隠し切れない円安メリット:悪い円安論もトーンダウン

円安のメリットを隠し切れなくなってきたためでしょうか、「悪い円安論」というメディアの報道にも、若干のトーンダウンが見られます。ただ、円安に資源価格の高騰とあいまって、エネルギー価格が上昇している点については、日本経済に悪影響を与えることは間違いありません。こうしたなか、いわゆるFIT賦課金を実質的に肩代わりする経済対策が出てくるようですが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

円安は良いことずくめ

結論としては、円安は現在の日本経済にとって良いことずくめだ」――。

これは、当ウェブサイトにおいてこれまで何度も強調してきた説です。

一般に自国通貨安は経済に対し良い影響と悪い影響を与えますが、現在の日本経済の場合、円安になったとしても、そのデメリットがほとんど生じないばかりか、むしろメリットが最大限生じる、という構造になっているからです。改めて円高と円安の日本経済への影響を、思いつく限り列挙しておきましょう(図表1)。

図表1 円高・円安の日本経済に対する影響
区分円高円安
輸出×輸出競争力は下がる〇輸出競争力は上がる
輸入〇輸入購買力は上がる×輸入購買力は下がる
国産品需要×輸入品に押される〇輸入代替効果が生じる
国産品×国内製造コストが上がる〇国内製造コストが下がる
海外旅行〇海外旅行に行きやすくなる×海外旅行に行き辛くなる
国内旅行×海外旅行に押され需要減〇海外旅行の代替で需要増
訪日観光客×外国人は来づらくなる〇外国人が来やすくなる
外貨建債権×為替評価損が生じる〇為替評価益が生じる
外貨建債務〇為替評価益が生じる×為替評価損が生じる

(【出所】著者作成)

日本は対外債権国であり円安のデメリットは生じ辛い

図表1で示したうちでいえば、円安のデメリットは「輸入購買力が下がること」、「海外旅行に行き辛くなること」、「外貨建債務で評価損が生じること」の3点です(※ほかにも細かいメリット・デメリットはいくつかありますが、とりあえずは省略します)。

しかし、このうち「輸入購買力の低下」は「国産品需要を押し上げる」という効果をもたらしますし、「海外旅行に行き辛くなる」結果、「海外旅行の代替で需要が増える」という効果をもたらします。これがいわゆる「輸入代替効果」です。

また、「外貨建債務の上昇による評価損」に関しても、日本経済についてはほとんど影響を与えません。

普段から資金循環統計などをもとに申し上げている通り、一部のメガバンクや商社などを除けば、メーカーなど多くの日本企業は外貨で資金調達をしているわけではなく、日本円のみで生産活動をしていますし、国債や地方債などの公社債も圧倒的多くは円建てです。

2022年6月末時点の資金循環統計のデータに基づけば、日本が外国から「借りている」債務(金融負債)は885兆円ですが、日本が外国に「貸している」債権(金融資産)は1329兆円で、その差額は444兆円(!)にも達しています。

その主な内訳は図表2のとおり、対外証券投資(おもに上場株式や債券など、流動性が高い有価証券への投資)が700兆円近くにも達しています。

図表2 日本の対外金融資産・金融負債の残高(2022年6月末)
区分項目金額
対外金融負債
 
貸出262兆円
債務証券223兆円
株式等・投資信託受益証券260兆円
その他140兆円
金融負債合計(①)885兆円
対外金融資産対外証券投資698兆円
対外直接投資239兆円
貸出211兆円
その他181兆円
金融資産合計(②)1329兆円
金融資産・負債差額②-①444兆円

(【出所】日本銀行・資金循環統計をもとに著者作成)

しかも、上記資金循環統計は「国内の資金の動き」しかとらえていませんが、日本のメガバンクはそもそも海外に巨額の貸出金を有しているため、現実には図表2以外にも巨額の金銭債権を抱えています。

これについては国際決済銀行(BIS)が公表する対外与信統計(Consolidated Banking Statistics, CBS)などを見ると明らかなです(※ただし、BISのCBSデータの最新版はもうすぐ出てくると思いますので、CBSを使った分析については後日詳しく取り上げたいと思います)。

すでに生じ始めている円安のメリット

こうしたなか、先週は一時、32年ぶりの円安水準となる1ドル=150円台に突入する局面も見られましたが(※為替介入のためか、やや円高に押し戻されています)、こうした円安水準の恩恵がすでに各所で出始めているようです。

これぞ円安の恩恵?全産業の経常利益が過去最大を記録』でも紹介しましたが、すでに今年6月の時点において、日本企業の四半期経常利益は過去最高を記録。

また、いくつかの日本企業が製造拠点を国内に回帰させる動きにも出ており(『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ=報道』等参照)、さらには今月、外国人観光客の受入が再開された影響もあり、おそらくはインバウンド観光需要も爆発的に増大するものと考えられます。

これらについてはあくまでも現在進行中の事象であるため、とくに訪日外国人数については日本政府観光局等の統計データを待ちたいと思いますが、いずれにせよ、円安によって日本経済には大変大きな恩恵が生じるであろうことは間違いありません。

なお、円以外にも、米ドルに対して大きく下落している通貨はほかにもありますので(たとえばユーロ、英ポンドなど)、すべての相手国に対して円安の効果が等しく生じるわけではありません。しかし、米国は日本にとって中国に次ぐ最大級の貿易相手国でもあるため、やはり円安デメリットが生じていることは間違いないでしょう。

相変わらず「悪い円安論」が掲載されるもトーンダウン

こうしたなか、マスメディアの「悪い円安論」も、最近はさすがに円安のメリットを隠し切れなくなったため、トーンダウンが見られます。時事通信に今朝掲載されたこんな記事が、その典型例かもしれません。

歴史的円安、企業に明暗 輸出に恩恵、内需は打撃

―――2022年10月27日07時08分付 時事通信より

時事通信によると、歴史的な円安水準に関し、「輸出や海外事業の比率が高い大企業にはプラス」、「国内消費関連の中小企業などでは上昇するコストの価格転嫁が難しく、経営に打撃」、などとしています。

このあたり、短期的影響と中・長期的影響を分けないで議論するからわかり辛くなるのだと思います。

円安で輸入品物価などが上昇していることは間違いありませんが、それらをすぐに価格転嫁できるわけではないというのもそのとおりです。物価が上昇してもすぐに給料が上がるわけではない、というのと事情はよく似ています。

また、時事通信によると最大手のトヨタ自動車では「1円の円安で営業利益450億円の増加を見込む」などとしつつも、「鉄やアルミなどの価格高騰に加え、物流費の上昇が負担となり、『手放しでは喜べない』」などと指摘しているのですが、この記述にも大きな問題があります。

資源価格の上昇は、円安だけでなく、ロシアによる違法なウクライナ戦争がもたらした、という側面もありますので、これらの要因についてはきちんと切り分けて考える必要があります。時事通信の記事では「鉄やアルミの価格高騰」を円安という文脈に混ぜ込んでいるフシがありますが、こうした記述もいかがなものかと思います。

その一方で、「上場企業でも原燃料を輸入に頼る電力・ガスは厳しい」として、たとえば中国電力の今期連結純損益見通しが「過去最大となる1390億円の赤字」、などとしています。

これも当ウェブサイトではかなり以前から何度も指摘してきた、「せっかくの円安メリットを生かすためにも、原発再稼働・新増設の加速が必要だ」、という論点(『円安が進行する一方、これだけある「原発稼働の利点」』等参照)と密接にかかわっています。

円安の進行で輸入購買力が低下するというのは、上記図表1でも指摘したとおりですので、だからこそ原発再稼働が急がれる、というわけです。

また、時事通信の記事にはこんな記述もあります。

帝国データバンクが非上場の中小企業も含めて7月に実施した調査では、円安による業績への影響について、回答した約1万1500社の61.7%が『マイナス』と回答。『プラス』は4.6%にとどまった」。

これについてTDBは「アパレルや食品関係の卸売業、小売業、飲食店でマイナスの影響が大きくなっている」、などと指摘しているのだそうですが、これについても正直、「円安の問題」と「電力料金の上昇」などの問題を混同しているフシがあります。

これに加え、とくに中国からの縫製品の輸入価格が上昇する場合には、まさに輸入購買力の低下にともない、業績が悪化するという側面がありますが、中・長期的にはこうした影響も十分に調整可能でしょう。

エネルギー負担を軽減する経済対策

その一方で、昨日はこんな話題もありました。

家庭の電気・ガス・ガソリン代、支援します…来年1~9月で負担減4・5万円に

―――2022/10/26 14:25付 読売新聞オンラインより

読売新聞によると、政府は28日に閣議決定する予定の総合経済対策に、高騰が続く電気、都市ガス、ガソリン価格の負担を来年9月末まで軽減する措置を盛り込む方向で調整に入ったことを、「複数の政府関係者」が明らかにしたのだそうです。

この対策により、来年1月から9月の期間、標準的な家計の負担を4.5万円減らすことができると試算しているそうであり、国費を20兆円以上投入する総合経済対策の柱となる、などとしています。

とくに、家庭向け電気料金は1kWhあたり7円を補助するそうですが、これは現行料金でいう電気代の2割程度に相当します。

この「1kWhあたり7円」は、当ウェブサイトでも以前から何度となく指摘してきたFIT、つまり再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく金額(2022年5月以降の1年間では1kWhあたり3.45円)の2倍に相当する額ですが、読売はこれについて、「FIT賦課金の実質的肩代わり」、などと評しています。

とりあえずの経済対策としては悪くないものかもしれませんが、ただ、菅直人政権の事実上の「負の遺産」であるFIT賦課金制度自体にもさまざまな問題があることは間違いありません。

やはり、とりあえずの総合経済対策で時間を稼ぎつつ、政府は原発の再稼働を急ぐとともに、国会においては是非ともFIT法(正式名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』)自体の改廃についても議論していただく必要もあるでしょう。

いずれにせよ、以前からの繰り返しで恐縮ですが、せっかくの円安という好機を最大限生かすためには、電力を含めたエネルギーの安定供給が必要であり、そのためにも動かせる原発は動かすこと、安全性を含めた原子力技術を維持・向上させるためにも、原発の新増設を積極的に推進していくことが必要です。

今後の議論の進展を期待したいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    >国費を20兆円以上投入する総合経済対策の柱となる、などと

    また政府支出の上積みですか。だから増税が必要と言い張るのでしょう。
    増税議論は要らない支出をざっくり減らしてからにして欲しいものです。

  2. 匿名 より:

    直近ではキヤノンも工場の国内回帰の方針を打ち出しました。
    御手洗会長曰く、「基本的に円安で失うものはない。歓迎している。」とのこと。
    個々の企業では円安で損しているところもあるでしょうが、日本全体でみれば円安が利益になっているところの方が多いのではないでしょうか。

  3. まんさく より:

    円安円高の議論はいい加減にしてもらいたいと思っています。金融屋は為替や株が上がり下がりすれば、鞘取りで儲かるかもしれませんが、実業をしている者からすればいい迷惑です。

    製造業とか簡単に工場を移転させることは出来ないんです。中国は行きは良い良いでも、帰りは身包み剥がされます。そうならないためには時間をかけてそろりそろりと逃げないといけません。

    時間がかかれば、その間の為替メリットの多くは受けられません。結果、給与は安いまま抑えられ、物価だけ上がると言う苦しい状況が続きます。

    為替は購買力にあったレベルで安定しているのが一番いいのです。虚業で儲けている人は困るでしょうが。

    1. はにわファクトリー より:

      残念ながら世界は戦争が起きることを止めることができませんでした。別な次元の事象ではありますが、為替変動の抑止制御はあまり賢明でないと考えます。情勢変化を、虚業・いい迷惑などと斬り捨てていていいのでしょうか。

    2. 農家の三男坊 より:

      仰る通りですね。ただ、実業虚業論は同意しかねますが。

      当たり前ですが、会計士様もエクスキューズはしているんですよ。
      >一般に自国通貨安は経済に対し良い影響と悪い影響を与えます
      >が、現在の日本経済の場合、円安になったとしても、そのデメリットがほとんど生じないばかりか、むしろメリットが最大限生じる

      ただ、デメリットがほとんど生じないか否かは立場と見るスパンで相違があるという事でしょう。

      円高のメリットは”海外のモノが格安で手に入る。”です。
      なので、内需が膨らみました。
      また、日本が債権国に成れたのも円高のお蔭です。
      これ等のお蔭で、失われた30年と言いながら其れなりの生活水準を維持できたのです。

      しかし、これ等は1ドル200円以上の円安時代に築いたインフラ、技術、資本の蓄積がベースです。円安時代の日本のパラダイムは”良いものを安く大量に”でした。

      一方、海外に多様な製造業が出て行ってしまったのでサプライチェーンが脆弱になりました。安全ではなくなってきたのです。
      円高時代のパラダイムは”他国が持っていないものを出来るだけ高く売る”であるべきで、日本もやっとその方向に舵を切り始めたところでした。失われた30年はこれを理解するための時間。それが定着する前にこの円安でちょっと混乱しているのが今。

      私は、コロナを乗り越えられたのだから、この円安も乗り越えられると楽観しています。

      身軽な人以外はパラダイムを切り替え、結果に結び付ける時間が必要なので、円高・円安どちらにしても急激な変動は迷惑な話で、仰る様に、

      >為替は購買力にあったレベルで安定しているのが一番いいのです。

      加えて、注意すべきは、グローバリズムで重要なのは平和とルールとそれを裏打ちする軍事力で、これの無い日本国は債権国と言っても砂上の楼閣(米国の腰ぎんちゃく)でしかありません。
      ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨国”さえコントロールできないのですから。

    3. はにわファクトリー より:

      農家の三男坊 さま

      ・円安時代の日本のパラダイムは”良いものを安く大量に”だった。
      ・一方、海外に多様な製造業が出て行ってしまったのでサプライチェーンが脆弱に、安全ではなくなってきた。

      簡潔みごとな要約です。あと5年も経て往時を振り返ってこんな会話が取り交わされるに違いありません。いわく、2022年までは商売は楽でよかった、ずっとあのままお花畑の住人でありたかった。

      ・円高時代のパラダイムは”他国が持っていないものを出来るだけ高く売る”であるべき

      「高いものを高く売る」
      ものと値段の高い安い組み合わせにはほかに3通りありますが、高く買ってもらえるものを売るビジネスこそお商売の肝要と。

  4. WindKnight.jp より:

    とりあえず、国防上で必要な場所については、外国人の土地購入を制限せねば。

    1. 土地家屋調査士 より:

      すでに、外国人土地法が制定されてます。
      元々、大日本帝国軍の保護目的で制定され、大戦後は休眠状態でしたが、韓国人の対馬の土地買収の活発化により、国防上の重要な土地、原発の周辺など制限が強化されてます。

  5. 匿名 より:

    >米国は日本にとって中国に次ぐ最大級の貿易相手国でもあるため、やはり円安デメリットが生じていることは間違いないでしょう。

    →米国は日本にとって中国に次ぐ最大級の貿易相手国でもあるため、やはり円安”で”メリットが生じていることは間違いないでしょう。

    (重箱の隅ですが…)

    1. 古いほうの愛読者 より:

      円安デメリットで正しいかもしれません。貿易ではなくて,日本からのアメリカ国債売りで,FRBあたりがかなり困っているはずです。この前も言ったように,中国や韓国もアメリカ国債を売り続けています。あと,ドル高が原因なのか,家賃を筆頭にインフレが激しいので,アメリカ国民も困っていると思います。円安でアメリカの家賃が上がる理由は,よく理解できません。

      1. 農家の三男坊 より:

        これは、米国のインフレが原因で、円安は利上げを挟んでの短期的な結果でしょう。

        この状態が続けば、つぎは円高ドル安になると思います。
        それが来年か、5年後かは分かりませんが。

        1. 古いほうの愛読者 より:

          真面目に言うと,アメリカの家賃上昇と円安は,アメリカの景気回復と金利上昇という共通の原因から生じていると思います。まず,金利上昇で住宅ローンが組みにくくなったので不動産供給量が減っているようです。他方,景気回復で,海外からの労働者も増え,賃貸住宅需要が逼迫したのだと思います。
          私も円安ドル高は遠からず反転すると思いますが,為替相場はサイコロを転がす要素が非常に大きいので,何時かを預言するのは難しいです。ただ,債券のチャート(特に接線の傾き)に大きく左右されるように見えます。半年も先ではないでしょう。

  6. 匿名 より:

     ワタクシが勤めている工場は数年前から
    一部の委託元から今年末で中国へ移管すると
    言われていたので、その予定で穴埋め?の受注
    を取っていたのですが、今になって
    「もう少し待ってくれ」と言いだしました。
     正直、後から取れた受注のほうが利益率も
    良いです。
     中国でも可能な加工はあまり儲からないので
    どうでも良いのですが、会社的には今までの
    付き合いなどシガラミがあるようで面倒くさい
    です。

    1. はにわファクトリー より:

      匿名 さま

      >中国でも可能な加工はあまり儲からないのでどうでも良い

      そんな会社とは早めに付き合いを切ってしまったほうが、御社の未来のために好ましいですねw

  7. 古いほうの愛読者 より:

    外国為替市場を動かす原因は謎です。
    雑に言って日本の通貨供給量がM1で1千兆円,広義流動性まで入れて2千兆円なのに,1日の円の外為での取引量が百兆円以上なのは異常な規模です。その中での貿易決済額や外国株売買額は1兆円以下なので,大半はFX等の取引と思われます。財務省・日銀が1日数兆円の介入をしても,それほど動かないので,経常収支や債券売買に為替変動の原因を押しつけるのは難しい気がします。ただ,アメリカ株下落はドル高に効く規模かも。でも,どちらかというと,為替トレーダーの思惑のほうが強く作用する気がして,心理的効果のほうが強いのではないでしょうか。円安だとドル建の財政赤字も減り,日本企業が海外活動で得た利益の円換算額も増えるので,財務省は喜ぶでしょう。ただ,企業輸入物価が上がっているのに消費物価はあまり上げられないので,輸入に頼ったいる企業は大変でしょう。個人的にはアメリカ旅行は断念しています。ヨーロッパ旅行なら大丈夫かな。

    1. 古いほうの愛読者 より:

      重大な書き間違い
      × 経常収支や債券売買に為替変動の原因を押しつけるのは難しい
      ○ 経常収支や株式売買に為替変動の原因を押しつけるのは難しい
      債券売買は結構効いているのではないでしょうか。

  8. 土地家屋調査士 より:

    南の隣国や赤の国から、観光ついでの出稼ぎが増えるのでは?。

  9. クロワッサン より:

    何はともあれ、庶民への円安のメリットの影響は、トリクルダウン効果並の影響になりそうですね。

  10. だいごろう より:

    今年4月から新たにFIP制度が始まったようですね。
    私自身はFIPの善し悪しを論評する知見を持ち合わせていませんが、電気代の上昇圧力を抑えつつ再エネ普及に繋げられるかが気になるところです。

    https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

  11. 千葉県民 より:

    悪い円安論を見るたびに思うのですが、
    「止まらない円安」なのではなく、
    ずっと続いてきた(日本を苦しめ続けてきた)
    異常な円高がようやく止まりつつあるのでは?

  12. 千葉県民 より:

    日本も各国の金利上昇レースに参加すれば、
    変動金利のローンでマイホームを買っているような庶民を苦しめることになります。
    共産党あたりはその視点は一切無視して、円安批判していますね。

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