報に指摘されなくても、現在の韓国政府が完全に無能だということくらい、見ればすぐにわかってしまうのです。

日本のメディアの報道

「徴用工」ではなく「労働者」が正しい

私が気になった報道は、この中央日報のものだけではありません。わが国のメディアの報道についても、いくつか取り上げておきたい話題があります。

まずは日本経済新聞の記事です。

「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府(2018/11/9 0:00日本経済新聞電子版より)

日経によれば、政府は「戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者」の呼び方を、これまでの「旧民間徴用者等」「旧民間人徴用工」などの用語ではなく、「旧朝鮮半島出身労働者」という呼び方に統一したそうです。

なるほど。たしかにこれは正しい呼称ですね。

安倍総理は1日の衆議院予算委員会で、韓国側で「元徴用工」と呼ばれている元工員4人を「旧朝鮮半島出身の労働者」、「いずれも『募集』に応じたものだ」などと答弁。強制的に日本に徴発されたというのは事実ではないと明言しています。

もっとも、「徴用工」という呼称がすっかり定着してしまっているため、当ウェブサイトでは今後、「徴用工」という呼称を続けますが、必要に応じて、「(自称)元徴用工」、「朝鮮半島出身労働者」などの用語を、場面に応じて使い分けていきたいと思います。

拉致問題?韓国が助けてくれたことはありましたか?

次に、この時事通信の記事に付いても、話題として取り上げておきたいと思います。

日韓冷却、打開策見えず=元徴用工問題が影、拉致停滞も(2018/11/08-19:24付 時事通信より)

時事通信は、日韓関係が「ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていた」が、ここにきて「韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛け」ていると主張。

そのうえで、「事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落と」しているとして、「日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している」と述べています。

ただ、日韓関係が「ぎくしゃく」している原因は、「両国政府で非難の応酬」が行われたからではありません。韓国の大法院が国際法に反する判決を出したからです。その点を見落としている時点で、この記事を執筆した人物は、報道機関の記者を名乗る資格などありません。

さらに、時事通信は、

関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない

と述べていますが、この点については看過できません。

まことに失礼ながら時事通信の記者様にお伺いしたいのですが、韓国がこれまで、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に、なにか少しでも貢献してくれたことがありましたか?

私にとっては、この時事通信の記事には、徹底的に韓国の立場を擁護する目的があるとしか思えないのです。

岡田元副首相「お互いが悪い」のウソ

さて、「報道機関の記事」ではありませんが、敢えて取り上げておきたい論評がもう1つあります。

それは、大手ウェブ評論サイト『BLOGOS』に掲載された、元「民進党」代表の岡田克也衆議院議員(現・無所属)による、次の記事です。

韓国最高裁判決─日韓政府間で冷静な対応を(2018年11月09日 16:48付 BLOGOSより)

岡田氏の主張は、「日韓両国政府に」冷静な対応を求める、というものです。岡田氏は「日韓請求権協定において、『完全かつ最終的に解決された』問題」を蒸し返した判決を受け入れることはできないとしつつも、安倍総理らが韓国の判決を批判していることについて、

そもそも、三権分立の中で、司法の最終判断を政府が批判することすら一定の節度が求められるなか、外国の司法判断に対する行政府の長の発言としては適切とは思えません。それは、日本の最高裁の判決に対して、外国政府首脳が「あり得ない」とか「暴挙だ」と発言した場合のことを考えれば明らかです。司法判断に対する行政の介入、しかも外国政府の介入はあってはならないことです。

と述べているのです。

ご自身で直前に何を書いているのかも忘れて、よくいけしゃあしゃあとこんなことが書けるな、と思ってしまいます。こんな人物が副首相や外相なども務めていたとは、背筋が寒くなりますし、本当に民主党政権が終わってくれて良かったと、改めて思ってしまいます。

岡田さんはご存じないようなので教えてあげましょう。

日韓請求権協定は国同士の約束なので、基本的に司法府も拘束されます。外国の司法府が国同士の約束を反故にするような非常識な判決を下した場合には、その判決が外交関係に影響を及ぼさないよう、その国の政府や議会が適切な措置を講じなければなりません。

河野外相、菅官房長官らが繰り返し発言しているのは、まさにこの「外交関係に影響を及ぼさないような適切な措置を講じなければならない」という点であって、国際法の世界ではごく自然な発言です。

岡田さんにおかれては、もし政治家を続けたいと思うのであれば、基礎知識からもう1度、勉強し直すことを強くお勧めしたいと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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国際法に従った解決を!

いまこそ竹島単独提訴に踏み切れ

さて、日本が韓国政府の「造船補助金」を巡って、韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴したという話題は、すでに『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』のなかでも取り上げたとおりです。

日本政府は韓国政府に対し、ステンレス条鋼や空気圧伝送用バルブ、水産物などを巡るWTO訴訟を展開中であり、少なくとも4本の訴訟が並走している状況にあります。

こうした中、もう1つ、良い兆候を発見しました。島根県の溝口善兵衛知事は8日、宮腰光寛領土問題担当相と内閣府で会い、竹島領有権を巡って国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴などを盛り込んだ要望書を手渡したからです。

島根知事、竹島問題解決へ要望書 宮腰光寛担当相に(2018.11.8 19:51付 産経ニュースより)

私自身、むしろなぜ、今まで日本政府が韓国をICJに提訴して来なかったのかが理解できません。しかし、地元の県知事からこうした要望が大っぴらに出てきたことは、政府を大きく動かすきっかけにもなり得ます。

金融、経済、人的往来への制裁

それだけではありません。

昨日の『フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』でも触れたとおり、日本は韓国に対し、金融、産業、経済などの各面で、重要な影響力を持っています。

フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も

(※もっとも、昨日も申し上げましたが、「徴用工判決」を受けて日本政府が制裁の一環としてフッ酸の禁輸措置を発動した、とする俗説は、おそらく正しくありません。たまたま別の何らかの理由があって、フッ酸の輸出承認が部分的に取り消されただけだと思います。)

日本が難癖を付けて、戦略物資の韓国への輸出を封じたり、韓国人に対する観光ビザの条件を厳しくしたり、就労ビザ、留学ビザについても出にくくしたりするくらいの嫌がらせは、今すぐにでも実施しようと思えば実施できますし、また、実施すべきでもあります。

さらに、『韓国が南北鉄道連結事業着工を強行したら米国はどう動くのか』でも報告したとおり、現在、米韓同盟は破綻の危機に瀕していますし、米国としては中間選挙が終わった今、韓国に対する制裁に踏み切りやすい状況が生じていることも事実でしょう。

場合によって、韓国の企業、金融機関を日米がそろって資本市場から排除してしまえば、韓国の銀行や企業などは資金調達ができなくなり、韓国の金融システムは大パニックに陥り、最悪の場合は崩壊に至るでしょう。

以前から私は当ウェブサイトで、「韓国の外貨準備残高が怪しいのではないか」、「外貨建借入金額が過少計上されているのではないか」、といった疑問を呈して来ました。これについては先月も、当ウェブサイトの『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論しています。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

簡単にまとめると、「さまざまな状況証拠から判断する限り、韓国の外貨準備高は(当局発表の)4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500~1000億ドルくらいしかないのではないか?」という仮説です。

その仮説が正しいかどうかについては、意外と早くわかるかもしれませんが、この点についてはできるだけ近いうちに、別稿にて是非、触れてみたいと思いますので、引続き当ウェブサイトのご愛読をお願い申し上げます。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
    イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応 (20コメント)
  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
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  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
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  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係打開のカギは中国にあり?旭日旗と半万年の宗主国 (49コメント)
  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/21 14:30 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/21 05:00 【政治
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  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    北朝鮮がロシア接近 その延長線上にあるのは日本への擦り寄り (23コメント)
  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
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  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国 (9コメント)
  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
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  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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