軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし

朝日新聞に昨日掲載された２本の社説を眺めていると、非常に呆れて物も言えない思いがします。１つ目は沖縄県知事選の話題ですが、自民党総裁選で石破茂氏が善戦したと言い張っていたくせに、今回は佐喜真氏が善戦したとはヒトコトも書いていません。また、２つ目は消費税についての話題ですが、そもそも新聞業界が軽減税率の適用を受ける予定であることを考えるならば、朝日新聞に消費税について議論する資格はありません。

呆れる朝日の二重基準

玉城氏勝利に触れた朝日新聞社説

沖縄県の県知事選で野党系候補の玉城デニー氏が勝利した話題については、当ウェブサイトでも昨日、『沖縄県知事選、敗因をしっかり受け止め「次に備える」べき』で触れました。

沖縄県知事選、敗因をしっかり受け止め「次に備える」べき

これに関して昨日、朝日新聞に掲載された社説が、壮絶です。

（社説）沖縄知事選　辺野古ノーの民意聞け（2018年10月1日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞の社説は、新しいリーダーに選ばれた玉城氏が「急逝した翁長雄志前知事の遺志を継いでいる」と指摘。「米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を作るのが唯一の解決策」という「硬直した姿勢」を改めるよう、安倍政権に求めています。

この点、玉城氏が正当に行われた選挙戦を制したことは事実です（※とはいっても、多数の選挙違反がなされていたという噂もあるのですが、ここでは敢えてその点には触れません）。いわば、有権者の意思は玉城氏を県知事に選んだわけであり、この点については尊重しなければなりません。

（※余談ですが、玉城氏が知事に就任したところで、辺野古移設を阻止できるのかと言われれば、それはそれで疑問です。しかし、私自身はとりあえず、この問題を巡っては、玉城氏のお手並み拝見、といった具合に冷ややかに眺めています。）

自民党総裁選で何と主張していましたっけ？

ただ、朝日新聞の社説は無視していますが、今回、玉城氏が得たのは40万票弱であり、これは全得票の約55％に相当します。一方、敗北した与党系の佐喜真淳氏の得票は32万票弱で、比率では44％でした（※ただし、泡沫候補が２人いたため、２人の得票率を足しても100％にはなりません）。

知事選では最多得票者が勝利しますので、玉城氏が勝利した点には何の疑いもありません。しかし、朝日新聞のこの社説に、私は非常に大きな違和感を抱きます。具体的な証拠として、先月の自民党総裁選について、朝日新聞がどう報じたのかを思い出してみましょう。

自民党総裁選では、安倍晋三総理大臣（現職総裁）と石破茂氏の間で、合計810票（内訳：国会議員票405票、党員・党友票405票）が争われましたが、ふたを開けてみたら安倍総理が全体の68％を占めて圧勝しました。

国会議員票（2012年第２回投票ｖｓ2018年）

• 国会議員票…安倍329票（81％）ｖｓ石破73票（18％）
• 党員党友票…安倍224票（55％）ｖｓ石破181票（45％）
• 合計獲得票…安倍553票（68％）ｖｓ石破254票（31％）

しかし、朝日新聞はこれについて、「地方票」（つまり党員・党友票）の45％を石破氏が獲得したことを受け、「石破氏は善戦した」、「安倍総理は石破氏に投票した党員・党友らの意見を無視してはならない」などと主張していたことを忘れてはなりません。

• 自民党総裁選、安倍首相が連続3選━石破氏254票と善戦（2018年9月20日15時22分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• 「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く（2018年9月20日23時55分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• 麻生・菅・二階氏続投へ　「圧勝」できず、政権運営に影　安倍首相、自民総裁３選（2018年9月21日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）
• 「安倍１強」地方に迷い　党員が抱いた不満と危機感（2018年9月21日07時53分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

こうしたなか、究極に支離滅裂な社説は、こちらでしょう。

（社説）３選はしたものの　安倍１強の限界明らかだ（2018年9月21日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞は国会議員票の８割、党員・党友票の６割弱を抑えた安倍総理に対し、「安倍１強の限界は明らかだ」、「国民に向き合う覚悟が問われている」と言い放ったわけです。

もちろん、朝日新聞社も「報道機関」を自称しているとはいえ、しょせんは民間企業ですから、何を主張するのも朝日新聞社の勝手です。しかし、55％対45％という得票で、45％の側を「善戦」と呼んだのですから、同じ尺度で見れば、今回の佐喜真氏も明らかに「善戦」です。

ということは、朝日新聞社は玉城デニー氏に対し、「県民に向き合う覚悟が問われている」と言い放たなければ、自称「報道機関」としての整合性はありません。

朝日新聞ごときに騙されるのも困りもの

さて、インターネット時代の良いところは、こうやってすぐに、同じメディアの過去記事と比較して、主張の矛盾を調べることができる、という点にあります。

冷静に考えてみれば、新聞が紙媒体しかなかった時代だと、古い記事を検索するのは大変な手間です。昔は「記事を読んだ後で、その記事をハサミで切りぬき、スクラップブックに糊で貼り付けて保存する」というマメな人もいましたが、普通の人だと数週間前の新聞などさっさと廃品回収に出してしまいます。

つまり、紙媒体の時代だと、自民党総裁選で主張した内容と、今回の沖縄県知事選で主張した内容を比較して検証する、という物好きな人はほとんどいなかったに違いありません。

しかし、現代社会では、この『新宿会計士の政治経済評論』のように、朝日新聞の報道、社説をねちねち比較してあげつらうことができます。したがって、朝日新聞の矛盾を発見し、それを読者の皆様にも報告する、といったことが簡単にできるようになったのです。

いずれにせよ、朝日新聞の社説は、自社が応援している相手には徹底的に優しく、自社が批判している相手には徹底的に厳しいという、非常にご都合主義であることがよくわかると思います。こういう姿勢を二重基準（ダブル・スタンダード）とでも言うのでしょう。

ただ、自然に考えていけば、朝日新聞の姿勢は不自然です。「社説」といえば「新聞社の顔」ですから、私のように朝日新聞の社説に注目している人間は多いはずです。それなのに、ちょっと調べたらわかるような矛盾を隠そうともしないのは、いったいどういうことでしょうか？

おそらくその理由は、もはや朝日新聞社が「日本国民全部」を騙すのを諦めたからではないかと思います。つまり、現在の朝日新聞は、「情報弱者」、つまり朝日新聞の社説を決して時系列で読み比べたりしない人たちだけに向けて、記事を執筆しているからではないでしょうか？

このように考えていくと、インターネットを使いこなす人が増えれば増えるほど、朝日新聞の社説を信頼する人は減っていくことになります。もっといえば、カネを出してまで朝日新聞を読もうとする人がいなくなれば、日本社会はもっと良くなると思います。

新聞社は軽減税率を受ける側

国民の敵・財務省のお先棒を担ぐ朝日新聞社

ただ、朝日新聞の社説は、それ単体でもいろいろと矛盾だらけであり、私のような「ゲテモノ・ウォッチャー」からすれば、「ネタの宝庫」としては面白いかもしれません。その意味でなかなかネタとして乾いた笑いが出る社説が、先ほどの玉城デニー氏の社説と同じ昨日付で掲載された、この記事です。

（社説）１０％まで１年　消費増税の先を論じよ（2018年10月1日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

結論からいえば、財務省のお先棒を担いだような記事です。

朝日新聞は安倍政権が、もともとは2015年10月に引き上げられる予定だった消費税の税率変更を２回も先送りしたことについて、次のように批判します。

「しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。」

この延期戦略が良かったのかどうかについては、正直、議論があるところなのは事実でしょう。私自身は「延期」ではなく「凍結」、さらには「消費税率の引き下げ」を打ち出すべきだったと考えていて、その意味では、何だか中途半端な対応というイメージしかありません。

しかし、それと同時に、日本経済はまだまだ「病み上がり」状態でもあります。下手に消費税の税率を2015年の段階で10％にしてしまわずに、何とか先送りしてきたことは、安倍政権の功績だと言えなくはありません。

しかし、朝日新聞の社説は、こう、釘を刺します。

「来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。」

朝日新聞さん、ついに言ってはならないことを言ってしまいましたね。

そもそも財政再建は不要ですよ？

私自身は「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、国益を邪魔する勢力」のことを「国民の敵」と呼んでいますが、財務省などはまさに、誤った経済理論を金科玉条のように振りかざし、日本経済が回復機能に乗ることを妨害し続ける、「国民の敵」にほかなりません。

そもそも論として、金融にも経済にも詳しくない朝日新聞の社説の主に教えてあげましょう。財務省が消費税の税率を８％から10％（※）に引き上げたがっていることは事実ですが、それは財政再建のためではありません。財務省の利権拡大と日本経済をデフレの渦に叩き戻すためです。

（※厳密にいえば、消費税の税率は国税部分が7.8％、地方税部分が2.2％ですので、「消費税の税率は現行の6.3％から来年10月には7.8％に引き上げられる」、ということですが、面倒なので、本稿では「消費税の税率は10％」と記載しています。）

実際、適正な政府債務ＧＤＰ比率はその国の方針や置かれている経済環境などによってまったく違いますが、現在のわが国に限定して申し上げれば、現在の日本が抱える最大の問題点は家計の貯蓄が多すぎることであり、「おカネを使ってくれる人」がいないことです。

このあたりについては資金循環統計などを眺めてみる一目瞭然ですが、このあたりの事情について詳しく知りたい方は、『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』あたりもご参照いただけると幸いです。

日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環

しかし、財務省のプロパガンダ力は異常に強く、立憲民主党や国民民主党などの野党勢力はもちろん、自民党内にも財務省の唱える財政再建原理主義に騙されている政治家はたくさんいますし、日経や朝日などのマスコミも、同様に財政再建原理主義をプロパガンダのように主張し続けています。

軽減税率を受ける業界の分際で！

この「財務省による増税プロパガンダ」という非常に大きな問題点に加え、朝日新聞が消費税について議論する際に問題となる点が、もう１つあります。それは、「軽減税率」です。実は、食料品だけでなく、日刊新聞も軽減税率の適用を受けるのです。朝日新聞の社説は、こう主張します。

「一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、８％引き上げ時の４分の１ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。」（下線部は引用者による加工）

しかし、下線部で示したとおり、朝日新聞は「自分たち日刊新聞に対しても軽減税率が適用される予定である」という重要な事実を、完全に覆い隠してしまっているのです。本当に卑劣なメディアだと言わざるを得ません。

私に言わせれば、朝日新聞を筆頭とする、軽減税率で優遇される日刊新聞各紙は、消費税についての論陣を張るべきではありません。なぜなら、新聞業界は消費税で税制優遇を受けるわけですから、その時点で財務省という権力から独立できていないからです。

いや、新聞業界は軽減税率を受けることが決まった時点で、財務省を批判することができなくなってしまったのです。あえてきつい言葉で申し上げておきましょう。もはや「財務省の犬」に成り果てたと断言しても過言ではありません。

今後は新聞社と財務省を、まとめて「国民の敵」と認定するのが妥当でしょう。

国民の敵と戦うべし

さて、紙媒体しか存在しなかった時代だと、自宅で朝日新聞を読むためには毎月高額の定期購読料を支払う必要がありましたし、そうやって自宅に送り届けられた新聞を有難がって読む人は多かったものの、「朝日新聞の社説が間違っているかもしれない」と思う人は少数派だったでしょう。

不思議なことに、インターネットへのアクセス手段を手に入れた人が、無料ウェブ版の朝日新聞の社説を読んでいると、正直、議論も穴だらけですし、説得力もなにもありません。その意味で、すでに朝日新聞による世論支配構造は崩壊しかけているのです。

昨日も『沖縄県知事選、敗因をしっかり受け止め「次に備える」べき』で触れましたが、現時点では若年層の方がインターネットに強く、高齢者層の方がインターネットに疎い傾向があります。そして、マスコミが押し付ける論調に影響されやすいのは、間違いなく高齢者層でしょう。

しかし、私は「高齢者層は情報弱者層であり続ける」とは思っていません。とくに、最近だとスマートフォンが急激に普及しているためでしょうか、40代以上の中高年層でもインターネットにアクセスする人が増加していることは間違いありません。

沖縄県知事選で沖縄タイムスや琉球新報などのマスコミが推す玉城デニー候補が勝利を収めたことは非常に残念ではありますが、それでも、得票率で佐喜真淳氏と比べれば、差は55％対44％にまで縮まっていることも事実です（※２人の泡沫候補がいたため、足しても100％にはなりません）。

私はここに強い希望を感じるのです。

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繰り返しですが、「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権力を握り、国益を破壊する勢力」のことです。財務省は国税庁と予算編成権を握る、まさに霞ヶ関最強の官庁ですが、それと同時に誤った経済理論を振りかざし、何としてでも増税を達成しようとする「国民の敵」です。

ただ、この「国民の敵」を生かし続けているのは、結局、私たち有権者であることも事実です。というのも、私たち有権者は、マスコミが垂れ流す財務省の増税プロパガンダに騙されているからであり、逆に言えば、マスコミという牙城が崩れれば、そこから一気に日本が変わる可能性もあるのです。

物事にはすべて優先順位というものがあります。いかに「安倍１強体制」とはいえ、安倍政権に何から何まで達成するだけの能力はありません。１つずつ、優先順位を決めてこなしていくしかありません。その意味で私は、本日発表される改造内閣には注目したいと思います。

あまり期待していませんが、GACKTコイン疑惑を抱える野田聖子総務大臣が更迭され、代わって上川陽子法相あたりが総務大臣に横滑りすれば、放送法改革、マスコミ改革が一気に進む可能性もあるからです。

ただし、安倍政権はマスコミ改革よりも、憲法改正を急ぐつもりかもしれません。もちろん、それはそれで大事ですが、私はやはり、憲法改正と同じくらい、マスコミ改革が必要ではないかと考えているのも事実です。

果たして安倍総理はどう判断されるのでしょうか？じっくりと続報を待ちましょう。