脱忖度:日米から孤立する韓国と新たな日韓関係構築に向けて

安倍晋三総理大臣は国連総会に参加するためなどの目的で、現在、ニューヨークを訪問しています。日米首脳会談などのメイン・イベントはまだ先の話ですが、現時点では「中間報告」として、ニューヨークを舞台にした首脳会談などをめぐり、私が気になった話題をいくつか紹介しておきたいと思います。

石破、枝野、玉木の各氏には真似できません

国連総会に出席するためのニューヨークを訪問中の安倍晋三総理大臣は、ドナルド・J・トランプ米大統領の私邸での夕食会を皮切りに、トルコなど各国首脳との会談などをこなし、26日に再びトランプ氏と首脳会談を行う予定です。

一方のトランプ大統領は、ニューヨークに出掛ける前に、わざわざ「日本の安倍総理と会うために」ニューヨークに行く、というツイートを発しています。

Going to New York. Will be with Prime Minister Abe of Japan tonight, talking Military and Trade. We have done much to help Japan, would like to see more of a reciprocal relationship. It will all work out!(2018/09/24 5:52付 ツイッターより)

意訳すれば

今からニューヨークに行く。こんばんは日本の安倍総理と会い、安保、通商について話し合う。わが国はいままで日本を助けて来たし、今後もお互いの関係を深めることになるだろう。

といった内容です。

私邸で夕食をともにしたうえで、数日後に再び個別の首脳会談を行うというのは、日米関係が極めて強固な証拠でもあります。

もちろん、トランプ氏自身が米国内で敵の多い政治家でもありますが、ただ、何を言っても現在のアメリカ合衆国大統領はトランプ氏です。安倍総理がそのトランプ氏と強固な個人的信頼関係を結んでいることは、それだけで日本の国益に資することでもあることは間違いありません。

私には、石破茂、枝野幸男、玉木雄一郎の各氏に安倍晋三氏の代役が務まるとは思えないのです。

米韓同盟の行き詰まり?

北朝鮮問題の複雑さ

さて、現在の日本にとって、安全保障上の最大の懸念は、何といっても北朝鮮問題です。

北朝鮮は金正恩(きん・しょうおん)一味が恐怖と圧政で人民を支配する前近代的な軍事独裁国家です。また、核兵器、生物・化学兵器、ミサイルなどの大量破壊兵器を開発し、無辜の日本人を日本領土内から誘拐して自国に連行し、監禁している犯罪国家でもあります。

さらに、北朝鮮は国を挙げてニセ札、麻薬、保険金詐欺、テロ活動などの犯罪を行っており、世界平和のためには、本来ならば真っ先に除去されるべきは金正恩そのものでしょう。

それなのに、トランプ米大統領は6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談以降、金正恩を交渉相手とみなし、非核化交渉を行っています。このこと自体、やり方を間違えれば、「米国は北朝鮮の核保有を容認する構えがある」という誤ったメッセージを全世界に与えているのと同じことにもなりかねません。

ただし、トランプ政権の姿勢を「弱腰」と責めるのも筋違いです。なぜなら、北朝鮮という国の存続を許しているのは中国やロシアですが、米国がその中国やロシアを同時に敵に回すだけの余力がないことも事実だからです。

仮に米国がダイレクトに北朝鮮に軍事侵攻して金正恩を殺害しようとすれば、中国やロシアが事態に介入してくることは間違いありません。だからこそ、日本や米国などは国際社会を巻き込んで、北朝鮮に対して経済的な圧力を最大化しようと努力しているのです。

それなのに、北朝鮮の非核化に向けた日米の努力を堂々と妨害している国が1つあります。

それが、韓国です。

米韓首脳会談は通商問題に割かれる

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領も今回、ニューヨークを訪問し、トランプ大統領と面会したようです。米国に無断で国連制裁を破り、北朝鮮を訪問し、金正恩にさまざまな恩恵を与えた文在寅氏に対し、見たところ、トランプ氏はそこまで激怒していないようです。

ただ、トランプ氏のツイートやホワイトハウスのウェブサイトを眺めていると、今回の米韓首脳会談では、米韓FTAの見直しなど、通商問題が主な議題として割かれ、文在寅氏の直前の北朝鮮訪問については完全にスルーされています。

It was my great honor to welcome and meet with President @moonriver365 Jae-in of South Korea today, in New York City! http://45.wh.gov/VeuCcD  #UNGA(2018年9月25日 5:42付 ツイッターより)

US-Korea Free Trade Agreement Signing Ceremony!(2018年9月25日 5:44付 ツイッターより)

Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea Before Bilateral Meeting(2018/09/24付 ホワイトハウスHPより)

米韓共同記者会見でトランプ氏が述べたのは、通商問題と米韓FTA、そして北朝鮮問題ですが、とりわけ北朝鮮問題については、トランプ氏は金正恩のことを「オープンで率直で素晴らしい人物だ」、と述べるにとどまっているのです。

We also talked, obviously, about North Korea, where we’re making tremendous progress.  Chairman Kim has been really very open and terrific, frankly.  And I think he wants to see something happen.  So we have done — I think, mutually, we’ve done very well with respect to North Korea.  And we’ll be discussing that during the next couple of days.  We’ll be certainly discussing it now.

もっとも、共同記者会見でトランプ氏は

We’ll be having a second summit with Chairman Kim in the not too distant future. (我々は近いうちに、金委員長とのあいだでの2回目の首脳会談を準備している。)

と述べていますが、これについては韓国を経由しているのではなく、米国の国務省が直接、北朝鮮との交渉に当たっているようです。

このように、米韓共同記者会見では、北朝鮮の話題も出るには出ていたことは事実です。しかし、文在寅氏と会ったトランプ大統領の関心事は、北朝鮮問題ではなく、米韓FTAをはじめとする通商問題に力点が置かれていたことは、間違いないと言って良いでしょう。

結局、米国は北朝鮮や韓国をどう見ているのか?

もっとも、トランプ氏の発言だけを見れば、表面上、米韓両国は良好な関係を維持しているように見えます。実際、トランプ氏は文在寅氏のことを「友人」と呼んでおり、韓国に対する敵対的な発言もなく、在韓米軍の引き上げなどにも言及していないからです。

さらに、ホワイトハウスの報道発表からうかがえるトランプ氏の北朝鮮に対する見解も、おおむね好意的でした。とくに、トランプ氏は金正恩のことを「オープンで率直で素晴らしい人物だ」などと述べていて、「近い将来、再び会うだろう」と明らかにしたほどです。

では、米国は北朝鮮や韓国を、どう見ているのでしょうか?文在寅氏の訪米で、トランプ氏の態度は何か変化したのでしょうか?

結論的には、「何も変わらない」、が正解です。

まず、北朝鮮と韓国が求めた経済制裁の緩和などを巡っては、一切の妥協をしませんでした。また、「南北平壌宣言」では、北朝鮮はミサイル施設の破棄など打ち出しましたが、トランプ氏の発言は、相変わらず「朝鮮半島の非核化」という点からは、一切ブレていません。

おそらく、現在の米国は、韓国を「信頼に値する同盟国」とは見ていないのではないでしょうか?いや、それどころか文在寅氏のことを「北朝鮮の実質的なエージェント」とみなしている可能性も高いでしょう。

ただし、米国がただちに米韓同盟を破棄するとまで考えるのは、現時点では行き過ぎです。

おそらく、米国としては「言うことを聞かない文在寅政権」を、経済面で懲らしめるのではないかと思いますが、このあたりについては、近いうちにまた当ウェブサイトで議論したいと思います。

日韓も新時代へ突入

慰安婦合意の破棄は文在寅の宿願?

さて、日付は変わり、日本時間の本日早朝、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

<韓日首脳会談>文氏「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆(2018年09月26日06時38分付 中央日報日本語版より)

記事のタイトルにもある「和解・癒し財団」とは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて韓国政府が設立した、自称元慰安婦らの支援を目的にした財団のことです。中央日報は韓国大統領府の金宜謙(きん・ぎけん)報道官の発表として、

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。

と報じています(※余談ですが、「文在寅」を「ムン・ジェイン」と誤記している点については原文のままです。日本語の記事では「文在寅」は「ぶん・ざいいん」と読むのが正解です)。

いったい何が言いたいのでしょうか、この人物は?

「和解・癒し財団」の事業がうまく行くかどうかは、韓国の国内の問題であって、日本にはまったく関係ありません。「賢く決着させる必要がある」の主語は「韓国政府が」、であって、「日韓両国政府が」、ではないのです。

中央日報によると、金報道官は

ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押しした

と伝えたのだそうですが、「破棄や再協議を要求するつもりはない」のだったら、韓国の国内問題をわざわざ安倍総理の前で持ち出す必要などないはずです。しかし、中央日報は

文大統領のこのような発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものとみられる

と分析していますが、おそらく文在寅氏は安倍総理に対し、自身の立場を「忖度(そんたく)」し、日韓慰安婦合意の際協議に自主的に応じて欲しいという気持ちを示したのでしょう。

日本が韓国に忖度する関係は消滅した

こうした「忖度」は、日韓関係においては普通に見られたことです。

とくに、日本政府側には、「日本は過去に韓国に対して悪いことをした」という罪悪感もあったためでしょうか、韓国側が多少、無理を言ってきたとしても、日本側が韓国に譲歩してあげる、ということを繰り返してきたのではないかと思います。

朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」が日韓関係をほぼ破壊したのも、結局は、ありもしない日本軍による強制連行を、当時の日本政府の官房長官だった河野洋平が事実上、認めてしまったことが、究極的な原因だといえるでしょう。

ここで、「(従軍)慰安婦問題」とは、

1941年12月9日から1945年8月15日の期間、日本軍が朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に徴発して拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる問題のことです。

20万人もの少女が誘拐されたと言っておきながら、日本軍による命令書がただの1枚も残っていないことも、日本軍との混血児がただの1人も生まれていないのも不自然です。

だいいち、これが事実だとしたら、朝鮮の男は、何をしていたのでしょうか?娘が誘拐されて、父は座視していたのでしょうか?姉が誘拐されて、弟は座視していたのでしょうか?妹が誘拐されて、兄は座視していたのでしょうか?

結局、「元慰安婦」の多くは、親に売られた職業売春婦だったと考えるべきでしょう。もちろん、貧しさのあまり、年頃の娘が売春婦として売られることは、非常に悲しい歴史ですし、彼女らが自分の意思に反してそのような世界に行ったこと自体、本当にかわいそうな話でもあります。

しかし、彼女らがそのような地位に身をやつすきっかけを作ったのは本人たちであり、私たち現在の日本人とは無関係です。

自然に考えたら与太話に過ぎないこの問題を巡って、安倍政権が10億円という貴重な血税を元売春婦に投げ与えたことも嘆かわしい問題ですし、強欲な韓国人は日本の謝罪と賠償を求めて、国を挙げて全世界で日本の名誉と尊厳を傷つけ続けているのです。

慰安婦問題をプラスに考えるべき

ただ、考え様によっては、この慰安婦問題で戦後の日本が韓国側にホイホイと譲歩したことで、日本が本当に痛い目に遭ったことは、日本にとっては1つの教訓となったはずです。

日本人のなかには、「自分たちが譲歩し、誠意を見せれば、相手もきっとその誠意を理解してくれるに違いない」、といった浅はかな考え方を持っている人も多いのですが、世界は広いわけですから、そのような「忖度カルチャー」が通用する相手ばかりではありません。

とくに、韓国人は見た目が日本人とそっくりですし、千年以上の昔から交流があった国でもありますので、「日韓両国は何か特別な関係にある」と勘違いする人も多かったのではないかと思います。

しかし、私に言わせれば、日本にとっての韓国とは、「隣の他人」です。

1910年から1945年までの35年間、大日本帝国に併合してあげたという事情はありますが、その35年間を除けば、日韓は一貫して他人だったのです。当然、国益も違いますし、価値観も違います。日本の「忖度カルチャー」が通用する相手ではないのです。

先ほどの中央日報では、文在寅氏の発言に対し安倍総理がどう応じたかについては明記されていませんが、おそらく、安倍総理側は文在寅氏の発言をスルーしたのだと思いますし、そう思いたいです。

いずれにせよ、この日韓慰安婦合意について「再交渉には一切応じない」、「合意は1ミリも動かない」と言い続けることは大事です。

もう1歩進んでほしい

ただ、私自身は慰安婦問題を巡る安倍政権のハンドリングに、強い不満を抱いています。

そもそも2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」の要点は次の4つです。

  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

しかし、日本側は上記②を完全に履行しましたが、韓国側は③、④について守っていません。

私個人的には、①の部分に、河野洋平の「河野談話」と同じ、「当時の軍の関与の下に」という虚偽の説明が入っていること自体、岸田文雄外相(当時)の重過失だと思いますが、ここでは敢えてその点には触れません。

国際合意とは、日本だけが守れば良いものではありません。「お互いに」守る必要があります。そして、韓国側が慰安婦合意を守る気がない以上、日本としては韓国に合意を守らせるための次のステップに移行する必要があります。

それは、ずばり、韓国に対する経済制裁です。

日本側は2017年1月6日に、日韓スワップの再開交渉や日韓ハイレベル経済対話の無期限中断を打ち出していますが、それだけでは制裁として不足していることは間違いありません。

やはり、韓国人に対する「ビザなしでの90日間の滞在を認める措置」を含め、日本が韓国に与えているさまざまな恩恵を1つずつ見直していく措置が大事ではないでしょうか?

自民党の規約が変わらなければ、安倍政権は最長でもあと3年間で終了します。その3年間で安倍政権がやらねばならないことはあまりにも多いのですが、それでも安倍総理には、これらの課題に果敢に取り組んでほしいと思います。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 安倍首相ーートランプ大統領 夕食会 2時間半➕30分=3時間 仲良く歓談。オフレコ話も多数。
    < 文ートランプ大統領 首脳会談(怪談)1時間半のみ 笑。オワリ。

    < で、米韓会談は、商談中心で譲歩させられる。米朝は一切、進展なし。文のマヤカシ、言い訳はトランプ大統領も聞きたく無い、と。ま、大して期待して無いので、そんなモンでしょ。北と米国は米国が直接やりとり。

    < 日韓は、文が慰安婦の国内問題を安倍首相に、伝えていったいどういうつもりか?ハイ、これも進展無し。結構です。関知(完治)しませんから。関心は、日米の貿易問題。何処まで圧かけて来るか、気がかり(笑)。

  2. 匿名 より:

    2018年9月26日 15時50分

    【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(米東部時間)、日本の安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦の被害者を支援する「和解・癒やし財団」の終結に言及したことで、既に有名無実化している同財団の解散が現実味を帯びている。

     

     文大統領は会談で、安倍首相に「慰安婦被害のハルモニ(おばあさん)と国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能することができず、枯死せざるを得ない状況」としながら、「知恵を出し、けりをつける必要がある」と述べた。

     この発言を巡り、韓国の関連官庁の当局者らは26日、財団の処理に関して具体的なスケジュールは決まっていないと説明した。だが、文大統領が「けりをつける必要」について取り上げたことから、これに関する議論が速やかに進められるとみられる。

     政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。

     別の当局者は「関係官庁や団体の意見を聞き、方策を設けるために議論している」としながら「(財団の処理に関して)具体的な日程は決まっていない」と説明した。

     和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権期だった2015年末の日本政府との合意に基づき、翌年7月に韓国に設立された。日本が拠出した10億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行い、生存している被害者34人(15年12月の合意当時)と死亡者58人に計44億ウォン(約4億4500万円)を支給した。

     しかし昨年5月の文在寅政権発足後、韓国政府は慰安婦合意に対する検証作業を実施。日本が拠出した10億円全額を政府の予算で置き換えることを決めたため、財団は存廃の岐路に立たされた。

     また、理事のうち民間人が昨年末までに全員辞任したことにより、財団は事実上、機能停止状態に陥った。これに加えて市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の主導で、今月3日から財団の解散を求めるリレー形式の1人デモが始まった。

     今回、文大統領が財団解散の意向を示唆したのは、財団がこれ以上役割を果たすことが難しいという現実と、被害者側の解散を求める声を踏まえてのものと分析される。

     残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。

     1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から20年を迎え、この節目を韓日関係改善の機会としたい韓国政府としては、財団の解散が韓日関係に与える影響も考慮しなければならない。

     また、日本が財団に拠出した10億円の扱いにも関心が集まっている。

     10億円を韓国政府の予算で充当する方針により、既に10億円に相当する金額が「両性平等基金」に支出されている。10億円を日本に返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業を行わねばならない状況だが、そのために必要な韓日間の協議に日本が応じるかは未知数だ。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15359953/

  3. 黄昏せんべい より:

    「慰安婦を認めろ、認めさえすれば我々はこれ以上追及しない」(河野洋平に)

    「一度だけ終戦宣言をしてみればいい。失敗したらまた撤回すればいいだけだ」(ムン・ジョンイン特別補佐官)

    「北朝鮮が約束破ったら制裁をまた強化すればいいだけのこと」(文大統領)

    「今度は嘘つかない。本当だ。トラストミー」(金豚)

    ダメだ、もうクラクラするわ

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