韓国の徴用工判決には北朝鮮による日本人拉致とそっくりな性質があります。それは、「本来、相手が100%、日本を納得させる解決策を考える必要がある」にも関わらず、「韓国にも北朝鮮にもそれを解決するだけの意思と能力がない」という点です。拉致問題は軍事侵攻により、徴用工判決は経済・金融制裁により、日本が自ら強制的に解決を図らねばならないのかもしれません。

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徴用工訴訟とICJ提訴

先月30日、韓国の大法院(最高裁に相当)が下した「戦時徴用工に対する損害賠償判決」を受けて、わが国の政府には珍しく、とくに河野外相からは、ほぼ連日のように韓国に対応を促すメッセージが発せられています。まことに心強いことです。

こうしたなか、昨日は『【速報】産経ニュース「日本政府が韓国政府をICJ提訴」』、『「ICJ提訴」はそれほど過激な選択肢でなく、むしろ不十分』などで、日本政府が韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを検討しているという話題を紹介しました。

もともとは産経ニュースが報じたものですが、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官も昨日の記者会見で、「まずは韓国政府の出方を待つ」としつつも、現在日本政府が検討している韓国に対する対抗措置のなかにはICJ提訴も含まれている、ということを暗に認めています。

といっても、私が昨日も申し上げたとおり、別にICJ提訴自体は「日韓の国交断絶」だの、「宣戦布告(!)」だのといった極論と比べれば、大した話ではありません。国際法に従って韓国の行為を裁くというだけのことだからです。

ただし、どうせ韓国政府は日本が求める対策を講じることはありません。

ICJ提訴だけではなく、早晩、「2の矢」「3の矢」を放つ必要性が出てくるはずです。

「静かに対応を練っている」ようには見えませんが…

さて、徴用工判決から1週間が経過しましたが、現時点までに韓国の大統領府は本件について沈黙を守っています。これについて、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、なかなかインパクトの強い記事が掲載されていました。

強制徴用判決から1週間 声強める日本と静かに対応練る韓国(2018/11/06 17:38付 聯合ニュース日本語版より)

タイトルだけで内容が想像できますが、要するに、日本側が大声で韓国を批判する一方で、韓国側は「公の立場表明を控えつつ、静かに対応を練っている」と主張する記事です。

私の目には、「静かに対応を練っている」というよりは、韓国の大統領府が慌てていて、「この問題に大統領は関わらない」、「すべて首相が対応せよ」とばかりに逃げているようにしか見えませんが、同じ現象も見る人によってここまで180度、見え方が異なるというのも面白いですね(※皮肉です)。

聯合ニュースは、判決直後から安倍晋三総理大臣や河野太郎外務大臣らが相次いで声明を発していることを紹介しつつ、韓国政府は李洛淵(り・らくえん)首相が先月30日の判決直後に

関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応策を講じる

と書面で表明して以降、表立った動きはないと指摘。そのうえで、

政府当局者によると、当局者と民間専門家が加わる対応組織の構成などを検討中

だと報じています。

私などはこの記事を読み終えて乾いた笑いしか出てきません。

韓国側の論調、3つの特徴

この聯合ニュースの記事を解説する前に、現在の韓国社会には、だいたい次の3つの考え方があると指摘しておきたいと思います。

  • ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
  • ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
  • ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

このうち、とくに②と③については、思わず「開いた口が塞がらない」と感じてしまう人も多いのではないでしょうか。

何でもかんでも日本のせい、徴用工判決も日本のせい。つまり、「日本の過去の反省と謝罪が足りないからこそ、このような判決を下さざるを得なくなった」という理屈ですが、これなど、「条約」「協定」「約束」というものの考え方をまったく理解していないとしか言わざるを得ません。

また、今回の事態においては「お互い悪い点がある」わけではありません。きちんと日本が納得できる解決策を考えて提示するなど、事態を収拾する責任があるのは一方的に韓国側です。

反撃しない相手を攻撃し、怖い相手にはすくみ上る

ただ、昔から「事実は小説より奇なり」と言いますが、現在の韓国政府の行動を見ていると、どうも歴史で知っている李氏朝鮮の行動がそのまま再現されている気がします。

歴代の日本の政権、日本政府、外務省などが、韓国から謝罪要求を受けるたびに、そうした要求に応じて謝罪を繰り返してきたことは、非常に罪深い話です。

ただ、見方を変えれば、こうした日本の態度は、韓国にとってみれば、「日本は『謝罪しろ』と要求すれば謝罪してくれる国だ」「わが国の方が日本よりも上位にある国だ」といった誤解を与えてきたという側面もあるでしょう。

「相手が絶対に反撃して来ない」と思ったら調子に乗って「マウンティング」(自分が上位であると示す行為)を繰り返して来たのが、韓国政府なのだと思います。

実際、韓国という国は、「相手が自分に危害を加えてくるかもしれない」と思ったら、その相手には絶対に手を出しません。

たとえば2010年3月に韓国海軍の艦船「天安」が北朝鮮の攻撃で沈没した際にも、同年11月に韓国・延坪島が北朝鮮軍によって砲撃された際にも、韓国は北朝鮮に対して反撃を加えませんでした。

いや、韓国が反撃を加えた相手は北朝鮮ではなく日本でした。

2011年10月には、時の李明博(り・めいはく)大統領が日本の野田佳彦首相(当時)に通貨スワップ協定を懇願した結果、野田首相は日韓通貨スワップの規模を700億ドル(円建て300億ドル、ドル建て400億ドル)に拡大することを決定。

それが実現した直後の2011年12月には、韓国・ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置され、2011年8月には李明博が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行いました。

つまり、韓国政府の行動は、「反撃して来ない相手にはやたら高圧的に出る一方で、反撃してくる相手にはすくみ上る」ということで一貫しているのです。

日本政府の「激怒」に戸惑っている?

考えてみれば、韓国政府は中国や北朝鮮が相手だと、何も言えなくなって固まってしまいます。韓国は、とくに歴史的に宗主国だった中国に対しては、民族のDNAに恐怖でも刻まれているのかもしれません。

このように考えていけば、現在の韓国政府が「沈黙を守っている」理由は、日本政府の「激怒」に恐れをなし、慌てふためいているからではないでしょうか?多分、日本政府が韓国政府相手に、ここまで激怒したというのは過去に例がありません。

そして、ICJ提訴、経済・金融制裁などをチラつかせられ、その一方で韓国国内では徴用工訴訟に続く判決が続々と控えているため、韓国政府としては完全に固まってしまっているのではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、韓国との間で対等な友好関係は成立するのか、と、私はかなり若いころから自問自答して来ました。

「対等な友好関係」が成立するためには、まず、相手が日本と同じような価値観を持っていなければなりません。「嘘をつくのは悪いことだ」、「ルールはちゃんと守るべきだ」、「努力することは素晴らしい」、「困っている人を見れば助けるのが当たり前」、といった部分で、相手と分かり合えることが必要です。

ただ、私の個人的知り合いの例でいえば、日本でそれなりの地位を得て働く韓国人には個人レベルでは信頼できる人物もいるのですが、韓国本国の韓国人や、私自身の親戚(在日韓国人)のケースを見ていると、やはり本心からの信頼に値する人は少ないように思えてなりません。

ちなみに、私は韓国政府には「徴用工訴訟を巡ってきちんとした対応を取ること」などできっこないと考えていますが、それは北朝鮮であっても同じであり、「日本人が納得できるように日本人拉致事件を完全に解決する」ということを北朝鮮に委ねても絶対に応えは出てこないと考えているのです。

そのように考えれば、徴用工訴訟も拉致問題も、究極的には「朝鮮民族の日本に対する不法行為」であり、「相手に委ねたら絶対に解決しない」という意味では、まったく同じです。

私自身、拉致問題については近い将来、日本が自衛隊を北朝鮮に派遣し、金正恩(きん・しょうおん)の身柄を拘束して強制解決を図る必要があると考えていますし、徴用工訴訟についても経済・金融制裁などを通じて強制的に解決を図る必要があると考えているのです。

※本文は以上です。

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