日本外交よ賢くあれ!慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処

いろいろ取り上げたい話題が山ほどあるなかで、当ウェブサイトとしては絶対に看過できない話題が出て来てしまいました。昨日も当ウェブサイトで取り上げた『脱忖度:日米から孤立する韓国と新たな日韓関係構築に向けて』の続きとして、慰安婦合意に基づき設立された「慰安婦財団」を解散しようとする動きが韓国側で出ているという話題を取り上げておきたいと思います。極論をいえば、日本も韓国のような「ツートラック外交」をシレっと行っても良いのではないでしょうか?

続報:慰安婦財団の解散

昨日、当ウェブサイトでは『脱忖度:日米から孤立する韓国と新たな日韓関係構築に向けて』のなかで、韓国国内では、慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の解散に関する話題を紹介しました(以下、本稿では便宜上、この財団のことを「慰安婦財団」と呼びます)。

脱忖度:日米から孤立する韓国と新たな日韓関係構築に向けて

これについて、当ウェブサイトでは韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された記事(下記①)を紹介・引用しましたが、続いて『聯合ニュース』(日本語版)が同じ話題を取り上げていますし(下記②③)、韓国語版の報道を見ても、似たような記事が散見される状況にあります(下記④)。

つまり、一気にこれらのニュースが出てて来たことによって、韓国国内では、この財団の解散が「既定路線」になりつつあるようなのです。これについて、いったい何が問題になるのでしょうか?

慰安婦合意をどうするのか?

慰安婦財団と日韓慰安婦合意の経緯

そもそも慰安婦財団は、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」に従い、韓国政府が設立した財団です。慰安婦合意の要点は、次の4つです。

  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

平たく言えば、日本政府は「慰安婦問題が当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だ」と改めて表明した上で安倍総理の名前で反省と謝罪の気持ちを表明し、あわせて事実上の賠償金として、10億円を日本国民の血税から支払う、というものです。

日韓慰安婦合意の問題点

この日韓慰安婦合意には、そもそも重大な問題が含まれています。なぜなら、この慰安婦合意は、あたかも日本が韓国に対して何か悪いことをやったかのように読めてしまうからです。私自身も当時から強く批判してきたつもりですし、その気持ちはいまでも変わりません。

国際社会において(従軍)慰安婦問題とは、次のように認識されています。

慰安婦問題とは、1941年12月9日から1945年8月15日の期間、日本軍が朝鮮半島で少女のみに絞って20万人を組織的に誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷(sex slaves)として使役した問題である。

この “sex slaves” という言葉は、英字メディアでも独り歩きしていますし、英FTや米WSJなどの大手メディアが、いまだに “so called comfort women, or wartime sex slaves” などと報じているほどです。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意は、あたかも日本政府自身がこの大ウソを事実であるかのように認めてしまったという意味で、安倍政権としては極めて痛恨のミスでしたし、予断ですが、私はこの合意を結んできた責任者である岸田文雄氏が次期首相に就任することについて、断固として反対します。

(※余談ですが、そもそもこの問題を捏造した朝日新聞は、まさに万死に値するメディアです。朝日新聞の廃刊、朝日新聞社の倒産を実現することは、私たち日本国民としての責務ではないかとすら思います。)

国際合意は守られてこそ

ただ、国際合意である以上は、いったん合意してしまったならば、それを守らなければなりません。この点、日本政府はこの10億円という資金を、2016年8月末には韓国側に送金。これによって、日韓慰安婦合意に基づく日本政府側の義務は消滅しました。

一方、国際合意的にみれば、現在は韓国側のみが、義務を負っている状態です。というのも、先ほど見た合意事項の③に基づき、日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する義務」が、韓国側に残っているからです。

また、合意事項の④によれば、日韓両国政府は国連等でお互いに批判してはならないはずなのに、韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(外相に相当)は6月、慰安婦問題を巡って、

国際社会で、戦時性暴力という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう外交部として近く発表する計画を準備している

などとする問題発言を行いました(詳しくは『慰安婦問題の落とし前』をご参照ください)。

つまり、韓国側は明らかに、この慰安婦合意を守るつもりがないのです。

韓国政府がソウルの日本大使館前にある慰安婦像を撤去せずに放置していることは、慰安婦合意を無視していることと同じですし、これに加えて、釜山の日本総領事館前にも、2016年12月末には同様の慰安婦像が設置されてしまいました。

激怒した日本政府は、翌週の2017年1月6日に韓国に対する対抗措置を発動していますが、その措置の内容も、日韓ハイレベル経済協議や日韓通貨スワップ再開交渉などの無期限中断などの措置に留まっています。

つまり、この合意を巡っては、韓国政府側にも合意を守るつもりがないことに加え、日本政府側にも韓国への制裁が不十分であるという問題点を抱えたままになっているのです。

これこそ、私がいつも安倍政権の対韓外交が中途半端であると批判するポイントなのです。

安倍総理の態度も不誠実

さて、慰安婦財団解散の話題に戻りましょう。

わが国の外務省のウェブサイトによると、日韓首脳会談はニューヨーク現地時間9月25日午前11時過ぎから1時間弱行われ、日韓関係については次のような記述があります。

安倍総理から、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な実施が必要である旨述べた。これに対し、文大統領からは、日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない旨改めて発言があり、両首脳は、慰安婦問題につき、日韓関係に悪影響を及ぼさないようお互いに知恵を出していくことで一致した。また、「徴用工」の問題についても、わが国の基本的な立場に基づき改めて提起した。両首脳は、未来志向の日韓関係構築のため、引き続き、困難な問題を適切にマネージしていくことで一致した。

この記述からは、「慰安婦財団の解散」という話題が文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領から提起された、という事実関係は確認できません。それどころか、安倍総理の「日韓合意の着実な実施が必要」、文大統領の「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」という下りだけが記載されています。

つまり、この報道発表文を読んだだけでは、日韓慰安婦合意に関する日韓両国政府の立場についてはまったく変わっていないかのように読めてしまうのです。いわば、安倍総理としては、「慰安婦合意は引続き着実に実施すべし」という原則論のみを述べた格好です。

しかし、この安倍総理の態度は、実は非常に不誠実です。

韓国には日本国民の貴重な血税から10億円が支払われているにも関わらず、韓国側は日韓慰安婦合意を一切履行する気配すら見せていません。そうであるならば、安倍総理は「いつになったら慰安婦合意を履行するのか」という言質を文在寅氏から引き出す責任があります。

それなのに、「慰安婦合意は引き続き着実な履行が必要だ」、ではないと思います。

慰安婦合意、韓国に破棄させよ

慰安婦財団の廃止は日韓慰安婦合意の破棄に繋がる?

ちなみに、あくまでも好意的に(かつ強引に)解釈するならば、これは「安倍総理が韓国政府に対し、日韓慰安婦合意を破らせようとする高度な作戦だ」、という見方もできなくはありません。

そもそも日韓慰安婦合意は、当時の米国のバラク・オバマ政権(というよりもジョー・バイデン副大統領)が日本に強い圧力を掛けたことで成立したものです(※その具体的な情報源としては、以下の日本の週刊誌のウェブサイトなどもご参照ください)。

日韓最終合意の裏で米政府が進めてきたこと/米国は日韓の和解へ向け努力を重ねてきた(2016/01/10 6:01付 東洋経済ONLINEより)

つまり、そもそもの日韓合意自体、日本政府(というよりも安倍総理)の意向とは反しているものであり、合意を破棄できるならば、日本政府としてもさっさと破棄してしまいたいと考えている、という仮説です。

もっとも、この仮説自体、かなり無理があることも事実です。なぜなら、日本政府が本気で日韓合意を破棄しようと思っているのなら、破棄するチャンスはいくらでもあったはずだからです。

こうした仮説が正しいかどうかは別として、韓国政府が本気で「慰安婦財団」の解散に踏み切れば、韓国政府側が日韓慰安婦合意を履行しないという意向が、それこそ全世界に向けて、露骨に示されることになります。

この場合、日本政府の意向とは関係なく、慰安婦合意そのものが、完全に骨抜きとなってしまうのです。

慰安婦合意を「目的」から考える

ところで、少し視点を変えましょう。そもそもなぜ、安倍政権は2015年12月の時点で、日韓慰安婦合意を成立させようとしたのでしょうか?

これについては、慰安婦合意自体を「目的」から考えてみれば、よくわかります。日本にとっては安全保障上、最大の脅威は北朝鮮の核開発問題であり、それと並んで深刻な脅威は中国の海洋進出と対外侵略工作です。このうち、とくに北朝鮮問題を巡っては、日本としては米軍との協力がどうしても必要です。

ところが、在日米軍は在韓米軍と有機的一体として運用されており、必然的に、韓国との軍事面での協力が避けられません。だからこそ、日韓軍事協力の阻害要因となっていた慰安婦問題を、何としても片付ける必要がある(と安倍総理やバイデン副大統領が判断した)のでしょう。

実際、慰安婦合意の約半年後の2016年7月8日に、(なぜか)米韓両国間で長年の懸案だった高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の韓国配備も唐突に決まりましたし、同年11月23日には日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)の署名も終えました。

つまり、慰安婦合意はその後の日韓軍事協力を推し進めるきっかけになったのです。

そもそも慰安婦合意は必要なのか?

ただ、日韓慰安婦合意を推進した韓国政府側の関係者は、最高責任者だった朴槿恵(ぼく・きんけい)氏が大統領の地位を追われ、2017年3月10日に罷免されてしまい、今や収監され、刑事訴追を受けている身です。

そして、朴槿恵政権の後任として成立した文在寅政権は、予想通り、猛烈に北朝鮮との関係を強化しており、このままでは韓国が北朝鮮に取り込まれ、近い将来に韓国という国自体が消滅してしまうような勢いでもあります。

このような状態にあって、日韓慰安婦合意を維持しておくメリットとは、いったい何なのでしょうか?

ちなみに、韓国が慰安婦合意を反故にしようとしている原因は、韓国の幼稚なメンタリティにあります。韓国は政府、国民を挙げて、いったん成立した国際合意を破棄することの深刻さを、おそらく全く理解していません。それどころか、韓国は近代法の考え方を理解しているのかどうかすら疑わしいです。

日韓慰安婦合意が成立した時点で、自称元慰安婦らを「癒やす」責任は、韓国政府に完全に移ったのです。韓国政府がいまやろうとしていることは、再び日本政府に自称元慰安婦らを「癒やす」責任を押し付けようとするものですが、こうした前近代的な発想が許されることは絶対にありません。

ただ、日本政府側も、せっかくの機会ですから、「韓国側が慰安婦問題を反故にした」、と大騒ぎすべきなのです。慰安婦合意があろうがなかろうが、どうせ日韓の軍事協力などこれ以上進みません。それどころか、慰安婦問題は現在でも日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けています。

よって、韓国側から慰安婦合意を破棄させ、あらためて慰安婦問題を巡っては真相を究明し、韓国側のウソ、偽りを全世界に向けて喧伝することが、最低限、日本政府としての責務でしょう。

日本も「ツートラック外交」を!

ところで、韓国政府の外交のキーワードは、「ツートラック外交」です。

これは、過去の歴史問題などについては、日本に対してきっちりと追及するが、経済、金融協力など、自分たちに都合が良いことは日本に求めるという、まことに厚かましい外交のやり方です。

ただ、この「ツートラック外交」も、考え様によっては参考になります。いや、むしろ私などは、日本だって韓国のマネをして、「ツートラック外交」をやれば良いのに、と思います。

端的に言えば、「在韓米軍を通じた日韓軍事協力」については要求する一方で、韓国の歴史捏造については国際社会において厳しく糾弾し、韓国を徹底的に攻撃する、という態度です。

あるいは、表面上は「日韓友好が大切だ」、「韓国は日本の友人だ」などと口にしつつも、シレっと

  • 日韓通貨スワップ協定、日韓ハイレベル経済協議については絶対に再開しない
  • 韓国企業の日本国内での起債を制限する
  • 外為法を発動し、日本の銀行が韓国企業に融資を行うことを制限する
  • 韓国人に対する日本へのビザなし90日間の滞在許可を廃止する
  • 在日韓国人の特別永住者資格を見直す
  • 韓国の不法行為を巡っては、WTOなどの国際的な場を使い、バシバシ提訴する

といった、主に経済面での制裁を加えていく、というやり方も有益でしょう。

日本政府も日本国民の負託を受けて、日本の国益を最大化する責務を負っています。そして、もともと、「ツートラック外交」を発動して来たのは韓国の方です。国家間の約束、信義則なども守れない国を相手に、日本が同じことをやってはならないという話はないと思うのです。

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日本外交よ賢くあれ!慰安婦合意破棄という動きへの賢い対処” に対して15件のコメントがあります。

  1. 謎田謎也 より:

    観光ビザ免除の凍結について、まず第一弾として、日韓合意の履行完了までの間、韓国の公務員(国家・地方を問わず)に限定して凍結するのが、対象を限定した上で政策担当レベルに痛みを与えることができるため、実効性が高く効果的だと考えていますが、いかがでしょう。

  2. a より:

    合意の不履行を理由に経済面での対話…いやはっきりいうなら韓国の乞食行為を断れてるのは大きいよ
    ここで強力なゲンコツで制裁するとショックで韓国が履行してしまって対立の根拠がなくなり
    スワップだのなんだのの話が進んでしまう

    まぁ韓国を助けるのは日本に利益がないという事実を言って断れば済む話だけど
    日本側にもスパイは多いからね。韓国が何かするたび抗議だけで済ましてる日本の対応を
    生ぬるいとは俺も思うが合意に対して決定的な破壊行為に及ばない限りは今のままがベターなのかなと。

    刻一刻と韓国経済は悪化し北の終局も迫っている。軽い対立の構図がだらだら続く今の状況は日本の味方だろう。

  3. オールドプログラマ より:

    「和解・癒し財団」についてはを登録された慰安婦の7割が和解金を受け取り、事務経費を含めて4.6億円を支払いました。残りの慰安婦は受け取り拒否していますから、もう財団に出来ることはなく、きちんと両政府に報告し、財団の業務は終了したと日本政府に残金を返還すれば済む話です。「和解・癒し財団」だけが合意ではありませんから日本政府は合意の残りの項目の履行を促せばよいのです。

    朴槿恵大統領が慰安婦合意やTHADDの配備、GSOMIAの署名を突然強引に進めたのは北朝鮮の核実験に対して周近平さんに助けを求めたとき、無視されたため、頼みになるのは日米だということにいまさら気が付いたためと思います。マッカーサーが朝鮮戦争で中国に攻めこまれ、日本の役割に気付いたと同じことです。

    もう一つ、慰安婦が性奴隷として世界中に流布しているのは、日本を除いた世界中が略奪した女性を性奴隷としていたからです。つまり、慰安婦が自主的に戦場に駆けつけて商売するというのはキリスト教でもイスラム教でもあり得ないことなのです。聖書にも異教徒は男も女も奴隷にするは当たり前の話です。人間は信じたい話を信じますから、いっこうに訂正されないのです。

  4. ショゴスライム より:

    日本が強く出るより、牽制程度に留めておいた方がベターな感じがします。
    強く出れば確実に韓国は下手に出て、弱者の立場をフル活用し始めるでしょうし、日本のマスコミもそれを全力でサポートすると思われます。それよりも嫌韓派に怒りを溜めさせた方が得に思えます。
    強力な一撃は魅力的ですが、一撃で殺しきれるとは思えません。ならば今は隙を晒さない方が良いように思えます。相手の方が有利になる見込みがなく、こちらは布石を打てるなら待ちは一つの決断だからです。
    私は韓国の国民性の問題(慰安婦問題が解決しても別の問題が出てくるだけ)だと思っています。だから早期に決着を望むこと自体が韓国有利に働くのではないかとも思っています。非常に癪ですが慰安婦問題は捨て石にして日韓関係を『正常化』する事に役立てるべきではないかと思います。

    1. 農家の三男坊 より:

      日韓関係を正常化するためには、韓国人を捏造虚構コソ泥の国から救い出し、正しい歴史、人権、法治に関し教育を施す必要がある。これは、あと1000年はかかる。癒し財団については、「設立目的を達したのなら、設立目的を達成したので支援事業を終了することを全世界に公表せよ。合わせてVANKに資金を出している女性家族省も解体せよ」と、言えば良いのでは?

      1. りょうちん より:

        >日韓関係を正常化するためには、韓国人を捏造虚構コソ泥の国から救い出し、正しい歴史、人権、法治に関し教育を施す必要がある。

        もうここから既に、共依存的な思考に陥っていますよ。
        もはや放置あるのみですよ。
        ダメコンだけを考えるべきです。

  5. とゆら より:

    かなり前だったと思いますが元大阪市市長の橋本氏が慰安婦問題は最終的に国際司法裁判所で解決されることになるのではとおっしゃっていました。
    もう慰安婦像(ウィーン条約の接受国の義務違反)も徴用工(請求権協定違反)もWTO違反も日韓関係の懸案はすべて国際法に則って冷徹に終わらせるしかないです。

    韓国には制裁も含め検討していると圧力でもかければいいのにと常々感じています。

    1. ヒロ より:

      まずは竹島問題ですね。さっさと国際司法裁判所に告訴すればいいのに。

  6. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 会計士様の最後のツートラック、経済制裁は全項目に賛成です。また「慰安婦財団が維持できない」なら慰安婦合意など韓国側から破棄させればいいです。日本の知った事か。2015年12月に日本としてもギリギリ譲歩し、安倍首相が保守層から激しく非難された合意です。締結した「事実」自体、朝日新聞のでっち上げ記事からスタートしたもの。それを韓国がズルく活用した。

    < 慰安婦合意を韓国側から破棄させ、まずは日本政府は朝日新聞社に、英字版を含む掲載内容の訂正、日本国民、日本国に対する謝罪文を出させる。何としても出させる。それで韓国には『かような少女強制狩りなど無かった。左傾新聞の捏造である』事を通告。文句言ってこようが無視で結構。どうせ、友邦ではありません。経済面、貿易黒字等プラスマイナス考えても、断交でもこの際、良いです。 以上。

  7. 匿名 より:

    日本も韓国に対して「ツートラック外交」をするというのは、とても良いアイディアですね。是非そうやって欲しいです。
    ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の番をしていた大学生グループが団体名を反安倍反日学生連合のような名前に変えたそうです。本当に腹がたちますね。ふざけるのもいい加減にしろと思います。
    こういうのを見ると韓国はつくづく後進国だなと思います。

    1. ヒロ より:

      最近の日本は中国に対してはすでにツートラック対応、東・南シナ海などで米軍と連携して圧迫しつつ、スワップを結び、一帯一路への協力をちらつかせる(本当に協力したらショックですが・・・)、なかなかいい感じで対応していると思います。相手の力を削ぎつつ、ある程度餌を与えながら自分の立ち位置を優位に導き、利益を最大化する。本来外交とはこうあるべきです。
      韓国に対しても最近はツートラックを始めていると思いますよ。昔の日本なら、北朝鮮問題で韓国の協力が必要とか言いながらスワップ結びかねなかったですからね。今後さらに是々非々で日本の国益が最大化するようにしっかり対応して欲しいです。

  8. 匿名 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

    さすが、契約不履行国家です。日本が行うべき対応はs

    1. パーヨクのエ作員 より:

      作成中に送信しました。すみません。

      いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。

      さすが、契約不履行国家です。日本が行うべき対応は、SAMSUNGを破産させること。その為だけに制裁すれば良いですよね。

  9. ムイ より:

     既に何人かがおっしゃっていますが、私も強硬な態度に出るというのはあまり賛成できません。韓国相手にはいわゆる強く殴りつけるというより、距離を取ることが肝要であるからです(恐らく現政権の狙いは「日本は慰安婦合意を履行済みである」ということを各国に発信しつづけることであろうかと思われます。とはいえビザ関係程度は私も縛ってはいいとは感じますが)。
     確かに韓国にこの場で制裁すればある程度おとなしくなる可能性はあります。しかし、それは一過性のものにしかならないでしょう。なぜなら韓国との問題ほぼすべてが彼ら韓国人(というより朝鮮民族)の基本的な価値観、考え方そのものを起点としており、それを鑑みればいずれ蒸し返すこと間違いなしだからです。そして、これが価値観、考え方そのものである以上、韓国や北朝鮮が国として完全に消滅したとしても(これらがなくならない限り)完全に終わることはないでしょう。

    1. ヒロ より:

      私もこの段階で韓国に対して強硬な態度は裏目に出る可能性が高いと思います。合意違反したときには速やかに強硬な対抗措置を取らないといけません。しかし「それをしたら合意違反だ」というような内容の時は淡々と「合意の履行を」とこちらの主張を繰り返すだけ、韓国人相手には付かず離れずの距離感が大切だと思います。予防線段階での強硬な態度は韓国人にとっては「相手にしてくれた」っと喜ぶだけですから。
      中央日報の記事では「財団の解散は合意破棄と見做されかねない」っと、珍しく当然の記事も出ています。日本は本意ではない財団設立に合意したのですから、その維持をする、あるいは目的を達成して解散するのが韓国に課せられた義務。目的を達成しないまま「維持が難しい」から解散など、合意破棄と見做されて当然。その時にこそ強い態度を取るべきです。
      しかし、いつも日本に知恵を求めるばかりで、たまには自分でなんとかしろよ、っと言いたいですね。

      今の安倍政権にとっては慰安婦以上に今後発生するであろう徴用工の問題の方が影響が大きいでしょうから、その辺りをにらみつつ、今は余計な刺激はしない、というところもあるでしょう。今回の安倍首相の静かな対応は

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