配信日時：2023/09/21 08:00 新宿会計士 金融中国のビジネス環境が悪化…日本企業の投資行動の今後 正直、いったいなにがしたいのかよくわかりません。何のことかといえば、現在の中国のことです。自分で自分の首を絞めているようなものだからです。反スパイ法の取締り強化やビザ厳格化などは間違いなく日本企業などの脱中国の背中を押し […]
配信日時：2023/06/27 11:30 新宿会計士 金融数字で見る「対外純資産400兆円超」のカネ持ち日本 家計資産が相変わらず2000兆円を超え、対外純資産は437兆円にも達しました。こうした「カネ持ち国家」である日本では、しかし、相変わらず「国の借金」論などの誤った言説を信じる政治家らが、増税を画策しているようです。国債の […]
配信日時：2023/03/16 05:00 新宿会計士 経済全般韓国経済団体「日本人観光客を10年前水準に戻そう」 韓国を訪れる日本人の人数は、意外と回復していません。今年１月のデータで見ると、日本を訪れた韓国人は565,200人に達しているのに対し、韓国を訪れた日本人は66,900人に過ぎません。もちろん、コロナ禍の頃と比べると増え […]
配信日時：2022/10/27 12:00 新宿会計士 経済全般隠し切れない円安メリット：悪い円安論もトーンダウン 円安のメリットを隠し切れなくなってきたためでしょうか、「悪い円安論」というメディアの報道にも、若干のトーンダウンが見られます。ただ、円安に資源価格の高騰とあいまって、エネルギー価格が上昇している点については、日本経済に悪 […]
配信日時：2022/09/14 09:30 新宿会計士 金融「悪い円安」論の誤り：円安が日本に恩恵もたらす理由 またしても、「悪い円安論」が出てきたようです。いわく、「材料の半分以上を輸入に頼っている企業は値上げをせざるを得なくなる」。いわく、「長引く円高で海外に製造拠点を移した日本企業が多いため、円安のメリットも受けられない」。 […]
配信日時：2022/05/13 05:00 新宿会計士 日韓スワップ韓国ウォン２年ぶり安値水準：原因は「セルコリア」か 韓国メディアで「新興市場諸国通貨が軒並み下落している」かのように読める記述があったのですが、これについて簡単なファクトチェックをしてみました。その結果、「すべての新興市場諸国通貨が等しく売られている」わけではなく、下落し […]
配信日時：2022/03/17 12:00 新宿会計士 金融家計金融資産が2000兆円突破 対外純債権は史上初の400兆円の大台に乗る 史上初めて、家計資産が2000兆円を、対外純債権が400兆円を、それぞれ突破しました。日銀が公表した資金循環統計の速報値によれば、家計が保有する現金預金の残高は1092兆円に達 […]
配信日時：2021/05/11 09:30 新宿会計士 数字で読む日本経済「国の借金が過去最大」？むしろ国債増発と減税が必要 「国の借金」が百兆円増えたなら、「国民の資産」も百兆円増える 財務官僚がコロナ増税を目論んでいるという話は以前から小耳にはさんでいた論点ですが、その地ならしのためでしょうか、時事通信は昨日、財務省の発表をもとに、「国の借 […]
配信日時：2020/05/18 11:11 新宿会計士 時事日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか 以前の『日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発』の「続報」です。先週公表された米国の統計によると、2020年３月外国人投資家が米国債などを売りに走るなか、日本の機関投資家が米国債の買い増しに動いたなどと報じら […]
配信日時：2020/04/24 11:11 新宿会計士 金融本邦金融機関、為替スワップファシリティを賢く活用か 武漢コロナ危機以降、当ウェブサイトとして関心を払っている統計のひとつが、米ドル建て為替スワップ実行額です。これについてニューヨーク連銀のウェブサイトで残高を取ってみると、邦銀の日本銀行を通じた資金調達額が世界14の中銀の […]
配信日時：2019/11/16 05:00 新宿会計士 数字で読む日本経済日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も 『数字で読む日本経済』シリーズ、本稿ではいよいよ「お待ちかね（？）」の海外について言及していきたいと思います。2019年６月末時点において、さまざまな統計から見る限り、日本は世界最大の債権国であることが明らかですが、それ […]
配信日時：2019/04/19 05:00 新宿会計士 韓国崩壊「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国 国際決済銀行（ＢＩＳ）が昨日、「最終リスクベース国際与信統計」の最新版のデータ（2018年12月末基準）を公表しています。おりしも当ウェブサイトでは頻繁に取り上げているテーマの１つが「韓国に対する経済制裁」です。こうした […]
