愛媛県が国会に提出した文書をめぐって、加計学園側が改めて「面会否定」のコメントを発表。野党が反発する、という展開になっています。

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愛媛県文書問題の補足

愛媛県文書問題とは?

当ウェブサイトでは、先週、「愛媛県文書問題」をいくつかの記事で取り上げました。

これは、愛媛県が先週、「加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長が2015年2月25日に安倍総理と面会した」とする内容が記載された文書を国会に提出したというものですが、詳細や私自身が考える問題点については、次のような記事で触れていますのでご参照ください。

ここでは、この問題に関する私自身の見解を、簡単に振り返っておきます。

まず、メディア各社が報じる2015年2月25日の「首相動静」では安倍総理が加計理事長と会っていたという記録はありません(客観的事実)。もっとも、これらの「首相動静」を見れば、細切れの時間を見つけ、安倍総理が記者団に気付かれずに加計理事長と面談していた可能性はゼロではありません。

実際、首相官邸の構造上、いったん首相官邸に入ってしまえば、マス・メディア関係者に見つからずに首相官邸内を移動することは可能ですし、実際、メディアの目に触れない場所で安倍総理が誰かと「密会」している可能性もゼロではありません。

しかし、仮に「愛媛県が出してきた文書の記載が正しく、実際に2015年2月25日に加計理事長が安倍総理と密会していた」というストーリーを仮定した場合には、逆に、次のような矛盾点が出てきますが、本件に関するマス・メディアや愛媛県の中村時広知事の説明は不十分です。

  • 官邸内で安倍総理に密会できたとしても、官邸の出入り口を見張っている各メディアの記者らに見つからなかったのは不自然である
  • 当時、加計学園による獣医学部新設はメディアで騒がれていたわけではなく、加計理事長がわざわざ内密に安倍総理と面会しなければならない理由はない
  • そもそも問題の愛媛県の文書自体、非常に汚れており、かつ、ところどころフォントが異なっているなど、公的な文書としてはきわめて不自然である
  • 仮に愛媛県の文書が事実だったとしても、加計氏は安倍総理に獣医学部新設計画を説明し、安倍総理が「いいね」と返事をしただけであり、「安倍総理が不正に関与した証拠」ではない

日本は法治国家であり、「何らかの疑い」が出て来た時には、「疑われている側」に無実を証明する義務はありません。「疑っている側」が有罪を証明する義務を持っているのです。そして、愛媛県の文書自体、安倍総理が何らかの不正を行った証拠としては、完全に力不足なのです。

加計学園側の悪手

ただ、これをめぐって、少し気になる材料があります。それは、加計学園側がこの愛媛県の文書に記載された内容を全面否定するコメントを出してきたというのです。

【加計学園問題】/加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント(2018.5.26 20:09付 産経ニュースより)

産経ニュースによれば、加計学園が発表したコメントは、

当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」/「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」/「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする

というものです。

私なりの仮説によれば、これは、加計学園なりの事態収拾法です。愛媛県などのメンツを潰さないために、「愛媛県の文書がウソをついているのではなく、加計学園側が誤ったメッセージを伝えて、それを愛媛県側が勘違いしたことにする」という手法で、事態の収拾を図る、という狙いがあるのではないかと思います。

しかし、この仮説が事実であれば、これは悪手です。というのも、野党や朝日新聞などが、「疑惑はますます深まった」と暴走することが十分に想定できるからです。実際、産経ニュースの他の記事によれば、野党側はさっそく、この「問題」を手掛かりに、政権攻勢を強める意欲を示しています。

【加計学園問題】/波紋起こした愛媛県文書 野党は面談を前提に攻勢(2018.5.26 20:16付 産経ニュースより)

もし加計学園側が愛媛県文書の内容を否定するのであれば、愛媛県に余計な忖度などせず、「安倍総理と加計理事長は2015年2月25日に会っていない」と主張すれば済む話です。どうしてこのようにややこしい説明をしたのでしょうか?

何度も申し上げて恐縮ですが、何らかの疑惑が出て来たときには、「疑われている側に無実を証明する義務がある」のではありません。「疑っている側に有罪を証明する義務がある」のです。加計学園側のこうした説明は、本当に要らざるものです。加計学園側の今回の説明を奇貨として、野党や朝日新聞グループがさらに暴走することがないのを祈るばかりです。

野党の揚げ足取りが矛盾を露呈

先ほどの愛媛県文書の問題に戻りましょう。

仮に――あくまでも「仮に」――ですが、愛媛県の文書が事実だったとして、何か問題でもあるのでしょうか?

ここで、あらためて加計学園「問題」の原点を確認しておきましょう。これは、

安倍晋三(氏)が、内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人である加計孝太郎(氏)が経営する学校法人加計学園に対し、法律で禁止されている獣医学部の新設を無理やり通すために、違法な便宜を図った疑惑

のことです。

しかし、まず「獣医学部の新設が法律で禁止されている」、という事実はありません。つまり、「獣医学部の新設を禁止する法律が存在しない」時点で、この「問題」が成立する余地などないのです。その意味で、昨年5月に朝日新聞が「総理の意向」と報じた出発点が、そもそもの間違いなのです。

ただし、その後、マス・メディアや野党が「これは大問題だ!」などと大騒ぎしたことで、この「問題」が針小棒大に取り上げられ、本質がよくわからなくなっています。そして、中にはこんなトンチンカンなことを主張する人も出現しています。

安倍総理は国会答弁で、2017年1月20日になって初めて加計学園の獣医学部新設計画を知ったと述べた。したがって、2015年2月の時点ですでにこれを知っていたのだとしたら、虚偽答弁の問題だ。

しかし、このような主張をする人には、立憲民主党の逢坂誠二議員が昨年11月7日に提出した質問状を、もう一度よく読みかえすことを強くお勧めします。というのも、安倍総理の答弁の意味は、

平成29年(2017年)の「1月20日に加計学園の申請が正式に決定した」日に初めて、「加計理事長がこの獣医学部新設に対して、(国家戦略)特区において申請を」していると知った

ということであり、「獣医学部新設計画を知っていたかどうか」、ではなく、「国家戦略特区の枠組みを使って申請をしたことを知っていたかどうか」がポイントだ、ということです。

(※余談ですが、逢坂議員の質問状を読むと、この人物のレベルの低さがよくわかります。私の試算だと、国会議員1人あたり最低でも年間1.1億円が、国民の貴重な血税から支払われています(『国会議員の1人当たり給料をねちねち計算してみた』参照)。逢坂議員の存在自体、本当に税金の無駄だと思います。)

要するに、逢坂氏が揚げ足取りをするために、安倍総理がいつ、加計学園による「国家戦略特区の枠組みを使った」獣医学部の新設計画を知ったのか、という質問があったために、結果的に今回の愛媛県の文書が事実であったとしても、それは安倍総理の過去の答弁とはまったく矛盾しないことがわかります。

愛媛県の文書に記載されているのは、「加計理事長が獣医学部の新設計画を説明した」というだけのものであり、「国家戦略特区」の文字はありません。したがって、安倍総理の過去の答弁の矛盾をほじくるかたちで、これをスキャンダルに発展させるには、かなりの無理があるのです。

本質は倒閣運動

加計学園「問題」は文科官僚の汚職か?

ところで、「加計学園問題」とは、むしろ、「獣医学部の新設を禁止した法律などないのに、文部科学省が違法に獣医学部の新設を禁止してきた」が問題の本質です。もっといえば、既存の獣医学部が利権を守るために、文科省と癒着していた疑いすらあります。

私は文部科学省側に行政権の乱用があったと考えており、場合によっては前川喜平・前文科省事務次官を筆頭に、歴代の文部科学省の職員らを逮捕し、違法行政について全容を解明することが必要だと思います。

また、検察当局は、獣医師会の関連団体から巨額献金を受けてきた、国民民主党共同代表でもある玉木雄一郎衆議院議員を、斡旋収賄容疑で立件すべきです。

しかし、マス・メディアや野党議員、そして一部の官僚や与党議員らは、この騒動を利用して、あわよくば安倍政権を倒そうとしています。いわば、民主的に選ばれた政権を、民主的ではない方法で倒そうとしている、ということであり、これこそが民主主義の否定です。

マスゴミの常套手段

マス・メディアのことを、数年前から、インターネット上では「マスゴミ」と揶揄する人が増えています。その理由は、マス・メディア(とくに新聞とテレビ)がゴミのような情報ばかり垂れ流し、国民を惑わしているからです。

もともと「マスゴミ」とはインターネット上で自然発生した、マス・メディアを揶揄する怒りを込めたネット・スラングだったのですが、いまや一般の人々の間でも、定着しつつあるような気がします。

加計学園「問題」は森友学園問題などと並び、疑惑でも何でもないものを、あたかも安倍総理や政権の不正・汚職であるかのごとく装い騒ぎ立て、印象操作だけで安倍政権の倒閣を目指す運動だと理解すればわかりやすいでしょう。

つまり、加計学園「問題」の本質とは、朝日新聞社を中心とするマス・メディアによる倒閣運動であり、クーデターです。私は、こうしたクーデターを許してはならないと考えています。

ただ、最近だと、朝日新聞を筆頭とする「マスゴミ」が虚報を垂れ流したとしても、インターネット上で、早ければ1時間以内に論破され、証拠付きで「マスゴミの虚報」が晒されてしまいます。このため、「マスゴミ」側が取った手法とは、

  • とにかくデカデカと虚報を垂れ流す
  • 論破されそうになったらすぐまた別の疑惑を持ち出す

という、一種の波状攻撃です。そして、インターネットが普及しつつあるとはいえ、まだまだ新聞やテレビの影響力は大きく、政権支持率を瞬間風速的に押し下げることは可能です。そうなれば、選挙で自民党の獲得議席数を削るなどの「報道クーデター」が成功してしまう恐れもあります。

しかし、国民がこのクーデターに対抗し、民主主義を守る方法は、確実に存在します。それは、非常に簡単です。

朝日新聞を購読している人は、解約しましょう。

テレビを消しましょう。可能ならばテレビを捨てましょう。

選挙には必ず行きましょう。

この3つです。

北朝鮮に対する経済制裁がおどろくほど効果を発揮していることを考えれば、まずは朝日新聞社とテレビ局にカネが流れないよう、日本国民を挙げて「不買運動」という名の「経済制裁」を加えることが必要でしょう。

まずはこの小さな一歩から始めてみませんか?

※本文は以上です。

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