【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！
本日、日銀は中国人民銀行とのあいだで日中「為替」スワップ協定が成立したと発表しました。これは「通貨スワップ」ではありません。当ウェブサイトでは以前から「これは通貨スワップではなく実質的には為替スワップではないか？」と申し上げて来たのですが、結論的には当ウェブサイトの主張が大正解だったようです。
日中「為替」スワップ協定の成立
以前から当ウェブサイトで「日中通貨スワップ協定」について説明して来ました。
これは、事前の報道によれば、日本円にして３兆円程度の「円－元」の通貨スワップ協定（ＢＳＡ）を締結するというもので、実現すれば、2013年に失効した日中通貨スワップ協定を、約10倍の規模にしたうえで復活する、というものです。
しかし、それと同時に私自身、「これは通貨スワップというよりも為替スワップに近いのではないか」と申し上げて来ました。たとえば、本日も『安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解』のなかで、「実質は為替スワップで、中国支援の意味は乏しい」と述べています。
そして、結論的には、私が正しかったようです。
日銀が先ほど、中国人民銀行との（「通貨」スワップではなく）「為替」スワップ協定を締結したとするプレス・リリースを出しているからです。
中国人民銀行との為替スワップ取極締結について（2018/10/26付 日本銀行ＨＰより）
これについて、どう見るべきでしょうか？
実質的に、中国支援の機能なし
少し長いですが、とても重要なので、全文を引用しておきましょう。
「日本銀行では、2018 年 10 月 26 日、中国人民銀行との間で、両国の信用秩序を維持し、もって経済発展のための経済金融活動を下支えする観点から、人民元および日本円を相互に融通するための為替スワップ取極を締結した。／本取極による引出限度額は、日本銀行において 2,000 億人民元、中国人民銀行において 3.4 兆円である。また、本取極の有効期限は 2021 年 10 月 25 日である。／わが国と中国は金融経済面での結びつきを強めており、本邦金融機関の人民元建てのビジネスも拡大してきている。日本銀行は、本邦金融機関の人民元の資金決済に不測の支障が生じ、わが国金融システムの安定確保のために必要と判断する場合には、本スワップ取極を活用して、人民元の流動性供給を行う方針である。」（下線部は引用者による加工）
下線部で示したとおり、日銀によれば、あくまでもこれは（「通貨スワップ」ではなく）「為替スワップ」であり、かつ、日本にとっての使用目的とは、「本邦金融機関の人民元の資金決済に不測の支障が生じたとき」です。
以前から当ウェブサイトを読んで下さっている方ならピンと来たと思いますが、これは『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』や『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』以降、私が一貫して主張してきた内容です。
金融規制をよく知らない人が、いっせいに「これは中国を助けるための通貨スワップだ」、「安倍政権は中国を助ける気か？」などと述べていたなかで、「実態は緊急時に日本の金融機関を救済する目的の為替スワップではないか？」と言い続けてきたのは、多分、私くらいなものでしょう。
為替スワップ≠通貨スワップ
ここで、国際金融協力の世界における通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）、デリバティブの世界における通貨スワップ（ＣＣＳ）と為替スワップ（Buy-Sell/Sell-Buy）の違いについて説明するつもりはありません。
『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』、『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』で述べたとおりですので、そちらを参照してください。
私自身、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』でを執筆した今年５月の時点では「これは通貨スワップではなく為替スワップではないか」と考えていたのですが、その後、今年５月９日付の財務省の報道発表では「通貨スワップ」となっていたので、財務省に合わせてこれを「通貨スワップ」と表現しました。
５月９日の日中首脳会談で合意した日中金融協力
- 中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
- 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
- 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
（【出所】財務省ＨＰ。ただし、下線部は引用者による加工）
通貨スワップの場合、「通貨当局がおカネを引き出して通貨防衛に使う」というものですが、日本が通貨スワップを締結する場合、たいていは米ドル建てで締結されます（図表１）。
図表１ 現時点で日本が外国と締結している通貨スワップ
| 相手国 | 日本から提供する通貨 | 相手から受け取る通貨 |
|---|---|---|
| インドネシア | 227.6億米ドル | インドネシア・ルピア（金額不明） |
| フィリピン | 120億米ドルか日本円 | フィリピン・ペソ（金額不明） |
| シンガポール | 30億米ドルか日本円 | シンガポール・ドル（金額不明） |
| タイ | 30億米ドルか日本円 | タイ・バーツ（金額不明） |
| 合計 | 407.6億米ドル | （金額不明） |
（【出所】財務省ウェブサイトより著者作成。なお、インドネシア以外の各国は相手国から日本が米ドルを受け取るという条項も含まれているが、記載を割愛している）
それなのに、今回のスワップは最初から円建てであり、かつ、民間金融機関の支援を前提としたものとなっていました。実際、これは通貨スワップではなく為替スワップであり、日銀は詳細条項を開示していませんが、おそらくは「相手国の民間金融機関を支援する」という性質のものだと考えて良いでしょう。
これを踏まえたうえで、あらためて「本日時点以降」、日本と外国の為替スワップを確認しておきましょう（図表２）。
図表２ 日本と外国との為替スワップ
| 相手 | 上限 | 引出通貨 |
|---|---|---|
| 米国（ＦＲＢ・ＮＹ連銀） | 無制限 | 米ドル |
| 欧州中央銀行（ＥＣＢ） | 無制限 | ユーロ |
| イングランド銀行（ＢＯＥ） | 無制限 | 英ポンド |
| スイス国立銀行（ＳＮＢ） | 無制限 | スイス・フラン |
| カナダ銀行（ＢＯＣ） | 無制限 | カナダ・ドル |
| 豪州準備銀行（ＲＢＡ） | 1.6兆円／200億豪ドル | 豪ドル |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 1.1兆円／150億Ｓドル | シンガポール・ドル |
| 中国人民銀行（ＰＢｏＣ） | 3.4兆円／2000億元 | 人民元 |
（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成）
このように並べてみると、中国経済の規模に照らして考えるならば、中国人民銀行との金融協力は、ほかの中央銀行との協力と比べて金額的にも決して巨額ではなく、むしろ、私が以前から申し上げていたとおり、「パンダ債」などを発行してしまった邦銀を救済するためのものだと考えるのが正解でしょう。
安倍外交の勝利
敢えて申し上げます。
今回の日中為替スワップの締結は、資本市場が未整備な中国本土市場で邦銀が資金繰りに窮したときに支援できる手段を日銀が手に入れたという意味で、「安倍外交の勝利」です。
これに加えて、日銀はもう１つ、重要なプレス・リリースを出しています。
中国人民銀行との覚書（Memorandum of Understanding）締結について（2018/10/26付 日本銀行ＨＰより）
これは、「人民元クリアリング銀行」を「日本において」設立するという覚書（ＭＯＵ）であり、将来的に中国本土における人民元の取引が自由化され始めた際に、中国本土のマネーを日本が安全かつ迅速に引き出す際のプラットフォームを作るというものだと、私自身は理解しています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もちろん、私自身は中国が周辺国を侵略するという邪悪な野心を抱いているのではないかと強く警戒していますし、迂闊に中国を支援するような協定を締結すべきではないと考えています。
しかし、今回の為替スワップ（くどいようですが「通貨スワップ」ではありません）は、中国を支援するというよりはむしろ、日本の民間金融機関を支援する、という側面の方が大きく、私個人的には、邦銀のテクニカル・デフォルトを中国が人質に取っているという状況を解消したという点を歓迎したいと考えています。
その意味で、今回の日中為替スワップは、人民元決済の仕組みを日本本土において作るという点とあわせて、「安倍外交の勝利」と見て良いと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＜ 夜分の更新、お疲れ様です。
＜ やっぱり為替スワップですか！新宿会計士様が、クドイぐらい言われていましたね(笑)。3.4兆円（2,000億元）規模。3年間。『パンダ債』のタマモノです（失笑）。あえて名前出すが、みずほ銀、三菱UFJ銀、他もあるのか！くれぐれも『程々』にしとけよ！中国本土で資金繰りに窮すること無いよう、奮闘努力せよ！
＜ 、「人民元クリアリング銀行」というのも初耳ですね。ナニ？【将来的に中国本土における人民元の取引が自由化され始めた際に、中国本土のマネーを日本が安全かつ迅速に引き出す際のプラットフォームを作るというもの】（新宿会計士 評論）ですか。なるほど（分かっとんかいな 笑）。
＜ でもまた『ちょっと金融経済カジリ』か『ボクは金融のプロなんだ』て言うヤカラが寄り道して来るかも知れません。降り注ぐ火の粉は消火を。また退治して下さい(笑)。
＜ 日銀も何時にリリースしたか知りませんが、たぶんインターネットニュースに掲載が無いという事は、敢えて遅い時間を選んだのかもしれません。ありがとうございました。サスガ！です。また安倍首相も勝利ですね。
「以前から当ウェブサイトを読んで下さっている方ならピンと来たと思いますが、」にあるように、
拙者もブログ主様のサイトを以前から読んでいた者の一人として、感激しております。
ブログ主様の主張する「為替スワップ」であってほしいと願いつつも一抹の不安を抱いておりました。
さすがにブログ主様は金融の専門家であり、「あっぱれ！」という気持ちで一杯であり、
「安倍外交の勝利」とのご主張に完全に同意いたします。
さて、前回のテーマ「安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解」において、
中国の日本へのすり寄り、歓待ぶりは、確かに「中国の気持ち悪さ」を感じておりました。
ただその「中国の気持ち悪さ」とは別の意味で「安倍外交の勝利」を感じております。
例えとして相応しいかは自信がありませんが、拙者の子育ての体験を以下に示します。
①現在、成人し独立した息子の幼少、中高時代において、息子がズルや悪さをした場合、厳しく注意することがありました。
②この際、夫婦である取り決めをします。
すなわち、父親が厳しく叱る場合、母親は絶対に父親と一緒に叱るのでなく、むしろ無関心を装い叱られた後の息子に優しく接する。その逆、母親が叱り、父親が優しくする場合もあり、事前に話し合いをし、息子を追い詰めないようにしておりました。
拙者の子育てが、国際政治で通用するはずもありませんが、
現在の強固な日米同盟と中国の不正に厳しく対する米国の姿勢をみると、ついつい子育てを思い出してしまいました。
現在の米中関係あるいは中国の状況は、
イ）トランプ大統領からフルボッコにされ、ペンス副大統領からは全ての悪事を暴かれ、かつ「宣戦布告」され。
ロ）周辺各国及び日米欧の先進国から「債務トラップ」を見抜かれ、
ハ）人類史上例のない巨額債務（3500兆円？額算出不能？）とバブル崩壊リスクを抱え、
ニ）周辺国の軍事同盟又は協力により包囲網を構築されつつあります。
このような中国の状況について、実は日米は共に中国のことを心配しているのではないかと想像します。
米国が中国のズルを厳しく叱り、日本は中国がグレて暴走しないように優しく接していく、
というこを事前に調整されているのではないかと想像します。
中国は、厳しい米国に対するためにも、優しい日本に近づくしかなかったのではないでしょうか。
このような状況は、安部総理の中国包囲網及び地球儀を俯瞰する外交と強固な日米同盟のなせるものであって、
中国の理不尽な要求に対しても一切妥協もせず、全くブレなかった「安倍外交の勝利」ではないかと思います。
今回の安部訪中が日米の国益と中国人民の人権を守るためにつながることを祈ります。
祝為替スワップ！ と、ことほぎつつ、横から失礼いたします。
子育てのお話、いわゆる「良い警官、悪い警官 (good cop/bad cop)」戦術ですね。そういった阿吽の呼吸が成り立つ夫婦関係を羨ましく思います。拙宅の場合、夫婦の力関係が妻の圧倒的優位であり、さらに思春期の娘と父親の関係が劣悪だったゆえ、娘の素行に不安を覚えても沈黙を守るしかない状態でした。夫婦愛和が親子信頼の始祖なのだと反省しきりです。
それはさておき、26日の産経新聞朝刊で、田村編集委員が一面で日中スワップ協定に懸念を表明した記事を読んだ時、新宿会計士様の考察に比べて浅薄の誹りを免れないと思いつつ、朝日や日経ならば諸手を挙げて協定再開を賞賛したであろうとも考え、これも中共に媚びない産経独自の立場表明と受け止めました。まあ、新聞各紙がどのようなポジション・トークをしようとも、安倍総理の深謀遠慮の後追いか邪推でしかないわけです。
私は経済に疎い素人であり、かつ、日韓・日中関係に一定の興味を持つゆえ、本サイトで経済と外交の両面で多くの見識を得ております。今回の安倍総理訪中がどのような展開を見せ、どのような結果に落ち着くのか、リアルタイム・ケース・スタディーとして刮目したいと思います。
野武士様が仰る通り、「泣きつく中国、宥める日本」という構図は、我が国の対中国外交史上類のない状況であり、安倍外交の勝利を印象づけるものです。さらに憶測するならば、太平洋戦争の前段階として、ハル・ノート提示、ABCD包囲網といった、日本を窮鼠とせしめんとするトルーマン大統領の親中路線の結果、日米関係が決定的に破綻し、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下という人類史上例のない残虐行為へと米国を駆り立てた中国のプロパガンダが、今日もなお米国を蝕んでいるという現実にようやっとホワイトハウスが気づき、自らが米国を「悪い警官」に、日本を「良い警官」に仕立てる絵を描いたのではないかと愚考しております。
もしもホワイトハウスが、このような意図を以て安倍総理の訪中を後押ししているならば、中国共産党の期待も虚しく、安倍総理は一見華やかな日中宥和を演出する程度の手土産を広げながら、実質的には何の益もない成果を残して帰国するのではないかと期待しております。
ブログ主様の明確な分析に賛同しつつも、「まさか通貨スワップでは？」との一抹の不安を抱いていたところ、阿野煮鱒様の「祝為替スワップ！」との言、我が意を得たりとの思いであります。
さて、「子育てのお話、」
「そういった阿吽の呼吸が成り立つ夫婦関係を羨ましく思います。」とのご感想ですが、
実際には、夫婦で事前に調整する段階でかなり揉めることも多々ありました。
原則として、
①日常生活（学校含む）の生活態度や決まり事（約束）に関する厳しい指導は母親が行う。
②人間として、将来の社会人としての基本事項（人を貶める、傷つける、不正はたらく等）に関する厳しい指導は父親が行う。
③両親が一緒に叱らない。一方は優しくフォローする。
上の原則を互いに決めておりましたが、やはり日常生活に関する件が圧倒的に多く、父親が叱る場面は、１：９の比率よりも低くなっていました。
このことに関し、妻からの不満、苦情が多々ありました。
すなわち、「自分（妻）だけ厳しく叱る悪役で、旦那は優しい父親役だけ！」、と。
事は、子供の人生、将来に関わることなので、
さすがに、妻の苦情を無視することもできず、妥協案として以下の取り決めをしました。
①母親がかなり厳しく叱るケース⇒父親が厳しめに言い聞かせる。
②母親が厳しめに叱るケース⇒父親が諭して言い聞かせる。
③母親が厳しく注意するケース⇒父親が小言を言う。（ユーモア／又は厳しめ）
父親が母親より甘目に設定したのは、子供は母の胎内で生まれ育み、母の血肉（乳）と体温で成長するという生命の結び付きとその維持の関係から決めております。
すなわち、子供は一生涯、自然に母を感じる機会がありますが、父親は子供を慈しみ守っていかなければ忘れられる可能性があり、厳しく接することによって離れてしまうこともあるからです。（特に娘の場合）
結局、上の取り決めによって、父親が叱る場面は、１～１．５：９～８．５の比率程度であって、
新たな取り決めの効果があったかどうかは不明です。
効果があったような気もすれば、何も変わらなかったような気もします。
ただ一点、妻からの不満、苦情は明らかに減ったと思います。
「子供の人生、将来に関わることは、夫婦間で話し合いする。」という点と、
「③両親が一緒に叱らない。一方は優しくフォローする。」という点が再確認できたことが、
妻からの不満、苦情は明らかに減ったのではないかと、今にして思います。
さて、田村編集委員の記事の件ですが、何のコメントをありません。（２６日に産経新聞を読みましたが、意味不明で拙者の頭脳は作動停止状態であったと思います。）
次に、「太平洋戦争の前段階として、ハル・ノート提示、ABCD包囲網」により、
日本を窮鼠した歴史的事実については、米国自身が大いに反省していることでしょう。
戦争に勝利したとはいえ、あまりにも多くの米国青年の命と、敵国とはいえ、「東京大空襲や広島・長崎への原爆投下という人類史上例のない残虐行為」によって多くの非戦闘員を虐殺した事実は、
戦勝国が敗戦国を裁くという「東京裁判」で免責されるものではなく、
米国が人類に犯した大罪として永久に背負うことになることでしょう。
米国にとって、中国への「ハル・ノート」戦略の前提とし、
「安倍総理は一見華やかな日中宥和を演出する程度の手土産を広げながら、実質的には何の益もない成果を残して帰国するのではないかと期待しております。」との貴殿の主張に同意しつつ、
言い換えれば、
「これから、中国に「ハル・ノート」を送るが、
シンゾウ！
儲けはいらんから、とにかく中国に逃げる場所を作って与えてやってくれ！」、
という歴史の反省を踏まえた日米同盟の世界の平和に対する責任ではないか、と想像しております。
要するに、邦銀のテクニカル・デフォルトを防ぐための措置ということのようですが、小生はそれでも今回の協定には反対したいと考えます。
この国はCHINAに対して戦前からまったく同じことを繰り返しています。
戦前は国内と同じ行動規範が通用すると勝手に思い込んで、政治的経済的担保をとらずに革命活動に対する援助をし、CHINA側の事情が変わって手のひらを返されると、「裏切られた」と言って怒る。一方で、国内市場の未成熟と人口圧に対する恐怖から、「国外に新天地を求めなければならない。」と思い込んで、CHINAから手を引けない。
戦前のこの状況は、「革命」を「経済技術」に、「国内市場の未成熟」を「平成デフレ」に「人口圧」を「人口減」に置き換えれば、ほぼ、現在でも成立すると思います。
したがって、CHINAに関する現在の不満の責任の過半は失敗から何も学ばない日本の側にあると小生は思っています。
本題に戻ると、アヘン戦争の時に、穏便な解決を求める商人たちに、英国全権のH.ポッティンジャーは「商業利益を国民利益の上位に置くことはできない。・・・名誉ある和平を北京政府に強要するための手段を妨害するような商業的利益はいっさい考慮しない。」と言いきりました。今回も為替スワップを締結しないことで、経済界の頭を覚まさせるべきだったと思います。実際、CHINAでテクニカル・デフォルトを起こしたからと言って邦銀の信用が棄損されるでしょうか？小生には疑問です。
もっとも、日本経済に関する経済界の不安も正当なものですから、緊縮財政をやめて、内需主導の経済成長に”戻す”必要があります。
そのためには、日本滅亡を企む「秘密組織Z」をなんとかしなければなりません。
先日、地元行事に議員秘書があいさつ回りに来た時、議員の消費増税に関する賛否を聞いたうえで握手を拒否しましたが、私がやったら、奥さん連中が2,3人追随してくれました。一庶民には、こんな抵抗しかできませんが、地道にやっていくしかないですね。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
通貨スワップと為替スワップは、違うとのお話しですしたが、(株価下落
阻止のために購入は許すが、売却は禁止した)中国の場合は、中国共産党の
命令で(実質)同じにすることが出来ると考えるのは、考えすぎでしょうか。
勿論、そんなことをすれば、大変なことになることは分かりますが、そんな
前例ができれば、韓国も続くと思います。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様が懸念されることは、十分理解できます。
人類が考えうる全ての悪事を創出する中国当局が、人民元暴落の防衛手段として、
「為替スワップ」を「通貨スワップ」の如きワルをすることはあるかもしれません。
しかしながら、人民元と外貨（米ドル、ユーロ、円その他）取引の為替市場は円換算で一日に数十兆円規模
の取引額があって、３兆円程度を人民元暴落の対抗手段として円を使ったとしても、ブログ主様も主張するように、「焼石に水」レベルでしょう。
数１０分、長くても３～５時間程度で処理されるレベルと思います。若干、円高が円安に振れる程度であって、全く問題ないと思います。
拙者が懸念する問題は、もしも「通貨スワップ」であった場合の対外対内への政治的メッセージであり、まさか安部総理がそのような判断はされないであろうと信じておりました。
（強固な日米同盟に表面傷をつけるレベルではあるものの、無視できない。／国内的には支持率低下の要因）
今回、ブログ主様の主張の通り、「為替スワップ」であったことに拙者の肩の力が一瞬に抜ける程、安心しました。
なお、引きこもり中年様が懸念される「韓国」については、大丈夫だと思います。
今の政権は、そこまでアホではないと確信しております。