キレる、逃げる、責任転嫁　実体験に基づく韓国の傾向と対策

10月30日の韓国の「徴用工判決」以来、当ウェブサイトでは韓国に関して話題に取り上げることが非常に増えています。ただ、私は以前、「自分にとってもっとも身近な韓国人」と対決した経験があるため、今回の徴用工判決と、それに伴う一連の韓国政府の対応の混乱を眺めていても、「さもありなん」と思ってしまうのです。本日は『韓国に対する愛情はないのかー！』でも取り上げた話題を振りかえりつつ、今回の徴用工判決に対する韓国政府への「あるべき対応」について考察してみたいと思います。

ウェブ評論の流儀

個人的体験を控えた方が良い理由

私は「ウェブ評論家」を名乗っています。

「ウェブ評論家」とは、その名のとおり、インターネットの世界で自分自身の見解を世に問う人間のことです。そして、インターネットの世界では、得てして、それこそ「どこの馬の骨ともわからぬ人間がいい加減な情報を垂れ流しているのではないか？」との疑念を持たれることが多いのも事実です。

そこで、私自身は当ウェブサイトを運営するにあたって、できるだけ「客観的に確認できる情報」（たとえばメディアの報道や政府発表など）をベースに、議論を組み立てるように努めて来ました。そうすることで、読者は直接、情報源を確認しながら、当ウェブサイトの主張の妥当性を判断することができるからです。

（※余談ですが、こうした態度が地味に支持されているためでしょうか、当ウェブサイトは今や１日平均で３万件のページビュー（ＰＶ）を頂けるようになりました。多い時ではＰＶ数は１日５万件近くに達することもあります。）

ただ、どんな評論家であっても、完全に客観的事実だけをベースに議論を組み立てているわけではなく、大なり小なり、個人的な体験などをベースに、評論には味付けが行われることが一般的です。

私見ですが、この「個人的な体験」に基づく記述が多ければ多いほど、共感を得られる可能性が上昇しますが、それと同時に、「個人的な体験」の比率が増えれば増えるほど、記事を読んだ人にとっては、書かれている内容を客観的に検証することが難しくなります。

このため、私は記事を執筆する際に、できるだけ根幹部分で「個人的な体験」を持ち出すことは控えたいと考えているのです。

個人的体験をベースにした「韓国人論」

前置きが長くなりました。

先月の先月の韓国の「徴用工判決」以来、世の中で韓国に対する関心が強まっています。

「関心が強まっている」といっても、「韓流スター」や「韓国料理」など、ポジティブな意味での関心ではなく、「日韓関係破綻」だの、「韓国への経済制裁」だのといった具合に、どちらかというとネガティブな意味での関心が強まっているように思えてなりません。

実際、当ウェブサイトでも韓国に関連する記事を掲載すると、その記事には多くの方々のアクセスを頂くことが多いのですが、それだけ読者の皆様が日韓関係について憂慮している証拠ではないかと思うのです。

ただ、本来であれば「韓国専門サイト」ではないはずの当ウェブサイトで、なぜここまで韓国に関する議論に多くのアクセスを集めているのか、疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、少しその背景について申し上げておきます。

韓国人が無責任で、都合が悪い時には逆ギレしたり、肝心な時に逃げてしまったりするということを、私は身をもって知っているのです。これについて、簡単に説明しておきたいと思います。

悪しき親戚との戦い

勝手に不動産の所有者に！

実は、私自身は母親（故人）が在日韓国人二世でした（※ただし、生前に日本に帰化済みです）。

つまり、私は血統的には日韓ハーフ、ということです。ただし、母親は私が小学生のころに他界し、それ以降は父方の祖母が母代りに私を育ててくれたという事情もあり、実は、大人になるまで「韓国人的な思考」とはあまり縁がありませんでした。

（※ちなみに私を育ててくれた父方の祖母は明治生まれの典型的な神戸っ子で、今世紀初めに数え100歳で他界しましたが、「ハイカラ」で「モダン」好きで、天皇陛下を深く敬愛する素晴らしい日本人だったと思います。）

「日韓ハーフ」でありながら、ほとんど韓国と縁がなかった私が、韓国という国のどうしようもなさを強く意識し始めたきっかけは、相続と不当利得を巡り、韓国人である親戚を訴えたことにあります。

私自身、知らない間に勝手にある商業用不動産の区分所有者にされていました。この商業用不動産は、もともとは母方の祖父の所有物だったものですが、その持分の一部を、祖父が他界したタイミングで、勝手に「代襲相続」したことにされていたのです。

ここで「代襲相続」とは、たとえば、子供が先に他界したときに孫が代わりに相続することです。祖父が他界した時点で私は大学生でしたが、すでに私の母親が他界していたため、孫である私が法定相続人として代襲相続した、という理屈ですね。

ただ、私自身がその不動産の持分を取得していたことを知ったのは、大学生の頃ではありません。私が社会に出て、公認会計士の資格を取り、某大手企業（※会社名や業種は明かしません）に勤務していたころのことです。

そして、母方の祖母が他界したことをきっかけに、この不動産の名義人と実際に収益が配分されている人が一致していない、という問題点が判明しました。

具体的には、その商業不動産から生じる収益については、私や叔母（つまり母の妹）らには一切配分されておらず、叔父どもが長年「山分け」していたのです。

キレる韓国人、逃げる韓国人

公認会計士資格を持っているという事情もあり、最初は「相続税をどう計算するか」、「分け方をどうするか」について、叔父どもが私に「相談に乗ってくれ」と依頼して来ました。

しかし、自分自身にも関わる話でもありますし、長年、自分自身が所有している「ことになっていた」物件からそれなりの収益が発生していて、それをまったく所得として申告していないことについては、精算が必要だと考えました。

ちなみに相続人には叔母どもの名義も入っていたのですが、「韓国法では女性に相続権はない（※）」との理屈から、叔父どもは叔母どもにも収益を按分していなかったそうです（※いちおう申し上げておきますが、「韓国法では女性に相続権はない」という理屈は事実に反します）。

そこで、まずはどういう仕組みで、いつからどれだけの金額の収益が発生していて、それを誰がどう受け取っていたのかという事実関係について調べ始めたのですが、ここで大きな問題が出て来ました。

まず、不動産を管理していた会社（一種のペーパーカンパニー）の経理に大きな問題がありました。

取締役である叔父が営む個人事業と、不動産の賃料収入がごちゃごちゃになっていたのです。

「個人事業」といっても、昔から「ゴクツブシ」だった叔父が実質的に趣味でやっている事業であり、実質的には大赤字だったのですが、その事業の赤字を不動産物件の賃料収入によって賄っているという状況であり、これは一種の「使い込み」でもありました。

また、ほかの叔父に対しては、いくつかの口座を経由して賃料が配分されており、その仕組みは非常にややこしくて、いつ、誰に、どうおカネが支払われたのかを解明するために、取引銀行に出掛けて口座の入出金記録を取りに行くなどして、かなりの時間を費やしてしまいました。

その過程で、収益配分の仕組みを考えた責任がある叔父は

「俺には責任はない。知り合いの税理士に任せているから、詳しくはその税理士に聞け」

などと言い張り、ほかの叔父は話し合いの途中でいきなりキレ始め、さらにもう１人の叔父は、関係者全員を集めて話をしようと思った時に逃げてしまいました。

叔父どもの「都合が悪いとキレる」「責任転嫁する」「逃げる」という態度には、本当に困りました。

サクッと訴えて終了

冷静に考えてみると、自分たちで撒いたトラブルのタネを、自分たちで解決する意思も能力もないというのも、無責任な話です。それどころか、このトラブルの始末を甥である私に押し付けるというのは、それに輪を掛けて異常な発想です。

ただ、いかに人間として稚拙であるとはいえ、叔父どもは、私の母親からすれば、血を分けた兄弟です。どんな厄介な問題であっても、そんな「母親の兄弟」たちである叔父どもとは、できるだけ穏便に、話し合いで解決を付けようと努力したつもりです。

とくに、私は、この問題を巡って、祖母が他界してから半年ほど、粘り強く、叔父ども３人と順繰りに会い、「当事者全員での話し合いが必要だ」、と訴えかけ続けました。東京と関西を往復する交通費もバカになりませんでしたが、とにかく問題をきちんと片づけることが何より大事だと考えたのです。

しかし、この無責任な叔父どもは、「逃げる」「キレる」「責任転嫁する」を繰り返し、まったく話にならないままで半年が経過しました。そして、我慢に我慢を重ね、半年経過したある日、叔父の１人から、「話し合いをしても意味がない、全額俺のものにすれば済む」などと意味不明な罵倒を受けました。

これで私自身の決意も固まりました。

「訴えよう」。

そして、祖母の遺産相続に関わる調停と過去の不当利得返還請求訴訟を経由し、足掛け７年かけて、すべて訴訟で法的に片を付けました。

（※余談ですが、日本の司法はかなり腐敗しており、民事訴訟では、明らかに先方が悪くても100％勝てないという問題点があります。もっとも、この「日本の司法の腐敗」という論点は本稿と関係がないので、もし機会があれば、また別稿で触れたいと思います。）

訴訟では100％、当方の主張が通ったわけではありませんでしたが、それでも相続、不当利得の精算については終了し、トラブルの種だった問題の不動産については任意売却という手続を使って売却し、完全に精算したうえで、税務申告により適正な額を納税したうえで、２年前にすべての手続が終了しました。

個人的経験からわかること

キレる、逃げる、責任転嫁

私自身、母親が在日韓国人であったという事情もあるため、いちおう血統的には日韓ハーフです。

ただ、先ほども申しあげたとおり、事実上、日本人として育ったため、「韓国人的な思考」をよく理解していないままで社会人になり、日本社会でビジネスマンとして働いたため、「まともな相手であれば、話し合えば分かり合える」といった幻想を叔父どもに対して抱いていたというのが、初動が遅れた理由だと思います。

つまり、日本に帰化していない在日韓国人である叔父どもに、自分自身の名前を悪用されたこと、それをやめさせるように話し合ったときに、彼らは意味の分からない理屈をこねて支離滅裂な主張をされたこと、挙句の果てに「キレる」「逃げる」「責任転嫁」をされたことは、ある意味で貴重な体験となりました。

つまり、私は「まともに話が通じない相手と、話し合いを通じて問題を解決することは不可能である」ということを痛感したのです。

もちろん、私自身は親戚である在日韓国人どもが韓国人全体を象徴すると決めつけるつもりはありませんし、そのように決めつけることは適切ではありません。

ただ、私が最近の「徴用工訴訟」などの報道を眺めていると、本当に韓国政府の対応は、自分が経験した在日韓国人である叔父どもと交渉した経験とまったく同じであり、思わず乾いた笑いが出て来ます。

いや、私は「ウェブ評論家」として、かなり以前から韓国メディアの報道を観察して来ましたが、私の個人的体験を覆すような報道に出会ったことがありません。

韓国人とは交渉するな！

さて、くどいようですが、私の拙い個人的体験が、日韓関係全体にそのまま当てはまるとは、私も考えていません。しかし、少しくらいは参考になる点があると思います。

その鉄則とは、「韓国人とは交渉をしてはならない」、ということです。

私の経験では、損益の分配などを取り仕切っていた叔父が、「自分が何をやっているのか」という点を説明せずに逃げまくったことが、強烈な印象として残っています。このため、「法定相続人」という資格で、取引銀行から直接、口座入出金の情報を貰ったことで、初めて資金の流れが解明できたほどです。

また、「相続では法定相続人が全員、一堂に会して話し合いをすること」が鉄則ですが、この「一堂に会する」ということを、韓国人である叔父ども（と叔母ども）は最後まで拒絶。話し合いのテーブルにすら着かないということが本当にある、ということを、私は痛感したのです。

そして、都合が悪いことがあれば、「知らない」「お前には関係ない」などと逃げたり、キレたりするのです。

結局、訴訟という手続を使い、公権力の力によって強制的に実現する、というのが、一番手っ取り早かったのです。訴訟を使えば、「女性には権利がない」だの、「長男である俺が全額を相続するのが正しい」だのといった、法的に理屈が付かない奇妙で手前勝手な理屈を封殺・排除することができるからです。

「力」にはひれ伏す韓国人

実際、叔父どもに訴状が届いて以来、叔父どもは完全にしおらしくなってしまいました。甥である私に対しては異常に高圧的だったくせに、裁判所からの出頭要請に対しては、粛々と応じたのです。

あれほど高圧的で、謎の自信に満ち溢れていたはずの叔父どもが、とたんにしおらしくなってしまうのも、非常に面白いと感じた点です。「甥は叔父の命令に従っておけば良い」という韓国式儒教的価値観に染まっていた叔父どもは、まさか自分たちが訴えられるとは思っていなかったからでしょう。

また、物理的に銀行口座を差し押さえ、商業不動産についてもテナントからの賃料収入の供託手続をとったため、資金面で締め上げられたことも、彼らとしてはかなり苦労したようです。生まれてからまともに働いたこともなく、不動産賃料収入を当て込んで生きて来ただけの叔父どもとしては、想定外だったからです。

つまり、私が感じたことは、韓国人との交渉では、

• 資金面で締め上げるなど、相手が拒否できない手段を使い、話し合いの場に引きずり出すこと
• 絶対に当事者同士で話し合いをせず、必ず第三者を交え、法に基づいて判断すること

の２点が、何よりも大事だ、ということです。

韓国人らしい反応

徴用工訴訟に当てはめると？

さて、以上の個人的体験に基づく「韓国人評」は、記事の読者の皆様から見て、「正しいかどうか」を判断することは難しいと思います。なぜなら、以上の記述は、あくまでも個人的体験に過ぎず、客観的に証明されたものでもなければ、出版物などで確認できる内容でもないからです。

ただ、世間で騒がれている「徴用工判決」と、それを巡る日本政府の一貫した姿勢、韓国政府のゴタゴタを見ていると、私自身はどうしても過去の体験を思い出してしまうのです。

いちおう、振り返っておきましょう。

10月30日に韓国の「大法院」（最高裁に相当）は、「（自称）戦時徴用工」に対する損害賠償を日本企業に命じる判決を下しました。

これに対し、日本政府（とくに安倍総理、河野外相、菅官房長官ら）は、繰り返し、「この判決は日韓請求権協定などに反していて国際法違反だ」、「韓国政府はこうした国際法違反の状態を解消しなければならない」、などと韓国政府に要求している、という状況です。

「キレる」「逃げる」「責任転嫁」

では、これに対して韓国政府や韓国メディアなどは、どう反応しているのでしょうか？

ごく簡単に要約すれば、次の①～③のような反応が一般的です。

• ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
• ②この判決の原因は日本の反省と謝罪が足りない点にあり、結局は日本のせいだ。
• ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

いかがでしょうか？

私が上で指摘した、「キレる」「逃げる」「責任転嫁」というパターンを踏襲していることは明らかでしょう。

たとえば、韓国の判決は明らかに日韓請求権協定などにも反しているものですが、そもそも韓国人は「過去の日韓請求権協定自体がお話にならない」と考えている節もあります。つまり、「悪いのは韓国ではなく日本」という「逆ギレ」ですね。

また、「このような判決を下してしまったのは日本が過去の歴史を真摯に反省しておらず、謝罪も不十分だからだ」といった「責任転嫁」です。自分で悪いことをしておきながら、「日本も一緒にその解決策を考える必要がある」などと述べて、現実の問題から「逃げる」姿勢も、いかにも韓国らしいといえるでしょう。

ちなみに『都合悪いと相手を批判？徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応』や『逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府』でも紹介しましたが、韓国政府はこの問題を巡って、外交部（外務省に相当）や首相などが、日本に対して韓国への非難をやめるように要求しました。

都合悪いと相手を批判？徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応

逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府

ただ、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身は本件判決についてヒトコトも公式に立場を示しておらず、それどころか、安倍晋三総理大臣との首脳会談からは逃げるのではないかとの観測もあります（『中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽』参照）。

中央日報『日商会頭「日韓関係早急な正常化を」』報道の真偽

これなども「キレる」「逃げる」「責任転嫁」という意味では、私が考える「韓国人の典型的な行動パターン」ではないかと思えてならないのです。

「国際法で粛々と」

ただし、韓国で国際法に反する判決が出ているという状況については、放置すべきではありません。

これを放置していると、韓国国内では似たような訴訟で、次々と日本企業敗訴の判決が出て来るでしょうし、また、第三国で日本企業の資産を差し押さえようとする動きも出て来るおそれもあるからです。

よって、重要なことは、まずは今回の判決によって、日本企業や日本国民に不利益が出ないような措置を韓国政府に取らせることであり、韓国政府がそのような措置を取らない場合には、最終的には国際法に従い、韓国政府に対し、強制的に日本企業の利益を守らせることが大事です。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際裁判というのも１つの手ですが、それと同時に、『フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』で述べたとおり、日本は産業面で韓国の命運を握っているという側面もあります。

フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も

さらに、韓国の銀行や企業は日本の資本市場で円建ての債券（いわゆる「サムライ債」）を大量に発行していますし、日本を訪れる韓国人は年間800万人に達する勢いであるなど、韓国は産業、経済、金融面など、幅広い面で日本に依存し切っているのです。

よって、日本が韓国に行動を強制したければ、別に「日韓断交」などの極論に走る必要などありません。

国際法に反しない範囲で、１つずつ、韓国に対する制裁を実行していけば良い話です。

いずれ日韓関係は清算へ

さて、今回の徴用工訴訟などと無関係に、「そもそも論」をもう１つ考えてみましょう。

外交関係といえば、私たち一般人にすれば、どこか遠い世界の難しい話であるかのように感じる人も多いかもしれませんが、結局、人間関係の延長線上にある考え方です。なぜなら、国も人間の集合体に過ぎないからです。

人間関係でいえば、「約束を守る人」と「約束を破る人」がいたとして、お付き合いするとしたら「約束を破る人」よりも「約束を守る人」の方が良いに決まっています。また、しょっちゅう約束を破る人がいたとすれば、徐々に距離を置きたくなるのも当然の話でしょう。

日韓関係も、これとまったく同じです。

もちろん、普段から申し上げているとおり、「日韓断交」などと気軽に口にすることは適切ではありません。しかし、それと同時に、約束という概念を理解していない相手と友好が成り立つものなのか、もう１度、しっかりと考えてみることも必要でしょう。

なお、『「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！』などでも申し上げたとおり、私は以前から、日韓関係を単体で議論しても意味がないと考えています。つまり、最終的には南北朝鮮をひっくるめて、朝鮮半島の処遇については米国、中国、ロシアと話し合う必要があるのです。

「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！

いずれにせよ、朝鮮半島情勢を巡っては、まだまだ当分目が離せない展開が続きそうです。